三笠市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日
(1)高校生レストランについて/(2)情報通信環境の現状と今後の見通しについて/(3)シングルマザー安心サポート事業について/(4)協働・市民参加に対する考え方について
2018年3月15日、三笠市議会の大綱質問で、齊藤且議員が「高校生レストランについて」「情報通信環境の現状と今後の見通しについて」「シングルマザー安心サポート事業について」「協働・市民参加に対する考え方について」について質問し、教育次長 高森裕司、総務福祉部長 右田敏、企画財政部長 金子満、高校生レストラン開設準備室長 中原保、市長 西城賢策、副市長 北山一幸が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤且 議員
- 答弁者
- 教育次長 高森裕司、総務福祉部長 右田敏、企画財政部長 金子満、高校生レストラン開設準備室長 中原保、市長 西城賢策、副市長 北山一幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 齊藤且
平成30年第1回定例会に当たり、通告に基づきましてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。さて、本年は、探検家松浦武四郎が「北海道」と命名し、150年の節目の年であり、各地で官民一体の取り組みが盛んに計画されております。特に、札幌では4月16日から19日まで「開拓使の近代化事業とお雇い外国人たち」をテーマにしたパネル展があるようです。当市の開拓の歴史においても、ライマンやクロフォードなどとのかかわりはジオパークで大いに学ぶことができたと思っております。その150年節目の本年7月には、高校生レストラン「Essor」の開店は、大変意義深い事業と考えます。それとあわせて、食のまちづくり基本条例の取り組みも現在、熟慮され進められていることと思います。そこで、食のまちづくりについてお伺いいたします。全国各地の取り組みで養殖事業が盛んに行われております。私も一昨年5月、美深町のチョウザメの取り組みを学んできました。先月は斜里町を訪れ、エゾシカ牧場を視察してきました。以前、桂沢観光ホテルの特別メニューで鹿肉のハンバーグを食べたことがありますが、料金も高く、おいしい印象はありませんでした。しかし、斜里町役場や調理関係者の話によりますと、本来、野生の動物は脂身が少なく、捕獲した季節と処理方法と料理の仕方でうまさに格段の差が出るようです。北見市では、本年2月の6回目の熟成肉エゾシカフェスタが開催され、大変好評のようです。また、ワインで地域おこしを取り組んでいる浦臼町でも官民協働の事業でジビエ料理に取り組んでいるようです。美唄市では、廃熱を活用した農産物のほかに、アワビの養殖事業も始めております。道内では、ウニなど海産物の養殖事業に取り組んでいるところもあります。さて、三笠高校には道内各地から生徒が集まっており、生徒の出身地とコラボして特徴─ 65 ─ある食材などを活用し、学習や調理、高校生レストランのメニューに取り入れることの検討や、食街道におけるメニューに活用できないかお聞かせください。次に、情報通信環境の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。市政執行方針で市内全地域に光通信網は早期な整備が必要と述べられておりますが、私も安全・安心のまちづくりには、一刻も早い実現を願っております。通信事業者に要望しているようですが、今後の見通しについてお聞かせください。あわせて、Wi-Fiの公共施設への整備の現状と今後の整備の考え方、特に避難施設に指定されている各地域の市民センターについての予定とスマートフォンの利用者が拡大していることから、高齢者に向けたSNSなどの講習会を開催するなど、ソフト面について考えをお聞かせください。次に、シングルマザー安心サポート事業について、生活支援にかかわる基本的な考え方についてお伺いいたします。本事業について、引っ越し費用や一定の生活支援で移住及び定住促進につなげる目的は理解できますが、シングルマザーに限定した考え方をお聞かせください。最後に、協働・市民参加に対する考え方についてお伺いいたします。「協働のまちづくり推進事業補助金の活用を促し、地域住民と連携した環境美化などを目指すほか」とありますが、このまちづくり推進事業補助金の活用方法として、行政の呼びかけに参加した市民に対して、ポイントをつけて回数に応じて商品券などで還元し、より市民参加につながるようなシステムは必要と思いますが、考え方をお聞かせください。以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げします。
答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)
私のほうから、三笠高校生の出身地とコラボした食材等の活用についてということで答弁したいと思います。現在、開校から今年度の入学分まで道内89市町村、約49.7%の生徒が集まってきている状況でございます。平成29年度の在校生については、60市町村、33.5%という状況でございます。レストランの食材については、できるだけ地元の食材、それ以外は道内産の食材を活用していくとともに、食の情報発信拠点を目指しておりますので、将来的には生徒の出身地の食材などを使用できればというふうに考えているところでございます。現在、ほかのまちの取り組みや食材についての情報共有については実施されておりません。そして、新聞報道などで取り組みを知っているというような状況でございます。道内で取り組んでいる特徴ある食材を活用することは、食の情報発信拠点としては非常によいことだと思っております。しかし、その食材をどのように使えるか、また、コストはどうなのか、経営面を考えながら進めるにはまだまだ時間がかかると思っております。御存じのとおり、現在、生徒たちは、一生懸命メニューづくりを試作しながら食材を何─ 66 ─にするか考えているところでございます。また、同時に経営面を考え、食材の原価も含め検討しているところでございます。今後、生徒の出身地から仕入れる場合、やっぱり懸念されるのが輸送コストでございます。今、考えておりますのは、まず三笠産の食材をできる限り活用しまして、地元にない食材は、道内産を活用したいというふうに考えております。いずれにしましても、メニュー開発や実際に調理する生徒、先生の判断が必要だと思われますので、今回、美深町のチョウザメや美唄のアワビなどの特徴ある食材を御提案、今回、貴重な御意見としていただきましたので、将来的な研究課題とさせていただければというふうに思っております。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
私のほうから、情報通信環境について答弁いたします。初めに、市内の光通信網の関係でございますが、市内の光通信網につきましては、昨年度に幾春別までエリアが拡大され、ほぼ環境が整備されているという状況でございますが、萱野、大里、幌内の一部では、まだ未整備ということでございます。昨年、萱野連合町内会の地区住民の方から光通信網のエリア拡大の要望がございました。これを取りまとめて通信事業者のほうへ要望しているところでございます。今後も、希望者から事前申込書の提出をいただきまして、再度、通信事業者へ提出する予定ということでございます。Wi-Fiの環境でございます。こちらにつきましては、今、国の補助制度がございまして、それを活用して市内の主要施設、スポーツ施設、観光施設について今年度補助申請する予定でございまして、補助採択決定がありますと事業の実施に向けた取り組みをしたいというふうに考えてございます。ほかの各市民センターのWi-Fiの関係でございますが、こちらにつきましては、今ほど申し上げました施設が完了した後に、また国の補助を活用しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。それと、スマートフォンの関係でございます。こちらにつきましては、パソコンにつきましては、機種が異なっても基本ソフトの使い方を習得することで使用が可能だということがございますが、スマートフォンにつきましては、メーカー、機種の違いにより操作が非常に異なるということがございます。また、使用するアプリが統一されないという問題もございまして、行政側から特定の企業の機種等についての講習会というのは、なかなか開催するのは難しいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)
それでは、私のほうから、シングルマザー安心サポート事業についての御質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。まず、事業の内容につきましては、武田議員の御質問のときに説明させていただきまし─ 67 ─たので、まず、あえてシングルマザーとしているというような理由は何かというようなことかと思いますけれども、まず一つ目といたしましては、ひとり親家庭、この85%は母子世帯だということになってございます。本事業のベースとなります高等職業訓練促進給付金、この対象も女性の比率がほとんどだというようなことになってございまして、その資格についても看護師、准看護師、保育士、そういったものの資格取得が多くなっているということになってございます。二つ目といたしまして、父子世帯の多くが正規雇用となっているというような国のほうの調べもございまして、母子世帯におかれましては、約50%が非正規というようなこともあるようです。父子世帯と比べますと、平均年間就労収入が約半分の181万円というような調査もあるようです。こういうことから、母子世帯に本制度を使う方が多いというようなことを考えたところでございます。三つ目といたしまして、本制度が資格を取得し、定住することを目的としているところでございます。資格取得の9割以上は先ほど言ったように看護師などの女性の比率が高い職業がほとんどだと、弱い立場であるシングルマザーに優しいまちとしてのアピール度、こういったものが高いものですから、移住・定住が真に期待できるというようなことで判断したところでございます。続きまして、4番目の協働・市民参加についてというようなことで、御質問としては、協働のまちづくり推進事業、こういったところに参加された方にポイントを付与するようなシステムをというようなお話かと思います。これにつきまして、まず協働のまちづくりの推進事業だけ考えますと、年間そんなに多くないので、ポイントをつけたとしても、それほどのものにはならないかなと思ってございます。そういった中身の部分なものですから、実際にそういった少ないポイントをつけてもちょっと効果がなかなか判断しにくいということがございますので、まずはそういった事業に参加するような働きかけ、こっちのほうを中心にやっていく、そういったことを考えていきたいなと思っておりますし、実際に今年度から例えば草刈りだとかそういったものにも、ぜひとも協働ルームを通じて御参加いただきたいという思いはございますので、そういったところの経費について、この補助も該当させるようなことも考えてございますので、そのときの例えば参加された方のジュースだとか、そういったものも対象にできるかなと思ってございます。ぜひとも、そういったことで御参加のほうを促す方向で考えていきたいと思っております。現段階では、ちょっとポイント制というところまでは考えていないということでございます。以上でございます。
質問 8番 齊藤且
どうもありがとうございます。それでは、最初の食のまちづくりなのですけれども、言わんとすることは重々わかるのですけれども、ただし、やっぱりみんなの願いとしては、少しでも子供たちに、この食の─ 68 ─まちづくりというか、子供たちにというか、三笠市全体が成功するためのものだということ、まず一つあると思うのです。それで、ホームページに載っているのは、前者の質問でもありましたけれども、これからの経費がどうだとかこうだとかと、すごいなと思ったのが、ホームページの中で企業版ふるさと納税で三笠高校生を応援してください、こうやって行政は訴えているのですよね。民間企業に呼びかけて、ふるさと納税をしてくださいと、これを目的に。だから、逆に今後の経営を考えたら非常に不安なところあるかもしれないけれども、全部に呼びかけて、この食のまちづくり、食の高校生を応援してくださいと訴えている以上、地元で使えるものはもちろん地元で使うのですけれども、北海道の中にいい食材があれば、積極的に応援するような形をこれから目を向けてもらいたいな、そう考えているのですよ。それで、美深町のチョウザメ、このことを言ってきた人間は、三笠高校の卒業生なのですよ。卒業生のほうから、美深町でこのようなことをやっています、1回見てくださいという話でもって見に行って、チョウザメの研究をさせてもらったのです。だから、これは本当に三笠高校生の叫びなのです。本当に、ふるさとを離れて美深町に行った人間が、すばらしいことをやっている、そんなことなものですから、こんなことも将来的には目を向けてもらいたいなと。そして、鹿についても、これ行ってみなかったらわからないのですよね、いろいろなことが。それで、今までは三笠高校のレストランのことだとか一生懸命行政の人たちも携わって、もうやってきた結果、今、こんなに市民の方からの応援もあるし、全国からも注目されている。そうすると、これをしっかりと体系づけしていかなかったら、誰が責任を持って誰がどのようにするかということ、そして、これをいつまでやるのかということをしっかりと目標を定めることが僕は必要ではないかなと思いますので、この辺はどうでしょうか。
答弁 高校生レストラン開設準備室長 中原保
ただいまいろいろ言っていただいて、まず一番最初に企業版ふるさと納税の関係なのですが、ちょっとホームページの出し方、誤解を受けたのかもしれませんが、今の個人のほうのふるさと納税と企業版ふるさと納税と二つございます。個人のほうのふるさと納税については、運営の部分で応援してくださいということで皆さんから寄附いただきたいと。それで、企業版ふるさと納税につきましては、今これからレストランができてから、料理教室だとか、コンクールだとか、もろもろそういう新たな事業をやりたいと、それに対して応援していただきたいということで企業様にPRさせていただいているということですので、運営のほうにそういうお金を使いたいから企業さんお願いしますということではございませんので、そこだけちょっと御承知いただきたいなというふうに思います。あと、今のチョウザメだとか美唄のアワビ等につきましては、やはりこれから道内のもの、そういう話題性が今後出てくるものを使うというのは大変おもしろいし、集客力も将─ 69 ─来的には出る可能性もあるかなというふうに思います。ただ、御承知のとおり、先月、皆様にもちょっとお知らせさせていただいて、まず7月のオープンに向けて和食御膳ということでスタートしたいということで、今、高校生と先生のほうで試作品をつくりながら、どういった食材を使うかと、まず先生も生徒も考えたいのは、三笠のものをどうしても多く使いたいということで一生懸命やっています。それで、和食ですので、なかなか今おっしゃっていただいたもの、チョウザメ、キャビア含めて、アワビなんかは使えるかなとは思うのですが、その辺どういった料理に使えるか、それをまた検討をしなければいけないという部分で、やはり優先したいのは市内の産物ということで、もちろんこのレストランにつきましては、教育施設である一方、まちづくりの一つの施設として、やっぱり産業の振興に最終的にはつなげなければいけないという部分がございます。それにはどうしたらいいかとなれば、こういう話題性のある施設に、PR効果がございますので、そういう部分でここでつくる料理の食材をPRしながら、それも販路拡大につなげたりだとか、そういうことも含めてやっていかなければいけないのかなと。そうなれば、やはりうちの主産業である農業、農産物を使いながらPRして、今これからつくってほしいものも農業者さんにお願いしながらつくるというようなことも含めて、先ほど午前中の澤田議員の中に農業者の不足ということもございますが、やはりこういう取り組みを全体的にやりながら、三笠はすごくおもしろいことをやっているなと、産業全体でこれからおもしろいなと、では三笠で農業をやってみようだとか、三笠で加工をやってみようだとか、そういった人がふえる一つの手段でもあるのかなということで、今、三笠のものにこだわって少し進めていきたいなと。それは、学校も同じ思いだと思います。ジビエの話もあったのですが、鹿肉を使って年に1回授業で西洋料理の勉強という何かコマがあるみたいで、そこで使って、何か鹿の煮込み料理だとか鹿肉のステーキだとか、いろいろな部分で授業をやっているようですので、これからもいろんな部分でいろんな食材を使ってやるのかなとは思うのですが、その中でそういう授業で、例えばチョウザメだとかアワビを使わせていただいてといいますか、一番いいのは、そういう業者さんが、ぜひこれ使ってよと、まず、ただでいいから使ってみてよというような提案をいただいて、生徒たちがつくって、これはいい料理できるなと、これはレストランに出してもいいなということになれば、ぜひ使わせていただくような形という流れでやっていければなと。子供たちの出身地の食材も含めて、そういうような形で各市町村に、こっちからもどうですかという話をすべきなのかどうかわからないのですが、こういう食材うちにありますと、道内産のものとしてぜひ使ってよという提案をいただきながら、それを授業だとか、あと部活でやっていますので、その中で試しながらやっていければなと。今は1品だけでスタートしますけれども、やっぱり1品ではだめだということで、先生も順次ふやしたいと。それが時期的にいつになるかはちょっと明確にはなっていないのですが、なるべく早く品数をふやして、和食だけではなくてほかの料理も出せればなという話もされています─ 70 ─ので、その中での一つのアイデアとしていろいろ考えていきたいなというふうに思いますので、ちょっと御理解いただきたいなと思います。
質問 8番 齊藤且
すごく納得のできる答弁、今、私としては受けられたなと思うのです。それで、先ほど準備室という話でもって答弁いただいたけれども、ただしホームページを見てみると、民間の企業、団体が三笠高校にアプローチしているのがすごい多いのですよね。僕は、すごく自分で想像していた以上に、こんなにも一般の企業、団体がアプローチしてきているのだなと。しかし、先ほど言ったように、そうしたらどこに訴えたらいいのかなと。例えば、これ仮定の話ですけれども、こんな食材を使ってもらいたいなと思っても、ホームページを見たってどこの誰に訴えていいかわからなかったら、なかなかアプローチのしづらい部分があるのかなと思うのですよ。だから、先ほど言われたように、そのように持っていくためにも、そういうふうなシステムをしっかりとすることによって、より一層目的を果たせるのではないかなと、そんなことを思っているのです。それで、先ほどふるさと納税の話ですけれども、誤解されていたようだというような話なのです。企業版のふるさと納税は、それはそっちのほうの応援と言っていても、一般の人が見たら、すごいなと思えてしまうものですから、だから受ける側のほうもしっかりとシステムを構築することが大事ではないかなと思っているのですけれども、その点どうでしょうか。まさにこれからのことで僕はいいと思うのですけれども、できるだけ早目にしっかりと体制づくりというのを。
答弁 高校生レストラン開設準備室長 中原保
準備室ですから、でき上がってからはちょっとわからないのですが、今、食材の関係だとか、今後、オープン何年か後にどうするということは、しっかり準備室含めて学校とやっていかなければいけないということですので、企業とのいろんなお話とかも含めて、今、当面はやっぱり準備室で責任を持ってやっていきたいなというふうに思っています。三笠市全体の話になってくれば、食の関係の基本条例を含めて今後進めたり、食街道のことがございますので、企画財政部と連携をとって、私、前任、企画ですのでよく知ってはいるのですが、その辺とちょっと連携をとりながら、将来的なことに向けてしっかりやっていきたいなというふうに思います。体制をどうするかというのは、今の時点ではちょっと明確にはできないのですが、当面は、私どものほうが責任持ってやらせていただきたいというふうに思います。
質問 8番 齊藤且
わかりました。期待していますので、できるだけ焦らないでといってもチャンス、今、時機を見逃したらなかなか、ほかのまちもやっぱり注目していることですので、できるだけ早急にお願いいたします。期待しています。次、情報の伝達なのですけれども、これ、そうしたら今現在は、大里と萱野と幌内です─ 71 ─か、一部残っているのは。これはできるだけ早目につく可能性としては期待してもよろしいのでしょうか。これ、こっちで要望しても向こうでなかなかつけないよとなることもあり得ると思うのですけれども、まだ見通しとしては。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
はっきり申し上げまして、かなり難しいというふうに御理解いただきたいと思います。というのは、やっぱり戸数の問題です。エリアと戸数の関係で、企業としては一定の投資しますので、それを例えば5年で回収できる見込みがあるかどうかということで事業の着手をするということがございますので、なかなかこのエリアにつきましては難しいのかなと。萱野のエリアにつきましては、一定のエリアが示されたといいますか、案として来ていまして、そのエリアにお住まいの方について、今回、申し込みをするかどうかということをした中で、これも決定ではないです。何件の方が申し込みをされて、最終的には事業主がその状況を見ながら決定して初めて設置が可能ということになりますので、そして供用開始になるのは1年はかかるだろうというふうに言われています。あくまでも決定されてからそういうような工事だとか、そういう期間が必要になってきます。先ほど申し上げた地域につきましては、戸数が少ないという状況の中から現段階では難しいのではないだろうかというような状況でございます。
質問 8番 齊藤且
理由的なことはよくわかりました。それで、先ほどWi-Fiの話なのですけれども、これは公共施設に、ある程度申請してつく順番というのはあるのですよね。先ほどの答弁ではそういうふうに感じたのですけれども、各これから災害だとか、こんなことを想定したときには、市民センターだとか、例えば萱野の場合、多目的ホールですか、あそこだとか、そういうふうなところを順番的に優先順位を考える必要があるのではないかなと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
私どもとしましては、優先順位を考えてございます。実は、国のこの補助制度、今のところ平成31年度までという形で示されてございます。それで、できればなのですが、補助採択の関係はございますが、2カ年で一定の施設といいますか、そういうものをやっていけないだろうかということで、先ほど申し上げたとおり、30年度につきましては、主要施設、スポーツ施設、観光施設などを補助申請したいなと。今現在、約15施設ぐらいを想定してございます。次年度以降につきましては、各市民センターを要望したいというふうには考えてございます。以上でございます。
質問 8番 齊藤且
理解できました。─ 72 ─ただ、どうしても先日も萱野方面で水、僕もスマホでもって連絡あった一人なのですけれども、河川の氾濫だとか、いろんな災害が出てくるときのその情報をどうやって伝達していくかと、これ今後の課題になってくるのではないかなと思うのです。そこにする安全・安心なまちづくりにおいての一つの道具としては、できるだけ光通信だとかWi-Fiの活用をいかにしていくかというのが大事な部分になってくると思いますので、これもできるだけやっていただきたいなと思うのですけれども。それと、メーカーが違えば講習会というのがなかなか難しいというお話をさっきされていましたけれども、そこも何とか工夫されながらやるようなことでもって、若い人は結構そういうようなのを活用するのがすごくうまくできるのですけれども、ある程度年配になってくれば、例えばスマホを使うのだってなかなか使えない、何も使えない人というのは結構多いのですけれども、これはこれで仕方がないと思うのですけれども、そこのところまでもしっかりとサポートできるような体制、急に1年や2年では無理かもしれないですけれども、そんな前向きな方法で考えてもらえないかなと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
基本的な考え方としましては、先ほど答弁申し上げたように、行政ではなかなか難しいのかなというふうには考えてございます。ただ、コマーシャルでもやっていますが、ある大手メーカーといいますか、そちらではそういう講習会みたいなのをやっているような形でコマーシャルをしています。あれはユーザーを確保するためにやっているということだと思います。そういうことができないだろうかということで、ただ、これも行政側、一方的にやることになりませんので、市民の方が本当にそういう講習会含めて求めているのかというのも一方であるかと思います。そういうことも把握しながら、必要によっては、そういうメーカー側にも、そういう講習会をできないだろうかということは働きかけはしていきたいなというふうには考えてございます。
質問 8番 齊藤且
わかりました。これも大変一人一人に人数が少なくても本当に人に優しいまちづくりというか、それが三笠市のうたい文句だということを訴えることによって、また移住・定住もふえてくると思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
答弁 市長 西城賢策
今のスマートフォンの関係なのですが、私どももそうなのですが、スマートフォンをお持ちの方は、買うときに当然お店のほうに、それぞれの自分に合ったところに、auだとかドコモだとかいろいろなところにお子さんと一緒に行かれたりして買われることになるものですから、そのときにその使い方、議員さんからも私のところにSNSで送っていただいたりしていますように、買ったときに御指導いただけるようになっているものですから、それを後、ドコモとかいろんなメーカーのものを行政が─ 73 ─持っている人、集まってくれというわけにはちょっといかないものですから、そこのところは何とか御理解いただければなというふうに思います。
質問 8番 齊藤且
それはやっぱり大事なところで、それはわかるのです。それで、たまたま僕も岩見沢へ行ったときに、岩見沢の業者がどこかのセンターで集めてやるような話をしていたものですから、それもやっぱり積極的に働きかけるわけにはいかない部分あるかもしれないですけれども、また、人数の集まるのもあるかもしれないですけれども、何かそのようにやりながら、講習なりなんなりをやっているようなのです。
答弁 副市長 北山一幸(副市長は2019年3月まで)
それは、あくまでもそのメーカーさんの営業として普及活動でやっているということでございまして、どちらのメーカーをお持ちになっているかわからない状況の中で、私どもが市民の方に、これはそれぞれ皆さん違うものを持っていたり、今、新しい会社もたくさんふえていますから、私どももほかの会社のことのやつは全くわかりません。ですから、私は子供と同じものを持っています。そして子供に教えてもらっているということでして、そこはやっぱりわからなければ、そのメーカーさんに行って対応していただくというのが私は基本だというふうに考えています。
質問 8番 齊藤且
副市長の言わんとすることももっともで、わからないでもないのですけれども、何年も前にコンピューターの話ですけれども、よくコンピューターが使われる時代が来るぞということで、よくパソコンの学習みたいなものが何か積極的に進められていたような、受けとめるほうはどこまで積極的かわからないですけれども、そんな時代もあったなと思うのですけれども、ますますこのSNS、いわゆるこういうようなものの使われ方によっては、詐欺のほうのあれも多くなってきているような気がして仕方がないのです。だから、情報を受けるこちら側が、悪いか、いい情報かと、それを判断するのは、それは個々の責任ですけれども、だんだん複雑な世の中になってきていることは確かなものですから、こんなことも頭の中に入れながら、できるかできないか、これは大変難しい問題ですけれども、考えていただきたいなと思うのですけれども。
答弁 副市長 北山一幸(副市長は2019年3月まで)
今、パソコンのお話がございまして、それからその前にはワープロというのがございまして、ちょうど私どもも役所に入ったころ、その過渡期でして大変それには悩んだ時期があったのですが、実は、これらの機種は、パソコンも、それからワープロも、ある一定の同じシステムなものですから、行政のほうで市民に普及するための講習会を開いたり、そういうことはできたのですよ。ですから、そういう教室も開いて仕事にされている方もいらっしゃるのですが、このスマートフォンだけは各種それぞれでございまして、メールも、通じないメールの会社があったり、いろいろありまして、先日も私は、その会社に行きまして、どうしてもここの相手からメールが届かないということ─ 74 ─で操作をちょっとやっていただきまして、解除してもらってとれるようになったということで、ここは本当に持っている方がそれぞれ対応される以外は、ちょっと対応の仕方がないのではないかというふうに思っています。ですから、あとはいろんな詐欺とか、いろんなことについては、それぞれの対策の中、アプリの対策だとか、それも個々の会社に聞かれて対策する以外ないのかなというふうに考えております。
質問 8番 齊藤且
なかなか難しい問題で、だんだんと複雑になってきて、個人的な責任というのが物すごく大きくなって、この高齢化のお年寄りの多い三笠市としては、本当に僕、法律的ではそうなっていてもというのは難しい問題がこれからも出てくるなという気がするのです。そして、それを対応するのが各町内会組織みたいなことになってくると、だんだんと生きづらい世の中になってくる。だから、そこのところも何か視野に入れながら、どうしたらそれをうまく解決できるのか考えていただければなと思っていますので、その点よろしくお願いいたします。なかなかそれ以上言っても答弁いただけないですものね。
答弁 市長 西城賢策
余り違ったことを言っていないのかなと思って、先ほど右田部長のほうからも民間業者の主催となる講習会を開催できないかなどについて働きかけをしてみたいというふうに申し上げているわけですね。だから、今おっしゃるように、ただ行政でやれと言われたら、それは行政ではしようがありませんよということを副市長が言っているのであって、齊藤議員と言っていることはそう変わらないのだろうなと思っていますので、そういうことで、できることがあれば考えてみたいということでございます。
質問 8番 齊藤且
わかりました。それでは次に、シングルマザーの話なのですけれども、この点は、僕も午前中のいろいろ質疑の中で、本当に三笠市としては大事なところに目をつけたというか、そういうような思いはあるのですよ。そこで、なぜあえて、「シングルマザー」という言葉がどうも気になるものですから、母子家庭も父子家庭も、世の中にはいっぱい支えなければいけない、支えてあげたいという人はいると思うのです。これをなぜシングルという言葉でもって区別、何かあえてしているような気がして仕方がないのですけれども、この考え方はどうなのでしょうか。
答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)
まず、この制度自体が国の制度に追加した制度で、市単独で、まずアピールしていかなければならないという思いがございます。それで目をつけたのがシングルマザーということで、我々としては、こういったことを言ってはあれなのでしょうけれども、若い女性に来ていただいて、三笠も若い女性が少ないものですから、そういった方にたくさん来ていただければ、その後のつながりとかも出てくるかなという─ 75 ─ような思いで、このシングルマザーに政策的に絞ったというような思いでおります。当然、この高等職業訓練促進給付金、これは国の制度になっておりますので、ひとり親を対象としております。ですが、我々としてはここに絞って、先ほども言いましたけれども、本当に弱い立場にあるシングルマザーに優しいまちづくりだよということをPRしていきたいというようなことで考えております。
質問 8番 齊藤且
つい最近も5歳の女の子が父親に虐待されて、冷たいお風呂に入れられて亡くなった悲しい事件が報道されたばかりなのですよね。一般的に今までの歴史というか、母子家庭だとかという言葉はずっとあるけれども、なかなか父子家庭という言葉がつい最近のような気がして、それが今度ひとり親世帯というような言葉になってきているものですから、せっかくそうやって着目したのであれば、シングルマザーという言葉ではなくて、やっぱりそこは同等な扱いを僕は考えられなかったのかなと、また、これから考えてみたいと思ってもらえないのかなと、そんな思いで通告したのですけれども、この制度がすごくよかったぞとなって、ほかのまちが両方一緒にとなったら、やっぱりこれそうなってしまうものですから、せっかく三笠市は優しいまちだと思ってもらえるのだったら、シングルマザーとあえてしなくても僕はよかったような気がするのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
答弁 市長 西城賢策
まず、これは低所得者対策をやっているわけではないということですね。そちらのほうは国でちゃんと制度をやっているわけです、先ほど申し上げたとおりですね。そこで、何とか上乗せする方法はないのかというふうに私、考えてずっと悩んでいました。そのときに、何かの情報で、私のほうで兵庫県の神河町というところがシングルマザーに特化した事業をやっていますと、シングルマザー対策をやっていますということを見まして、その中身を急いで調べてみました。女性に特化した事業で実にいいなと、私はこれをやりたいなというふうに思って所管に指示したというのが実態であります。そこで、やるからには、今おっしゃっているとおりなのですね、ひとり親対策としてやったらどうかとみんなが言うのですよ。私は、シングルマザーと言ったのですね。所管は、一生懸命ひとり親対策としてやるべきだと言ったのですよ、彼は今そうやって言ってくれたけれども。だけれども、私はそこは違うというふうに言ったわけですね。まず、低所得者対策、そういう特化した方々に対する対策は対策としてあるのだから、これはこれでいいと。私どもが移住・定住を求めたり、そういう方々に何らかの施策をやろうとすれば、それは特徴を持たなければだめだと、特徴を持ってアピール度の高いものにしたいと私のほうで申し上げて、そのときにもう一つ視点があるわけですね。何かというと所得ですね。所得は、2016年のデータで見てみますと、これは厚生労働省が発表したデータなのですけれども、女性と男性の賃金格差は、今、日本にどのぐらいあるのだろうかとい─ 76 ─うのを出しているわけですね。男性と女性の比率で言うと73%だと。男性の所得の73%しか女性は賃金をもらっていないということが今のデータではそうです。2016年、この時点では一番早いデータなのだろうと思います。これは父子とか母子とかではなくて、女性と男性と単に比べたものです。そこで、父子と母子ではどうなのだろうかというのを、これも厚生労働省が、ちょっと古いデータなのですけれども、平成22年の数値を23年度に発表しています。これは厚生労働省が全国母子世帯等調査という中で出しておりまして、これでいくと、先ほど午前中の答弁で金子部長がちょっと言ったと思いますけれども、大体50%と言いましたですね、所得が。これは当時の所得で言うと、年収の平均が父子世帯が360万円、母子世帯では181万円ということで、実に半分なのですね。ですから、一般的な男女で比べれば73%ぐらいだけれども、確かにお子さんがいるといろんな職業を自由に選べるという環境になかなかならないという部分もあって所得が全体に少し低いのだろうと思うし、バランスも悪いのだろうと思います。そういう意味では半分ぐらいしかないと。これに今、例えば何らかの手当が、児童扶養手当とかそういうものを加算しても男性が380万円に対して女性が223万円ということで59%、これでも60%ぐらいなのですね、データはちょっと古いですけれども。さっきの申し上げた日本の全体の賃金水準で言うと、この10年で、平成6年から平成16年の間で女性は2万円ぐらいふえたと。男性は2,000円ぐらいしかふえていないというデータもありまして、だから徐々に差は縮まってくると思うけれども、まだまだ結構広いということもありますから、まず今はシングルマザー対策としてやりたいと、そのほうが外部に対するアピール度も非常に強いだろうということで今やらせていただいているということであります。将来的にそれがどういうふうに最終的に特化していくかというのは、これはまた別の問題だと思いますが、現状ではそういうふうに考えていて、よりアピール度の高いものにしたいと、こういうことでございます。
質問 8番 齊藤且
市長からそのような答弁をもらって、できるだけ早い年数に本当にひとり親世帯ということになればいいなと思っていますので、やっぱりどちらも大変だなと思うのです。その家庭その家庭のいろんな事情、さまざまな事情があって、だからそれがいち早くなって三笠の人口対策につながるようなことになれば、それはそのときはそのときでまた考えていただければと思いますので。それとあと、ポイント制の考え方なのですけれども、回数が少ないからとかでなくして、やっぱり回数が少なかったら、できるだけ市民の方が参加できるようなことを、余り無理やりではなくて可能な限りやるようなシステムを考えていただけないかなと感じるのですよ。それで、今月の5日に開催された室蘭工業大学のエネルギーの報告、あのときはやっぱり手話の会の方もいて、しっかりと聴覚障害の方も参加されて、かなり御高齢な方も、あ─ 77 ─の悪路の中、参加している姿を見たときに、本当に三笠市のためにという気持ちで参加してくれたのかなと、そう思うのです。あの平日の時間帯にあれだけの人が集まってくると、これは本当にそういうふうな人たちに対して何らかのこれからポイント制でも何でも還元できるような、そういうふうなシステムを考え、よそのまちではいろんなことを考えながらやっているところもあるものですから、それをきっかけにした還元する方法としてシステムづくりを研究していただけないものかなと思って質問しましたけれども、その点について何か考えがあればお聞かせください。
答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)
先日の石炭地下ガス化研究報告会、議員の皆様にも御参加いただいたりしまして、市民の皆さんもたくさん御参加いただいたことにつきましては、大変お礼申し上げたいと思ってございます。ただいまの齊藤議員の質問のそういったイベント等の参加を促すポイントというようなことかなと思いますけれども、現段階では当市としては講演会、イベント、この地下ガス化だけではなくて、いろいろたくさんあろうかと思います。それで、我々といたしましては、一人でも多く興味を持っていただいて、そして参加いただくような、そういったような周知を努めてまいりたいということで考えてございます。おかげさまで本当にたくさんの方に来ていただいておりますので、今後ともその部分につきましては努力してまいりたいというふうなことを考えてございます。それで、その参加者へのポイント付与ということなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、現段階ではちょっと考えてはいないのですけれども、あくまでイベント等の興味ということであれば、その部分だけちょっと傾注していきたいなという考えではおります。
質問 8番 齊藤且
決して人集めのためのという思いでやらないでいただけたらなと思うのです。人集めのためでなくて、やっぱり市が呼びかけたことに、あの寒い中、悪路の中、集まってくれる市民の人に対しての何か感謝の気持ちがポイント制にあらわれるみたいな、そんなこと。またさらに、そのことによって、いろんなことでもって三笠のまちのPRにもつながるような、そんなことに使っていただけるような発想で今後もまちづくりの取り組み、よろしくお願いしたいと思いますので、以上、私の質問を終わらせていただきます。