（1）条例の遵守について／（2）手話言語条例について／（3）三笠高校生レストランについて／（4）市有林について

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから１点目の未来づくり基本条例ということで、臭気問題、このような問題が二度と起きないようにというようなかかわりについて御説明ということになってございますので、御説明したいと思います。まず、この三笠市未来づくり基本条例は、まちづくりの目標を明確に市民に示すというような内容になってございまして、中身的には市民、議会、行政、それぞれ三位一体で市政を進めますよと、地方自治の基本を定める最高規範というようなかかわり方になっておりまして、いわばまちの憲法というような位置づけで、議員もおっしゃったように２１年４月に施行されたというようなことになってございます。基本理念といたしましては、環境に配慮した自然あふれる美しいまちづくりを推進した「誰もが暮らしてみたい田園産業都市の構築」それから過去の歴史から労働者、農業者、商業者がお互いに支え合いながら育んできた協働の精神と先人が築き上げた誇りある歴史、これを未来に継承し、郷土の愛、安心して暮らせる「日本一安心して誰もが住み続けたいまち」を実現したいというようなことを述べてございます。この未来づくり基本条例の基本的な位置づけなのですけれども、今ほどお話ししたように、市民、議会、行政が一緒に市政を進めるということは、理念条例なものですから、そのための規定の中に規制だとか罰則だとか、そういったものは規定していないというような内容になってございます。本条例は、自治の基本となるものであります。それぞれが主体的に参加し、実践していきましょうというように規定してございまして、まず市民を縛るような規定となっているものではないということを御理解いただきたいと思ってございます。規制や罰則につきまして、その具体的な事案、そういったものが出てきた段階で、─ 52 ─基準など細かく制定していかなければならないというような必要がございますので、この基本条例に対してはちょっとそぐわないのかなというような考えを持ってございます。まず、例としてその考え方に、日本国憲法におきましても罰則規定はないようになってございまして、それぞれの問題に沿った法律で定めるのが通例というようなことになってございまして、この未来づくり基本条例も、またこれに倣ってございます。市民生活に制限をかけるような規定が必要な場合は、先ほども言いましたが、関係法令、それから上位法、それらがないかどうか、また、条例がどのように必要か、そういったものを判断した上で必要になってくるのかなと思いますが、現段階では担当職員はもとより、この未来づくり基本条例を踏まえつつ現行法、それぞれそれに基づいて取り締まりだとかそういったことをしていく、そういった規制に取り組んでいるというようなことになってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、手話言語条例の関係で答弁いたします。手話は、日本語と同等の言語として認識し、聾者が家庭、学校、地域社会その他あらゆる場において、手話を主要として生活を営み、手話による豊かな文化を享受できる社会を実現するために推進が必要と考えてございます。そのため、当市におきましても、手話言語法などの制定を求め、法整備を進めることにより視聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、各自治体における手話等に関する施策の展開、情報交換等を行うことを目的に、平成２８年６月８日に設立されました全国手話言語市区長会の会員となりまして、情報交換等を行っているところでございます。道内の会員市は、当市も含めまして１６市ございます。そのうち９市が条例制定をしているということでございます。当市におきましても、来年３月定例会におきまして条例提案を、今、考えてございまして、先月下旬にも三笠手話の会に条例提案を行いたい旨をお伝えしまして、意見交換等の協力をいただけることとなってございます。今後、関係団体等の御意見を十分伺いながら、取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。また市民の皆さん、市議会議員の皆さん、市職員にも手話を御理解いただきながら、条例制定後におきましては、普及にも取り組まなければならないというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

私のほうから、高校生レストランの有効活用ということで、食事の宅配含めた関係をこの施設でできないかということでございますが、この内容につきましては、まず、この高校生レストランのスペースにつきましては、平日には仕込みや、あと実習の授業なんかも含めて使用する研修の場というふうに考えております。それ─ 53 ─と、キッチンスタジアムについても、年間を通した中で、高校生の調理・製菓のコンクールだとか、料理教室などを開催するスペースというふうに考えてございます。そういう中では、将来的にはさらに北海道の食の情報拠点となることを目指して頑張ってまいりたいと思っておりますので、そのような施設の中で、高校生のやっぱり研修する場ということの御理解のもと私ども進めておりますので、その部分も含めて御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

私のほうから、市有林について答弁申し上げます。現在の面積でございますが、当市には国有林、道有林、市有林、民有林を含めて、全体面積では２万５,８０２ヘクタール、行政面積にして約８６％が森林ということでございます。国有林につきましては２万２５５ヘクタール、道有林につきましては１,７９７ヘクタール、三笠市有林については２,２１０ヘクタール、あと他市有林、民有林が１,５４０ヘクタールということになっております。次に、固定資産税の関係ですが、本市における民有林全体の固定資産税の課税標準額はおよそ３,５００万円でございまして、税率は１００分の１.７５ということでございますので、約６０万円の税額となっているところでございます。あわせて森林環境税の導入を前提とした森林の保全でございますが、国では平成３１年度から導入を目指している森林環境税につきまして、全国的に森林の荒廃が進んでいるということから、徴収した税を民有林の面積に応じて市町村に配分すると。そして、所在不明な民有林などの整備を市町村が行っていくということで、調整しているということをお聞きしているところでございます。あと、市有林についてですが、今後も平成２４年度に策定いたしております三笠市森林整備計画に基づいた間伐、除伐を計画的に行い、森林保全に努めてまいりたいと考えておりまして、森林整備の基本方針としては、水源涵養機能、山地災害防止機能、快適環境形成機能と、それと保健・レク機能、四つの機能が保たれることを目指しているところでございます。私のほうからは、以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

悪臭という意味で、私のほうから答弁させていただきます。今現在、業種を限定した市内の進出を阻止といいますか、拒む条例を制定するのは、憲法の趣旨から困難というふうに考えてございます。私どもが今取り組んでいるのは、設置後の対策ということで、御存じのとおり悪臭防止法、それと化製場等に関する法律ということでございまして、こちらにつきましては、一定の基準といいますか、法律の基準を上回ったときに取り締まる法律ということになっているものですから、なかなか議員がおっしゃりますような予防といいますか、阻止という部分の中では、難しいという解釈の状態でございます。ただ、養豚業で特定して申し上げますと、阻止とはちょっと逆行する法律になってしまうのですが、実は養豚業ということで、国民の食生活の安定に役立ち、地域経済に貢献できる産業であって、食品残渣を原料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に役立つ産業であるということで、平成２６年６月に養豚農業振興法という法律ができたのです。この法律において、養豚業を振興するため基本方針を定めることとされてございまして、平成２７年３月に基本方針が国から出されたということでございます。養豚業については、国としては振興産業として進めたい一方、当市と同じように排せつ物の臭気や、また、あと水質、これに対する地域住民の苦情問題が深刻化しているということで、行政による環境規制の強化の動きが広まっていることが課題になっていることから、国もこの辺を十分認識しているというような状況でございます。このような状況の中で、この基本方針では排せつ物の処理に関して、産業クラスターの仕組み等のもとで、畜産環境アドバイザー等の専門家を活用し、地域住民の理解が得られるよう、地域全体での取り組みが重要であるというふうに記載されてございまして、今後、養豚業が市内でまた操業を行いたいというような情報が入り次第、この基本方針等を─ 55 ─業者側にも伝えて地域住民への対応を図るように、そういう指導も図っていきたいというふうに考えてございます。先ほど冒頭申し上げましたように、法規制の中ではなかなか厳しいということではございますが、何とか地域住民との説明の場とか、公害防止協定を締結するなど、規則を厳しくする方法につきましては、今後も十分検討していきたいというふうには考えてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今ほど私のほうが答弁させていただいたのは、ある意味の予防といいますか、阻止という部分の中で、なかなか厳しい中なのですが、こういうような法律といいますか、基本方針やなんかが出ていましたので、こういうようなことをいろいろ模索しながら、何とかそういう努力も続けていきたいというのがまず一つでございます。それと今現在、立地している企業に対しては、操業を開始しているという状況の中では、あくまでも従来から申し上げていますように、悪臭防止法、それと化製場等に関する法律、これに基づいて粛々と対応を図っていくというような状況でございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

この未来づくり基本条例、こちらは業者も全てと、市民全て、住んでいる方全てというようなことで、皆さんこういったものをまちづくりのために一緒になって頑張りましょうというのが趣旨で、理念条例というような形になってございますので、業者だけ除くとか、そういうことではございません。あくまでも取り締まるという条例ではないということだけは、御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

これちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、基本的にこの基本条例は市民の憲法ということで、日本の憲法と同じ基本的な方針を書いているということになります。ですから、この中ではそういうことの、もしそういうことが必要になってくれば、個々の条例での規制になるだろうというふうに考えます。ただ、その条例も、上位法の国の法律の中に今の臭気の問題等々の法律がなければ、そういうものはつくることが可能かもしれませんが、今、悪臭防止法、それから化製場法等々がございますので、これらでまず対応するというのが基本になるのだろうというふうに思います。ただ、この法律自体が、今、議員おっしゃったとおりに、まどろっこしいと申しますか、そういう状況になると。ただ、これは立場立場で物を見ると、また変わってくるのだろうと思います。ただ、私どもは、こういうふうにいろいろと苦労している市民もいますので、そうすると、この法律自体を変えていただくようなことも考えなければならないかもしれません。ただ、これは私ども一行政だけでできることではなくて、皆さんのお力もかりなければできないことですし、そうそう簡単に法律は変えられないのかなというふうに思っていまして、今ここで新たに養豚農業の振興に関する基本方針ができたのですが、ここに書いているのも、先ほど右田部長のほうから言いましたが、地域の理解を得られるように地域全体で取り組むのが重要であるぐらいのことしか書いていませんから、罰則とか規制ではございません。ただ、その中においても、私どもはそういうものを理解した中で、何らかの方法がないかということは、今後も常々私どもはそういうものは模索してい─ 57 ─かなければならないだろうというふうに思っているということでございます。以上でございます。

答弁　市長 西城賢策

議員がおっしゃるのは、何らかのもっと強い規制ができないのかと、こんなことをいつまでもやらせていたらどうしようもないのではないかと、こういう趣旨ですよね。だから、そのことに行政が今応えているのか応えていないのか、私もよくわかっていないのですが、基本的に言えば、要するに、そういう未来づくり基本条例で定めている事業者の義務もあるのに、何でその人たちがこんな悪い環境にしているのよということですよね。私も全くそう思います。だからこそ、このことについて解決していかなければならないわけですけれども、今、僕らが考えるのは、先ほど畠山議員からもお話がございましたけれども、どこの時点までどうやれるのかということだと思うのですね。それで、せっかく法律ありますから、この法律にのっとって今のところ進めていると、こういうことですね。悪臭防止法のほうは、もう改善命令で、改善命令がきかない場合は、もう刑事告発するしかないのですよ。だから、それはそれで考えが一つあるよと。ただ、一遍にそこまでいっていいのかということがあるわけです。私どももいろんな方々と相談をさせていただいています。特に法律に詳しい方々との相談をしている中で、勧告、命令、そしてその後には施設の使用制限、施設の使用禁止、最後には使用許可の取り消しとあるわけですね。それに向かって一つ一つやっていきますと。我々としては、淡々と進めると、粛々と進めるという考え方です。いろいろアドバイスをいただいている方からも、丁寧にやってくださいよと。これはどういうふうに発展していくかわからない。最後には、いろんなことが考えられるわけですね、法律的な行為の中で。ですから、丁寧に丁寧に対応してくれということを言われています。ですから、そのとおりに私ども、今、進めていると。だから、解決の方法がないというのではなくて、それを今きちっと一つずつ進めていっていますよということで、申し上げさせていただきたいと思います。

答弁　市長 西城賢策

要するに、地域の方々がそういうふうにまで思っていただいていると。これは、逆に言えば、行政としてはありがたいことです。やってください、やってくださいと言うべきなのかもしれませんが、これはそうはいかないということでございます。また、そういうふうに私どもがはやし立てるのも、それはそれで問題だということになるのだと思いますから、しかも、そういう実力行使を何らかのものをやったときに、その方々を罪に陥れる可能性だってあるわけです。ですから、私どもとしては、所管でも地域に入って恐らくそのときに御発言されたところの地域だと思いますが、入って、いろいろ御説明申し上げているのです。だから、それはむしろちょっと自制をしていただきながら、私どもが淡々と法律にのっとって取り進めますからということで、私どもとしてもそういうつもりでいますし、そういうふうに訴えていますし、今後ともそういう形でしっかり一歩一歩進めていくという以外にないのだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 西城賢策

これ、実は私、積極的にやれと、こういうふうに言っています。ただ、やれという以上は、私も手話できなければ困ってしまうわけですよね。これは、議員の皆さんも一緒だと思いますので、みんなで手話を習いに行かなければならないわけです。市の職員もみんなそうです。というよりは、もっと市内の市民中、みんなそうならなければならないわけです。大変なことだと私は思います。ですから、手話言語条例というのは、法というのは非常にいいことではあるけれども、私どもが条例を定めるのもいいことだと思うけれども、しかし、これには大変なエネルギー、それからパワーと、それぞれの方々のパワーが必要だと｡何だ、市長のくせに手話もわからないのかと、私、言われる可能性があるわけです。だから、私自身も、それは完璧にマスターはできないとは思うけれども、そこそこのマスターができなければならないし、当然皆さんもそうだと。これは、だから、このことは大変な、決め込めば大変な私ど─ 59 ─もも一人一人責任を負うというふうに考えていかなければならないだろうなと思いますので、ぜひその辺も理解をしておいていただければありがたいということでございます。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。今、レストランのオープンに向けて、先ほど高校生たちが今新たに全て始めることでございまして、まだまだちょっと今後の方向については、今言っておられます高齢化が進展していく中で、独居老人の見守りとか、そういうものが豪雪地帯でできないかということでございますけれども、今現在は私ども先ほど言った目的に向かって、まず高校生たちが新たな取り組みに今取り組んでいく中で、衛生管理も含めてしっかりやっていきたいということで今考えておりますので、とりあえず研修、レストランのスタート以降、そういうような部分も含めて、これについてはまだまだわからない状況でございますので、この辺はまたスタート以降しっかり高校生たちがやっていく姿を見ていただいた中で、しっかり─ 60 ─この部分について、今の部分については、この施設の中においては、目的的には今の段階では先ほどの言ったような研修施設という中での御理解の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

先ほど澤田議員のほうからの質問の中で、食の安全・安心という部分がございまして、実はこの施設では、そこで調理したり接客することも一つの研修なのですが、それとあわせて、やはり食中毒なんかも含めて、そういう安全・安心という部分を学習の一つというふうに捉えていまして、そういう部分からいきますと、平日は基本的には運営しませんけれども、そこは衛生管理も含めて高校生にさせたいという思いがありますので、そこに例えばＯＢだとかなんとかというのも民間と同じですから、そこの部分については基本的には入れないということで、あくまでも高校生が衛生管理も含めてやる施設ですということで今ちょっと考えておりますので、御理解していただきたいと思っています。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

森林につきましても、冬期間の樹皮を食べられたりとか、確かに被害、実態としてはあろうかと思います。私、三笠市としても、エゾシカ駆除は去年度では２３１頭、２７年度は３５０頭というような、年間平均すると３００頭弱ぐらいの、それは林地だけではなく、農地も含めてでの駆除になっておりますし、いろいろ農地については電牧柵も設置、補助をいたしておりまして、少しずつ削減されているのかなと思います。ただ、非常に面積的に森林は広いものですから、里におりてきたものというのですか、そういうものの駆除で今やっているところで、奥地まで入って駆除というのはなかなか難しいのかなと。ただ、動き回るものですので、そこら辺はしっかり通報なりなんなりがある場合、または狩猟期というのですか、そういうときに際しては積極的に捕獲していきたいというふうな考えを持っております。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

食肉としての流通はしておりません。