（1）地方創生について／（2）農業委員会に関する法律について／（3）税について

質問　2番 澤田益治

平成２６年第４回定例会において、通告順に従いまして御質問をいたしますので、よろしく御答弁のほど願います。さて、ことしも残すところ２０日となりましたが、この時期に任期を２年残して衆議院を解散しました安倍総理が、衆議院解散・総選挙に踏み切った理由の要因の一つとしては、内閣改造後に明るみに出た小渕優子・経済産業相の政治資金疑惑と松島みどり法相のうちわ問題、そこに追い打ちをかけたのは、後任の宮沢洋一・経済産業相の資金管理団体がＳＭバーに政治活動費を支出したことで、安倍総理は国会を開会しても任命責任を追及され、思うように物事が進まなかったと思います。人それぞれ見方は違いますが、私は、安倍政権はかつての自民党保守政権ではないと思っております。秘密保護法や集団的自衛権を見る限り右翼政権です。また、規制改革会議が行った第２次答申の中で、ＪＡと農業委員会に対する法律の改正の中で、規制改革会議の考え方はまさに排除の論理です。このことを指摘をし、私は質問に入りたいと思います。１つ目は、地方創生であります。安倍首相は、創生に意欲を示していることが北海道新聞の１１月３日の記事に記載をしてありました。交付金「やる気で差」、大文字で書かれておりました。どのような中身なのか、また、本市が進めている第８次政策とのかかわりについては、他の市町村でも真剣に行政運営を行ってきたことと私は考えております。これまで、国がみずから考え、進めてきた政策さえ実行できない案件が数件あり、その反省もなく地方の市町村に地方創生などとはおこがましいと、私は思っております。次に、農業委員会に関する法律についてです。戦後の農地解放を受けて、昭和２７年に農地法ができました。小作から自作農に移行し、― 17 ―民主的に農地の利用を取り進めてきましたが、安倍首相の諮問機関・規制改革会議の中からは、農業委員会は既得権を行使して自分たちの都合のいいようにしているなどと、まさに実態の知らない者があたかも事実かのような空論を述べております。また、その中で農地の農地外の転用についても、規制を緩めるよう発言をしております。そこで御質問をいたします。規制改革会議が打ち出してきたＪＡと農業改革について、本市にどのような関連と影響があるのか、お聞かせを願いたい。最後に、税について質問をさせていただきます。私は、以前にも本市における固定資産税について質問をさせていただいておりますが、国が定める標準１.４％に、本市においてはその上に０.３５を乗せて１.７５％となっております。前回、固定資産税の引き下げをすると国からの交付金に影響が出るので下げられないとの話がありましたが、このたび深川市と芦別市で引き下げとの話があります。税は国のもと、市町村においてもそうではありますが、三笠市のように農地の全てに０.３５を上乗せしている市町村は他にあるのか、また、国が進める農業政策は他市も三笠市も同じであり、本市の農業者だけがリスクを背負っている状況にあります。平成元年に２７２戸あった農家戸数が現在１１０戸まで減少をし、今新規就農者の受け入れる場合にも、他市との比較対象となっておりますが、税の見直しの考えはないのか、再度お伺いをしたいと思います。以上、壇上での御質問は終わらせていただきますので、よろしく答弁のほどお願いします。

質問　2番 澤田益治

昼前に登壇質問して、昼からのここの席での質問ということで、ちょっと時間があきまして眠たいのですけども。この地方創生の関係ですけども、新聞に出てきて、いきなりこういうふうな、先ほど壇上でも言いましたけども、要するに交付金で、やる気のないとこは交付金をやらないよというような、そこまで言ってませんけども、そういうふうなニュアンスのことを堂々と書いてますけども。私は、壇上でも言いましたけども、三笠市としては、私が見る限りでは、第８次総合計画の中でもいろんな議論をして、特に一般市民の方も交えて、その中でいろんな議論をしてやってきてると。それで、絞るとこ絞ってきてると、意見としてね。ただ、そういうことで、今こういう新聞に書かれ方しますと、非常に地方のやる気以前に、自分たちが本来やらなければならないことを地方に押しつけて、的外してるような気分になるのです。それともう一つは、今までも新聞にも出てますけども、例えば国会でもって行政機関が、人口をずらすために行政機関が国会決議をして、そこに行政機関を移すというような法案もとってますけども、それがいまだに実現してないと。自分らがやってることは、さんざんそうやってるのですけども、特に近年わかりやすいのは、小泉さんのときに、平成の大改革ということで自治体合併ありました。そのとき、三笠もそのように話がありましたけども、とうとう三笠は独自市でいくという結論を出してきてるのです。それで、今回、地方創生の中では人口問題がさんざん言われてるのですけど、昨年もこの人口問題では新聞にいろいろ出ましたけども、空知管内でも三笠は人口でいけば、努力したおかげで減少率、一番少なかったと。合併したとこで、１,０００だとか、１,７００だとかという人口がどんどん減ってる。合併してもそういう状況だと。ですから、国が進めてきたことが必ずしも当たってないと。そういう点でいけば、私は非常に今のやり方というのですか、要するに地方から何か言われる前に地方に宿題を投げてしまえと。投げれ― 21 ―ば、あいつらがそこで考えてくるのだと、そういうふうな私は姿勢に受けとめられるのですね。それともう一つは、この中にもありますけども、官僚やら、学識経験者が、５万人以下の市町村に要望があれば出向させて手助けをするよという話があるのですけれど、その辺については、三笠市はどういうふうな対応をとってますか、教えていただきたい。

質問　2番 澤田益治

今言われたように、派遣のほうは断ったと。当然来るときに、派遣というよりも、ポストが副市長のポストだとか、その上のポストを狙ってるということで、当然そういうことで断ったと。コンシェルジュのほうについては、相談窓口については、そこをうまく活用していこうということだと思うのです。私もその辺は、それがいいのでなかろうかなと思います。ただ、私、この中で、地方創生の関係で何を言いたいかというのは、今国がどんどん進めてきてるやつが、当然国が進めてきた内容に地方が振り回されていたと。それを最後に― 22 ―なって、いろんな知恵を出し合ってやってるとこに、こういう地方創生という名前をかたって、なおかつ、言うこときかないのは、おまえらあれだよというような、そういうふうな姿勢に受けとめられるのですね。私自身はそういう見方をします。ですから、そういう点でいけば、くどいようですけども、先ほど言ったように、国が自分らみずから国会で決めてきたことも守れないでいて、それでなおかつ地方にそういうことを押しつけるということ自体はおかしいのではないかという点で。特に三笠の場合は、先ほどもありましたけど、８次総合計画の中で１０カ年の計画の中に、年度年度区切って検証してやってきてますから、そういう点でいけば、私はそれが今のとこベターだと思いますし。ただ一つ、議会の理事者の皆さんにお願いというか、しとかならないのは、国がこう言ってきてることに対して余り萎縮してもらっては困ると。三笠市は三笠市の需要があってやってきてることですから、そういう点でいけば、ここで萎縮されて、相手の言いなりになったりされても困るなというふうに思って、当然今言ったように、学識経験者を確かに招けば、そういって国に交付金をお願いする中でもって、備荒資金をおまえらそんなにためてるのではないかという話も出ても、またそれも困りますしね、そのことが次期交付金に影響するのだよという話になっても困りますし、そこら辺はしっかりと対応していただきたいと思います。今の地方創生の関係については、私それで終わりたいと思います。それでもう一点、２番目の問題です。これは、今盛んに言われてます、安倍首相は農業改革をすると。これ農業改革となれば、当然北海道こぞって地方がみんな第１次産業が影響を受けると。そういう点でいけば、農協さんにも改革を申し入れて、株式会社、これ安倍総理が言ってるのではなくて、規制改革会議の中からそういう意見が上がってきてるのですね。要するにこれ経済界の話。経済界が、農家が減って、おまえら仕事できないのだったら、もうそれは農家ではなくて、我々に土地を明け渡せと。そして、株式会社がしっかり経営をしてやるよというような流れというふうに私は見てますし、そういう雰囲気が今どんどんできてます。ただ、これ規制改革会議の中で今言われてる、農協さん、ＪＡが株式会社ということになれば、今、農業協同組合ということですから、皆さんの預貯金を集めたり、生産物を集めたり、また肥料なんかも共同で買って安い物を提供するということをしてるのですけども、これが株式会社の論理になると、この間も北大の先生の講演会ありまして行ってきましたけども、それができなくなると。株式会社になれば、そういうふうに米を集めたり、肥料を買ってきて皆さんに、特定の人に売るということになれば独占禁止法にひっかかると。ですから、それはできないよということで、今ある制度がベターですと。ただ、直すべきとこは直さんならないですよという話はありました。そんなことで、この制度も規制改革会議の関係についても、そう一短には話が進みませ― 23 ―ん。例えば今の農業委員会の選挙制度についても、ことし７月に選挙ありましたから、次回は３年後ですから、３年後になればどういうふうな数字になる。当然その中では首長の選任事項になってきますから、そういうことでいけば、三笠市の中でそういう真剣に、そのことについては話をしなければならないと思ってますけども、今回の話題の中では、それは当然触れるつもりはございません。後の話ですから。ただ、そういうことで、今農協さんだとか、いろんな第１次産業にそういう影響が出るような話をされてるので、今、いわみざわ農協も来春から、ここにある資材店舗だとか、金融を残して、以外は全部、Ａコープは別ですよ、それ以外の施設はみんな岩見沢へ集中をするということを言ってますから、今の規制改革会議の話の中で、三笠市としては将来、３年後に当たってどんな、具体的にもどんな影響が出るのかということを教えていただきたい。そこわかりますか。

質問　2番 澤田益治

今部長が言ったように、そういう影響は確かに出ると。それともう一つは、今、いわみざわ農協の関係で言えば、Ａコープはもちろんですけども、資材店舗でも、今後、意外とこの資材店舗、三笠市の一般の市民の方の利用が非常に多いのですね。よく聞くのですけども、市民の方々が自分の畑にこういう物を植えたら、何を肥料やったらいいのだとか、農薬何使ったらいいのだとか、小まめによく聞きに来るのですよね。だから、そういうふうなことも、実際にこれがなくなれば、今言われてるのは、岩見沢の鉄北というとこにグリーンショップというとこができるらしいですから、そこが集中するという話ですから、そういう窓口がなくなるということですから、そういうふうな市民の、お年寄りの楽しみが減っちゃうのかなということも今予想されております。そんなことで、いずれについても、来春、そういう段階で、もしそういうことでＪＡさんが資材店舗撤退した場合に、三笠市としても何かそれに変わるようなものを考えていただければと私は思ってるのです。皆さんの楽しみのためにもね。― 24 ―ちょっとはしょります。あともう一つ、３番目の固定資産税の問題です。これ今回、私一番の目玉として、前回もやってますけども、前回も言われました、市民のこと、市民という言葉ね。今総務部長さんが市民ということ、市民の皆さんのという言葉使われましたけど、前回も聞かされました。私、そのとき、去年も思ったのですけど、市民という言葉を使うのですけども、私たち農業者は市民としては評価をされてないのですか。その辺しっかりお聞きしたい。

質問　2番 澤田益治

その言葉を聞いて安心しました。いつから私、市民でなくなったのかなという気持ちがずっとありましたので。いずれについても、これいちきしりに下水道ができたときからの関係ですよね。今言う１.４に上乗せしてる分。当時はもっと高かったのですね。それで、今は１.４に下がったというのですけど、それいつからかかって、いつ１.７５よりも高かったやつが、どこで１回下がったのか、その辺教えていただきたいのです。

質問　2番 澤田益治

昭和の４６年と今聞きましたけども、あわせてこれ農業政策がそのときにどういう状況というのが理解してますか。税というのは、皆さん公平なものですから、そのときに農業政策がどういう状況であって、そして今の税を賦課するには、これが妥当な数字ということ、私は出てると思うのです。今、ここ近年でいけば、この農業情勢非常に厳しいです。安倍さんが、今言われたように、所得倍増と言いますけども、所得は全然倍増してません。ことしは最たるもの。ことしは、今、お米で言えば、北海道が１０６、１０７という数字出てますけども、実際には９０に近い、９０の後半ぐらいではないかと思うのです。私これ、きのう、いわみざわ農協の三笠支所のデータをもらってきたのですけど、ことし、三笠では、米でいけば反収が３７０キロ。ですから、当然今言われてるように、１０― 25 ―俵を超えるような数字では全然ありません。それともう一つは、ここでいえばタマネギが、タマネギもことしは３トンをぎりぎりです。そういう点でいけば、過去５年の中で最低です、依然。ですから、そういう点でいけば、非常に農業情勢も変わってきておりますし、今そういうことで、これを負担と思う農業者というのはほとんどなのですね。それで、何とか毎年のように、いろんな懇親会やるたんびに、毎年のように固定資産税の問題が出ます。それで、先ほど言いましたけども、平成元年に２７２戸あった農家が今は１１０戸です。６割になりました。そこまで落ち込んでる。このごろ、農業者がやめる理由という話を、負債でやめることも事実なのですけど、昔のように肩たたきされて、もうおまえやめなさいという時代はないのです、今は。今は、これ以上やったら借金になってどうしようもなくなるから、皆、足元の明るいうちにやめるという方が多いのです。やめた方も当然、やめて、土地を処分して、岩見沢の幌向か何かに家を買って、中古住宅買って、それで生活するという方が今非常に多いのです。それで、今言ったように、農業情勢が非常にこの４６年ごろというのは、まだ価格政策です。国が１俵つくったら何ぼで買ってくれる時代です。今は価格政策がなくなりました。補助金政策。補助金つけて、農産物自体の単価は安いのだけど、この分、米をつくったら、この分の補助金つけてやるから何ぼになるというような今のスタイルです。ですから、当然この補助金のスタイルも、これ民主党政権のときもそうだったのですけども、一般の皆さんが１００とする労賃の中で、民主党政権そうだったのですけど、８０しか見てくれないのですよ。８０％、８割。ですから、もともと補助金もらっても、そんだけの収入がないという点でいけば、非常に今の段階厳しい。ですから、私もこれ、私がもし次回も出れるのであれば、私のライフスタイルとして、これ改善されるまで追及していかなならないと思うのですけども、何としても理解をしてほしいと。それで、今言われたように、私ども市民であるというのであれば、平成元年から、今言ったように１１０戸まで落ち込んだ農家の実態、それを皆さんわからないのであれば、私が今真剣になって教えてるのですけども、そのことも理解をしていただいて、何としても他市と肩並べるぐらいの数字に落としてほしいと。それでないと、なかなか今後、三笠市に新規就農者を入れるとしても、わざわざ好き好んで固定資産の高い、農地の全てに都市計画税並みにかかる場所に喜んで来たいという方は私はいないと思うのです。そういうことでいけば、何とか今、先ほどもいろんな話が、備荒資金の話もありました。ただ、それも使わなければ何の意味もなさない金ですし、今農家の実態がこういうことであるということを理解して、何とかそこら辺、いい返事もらえませんか、どうですか。

質問　2番 澤田益治

今言われることはわかりました。理解したわけではないですよ。私どもがそういう実態にあるということは、皆さん承知をしていただかないかん。私、今までしゃべってきてますけども、都市計画税という言葉は使ってません。ただ、いずれにしても、そういう下水道の整備だとか、都市計画にかかわるもの、農地の全体がかぶせられるというのは不公平だと言わざるを得ないし、それともう一つは、今浄化槽の話がそちらから出ましたけども、浄化槽についても、そういう整備がされてないから浄化槽を農業者の方が選ぶわけでしょう。だから、そういう点でいけば、そのことをもって私は公平だとは思わない。税というのは、ある程度公平でなければならないから、そのことを今の話の中で認めるわけにはいかないし、正直言って、これ農村から出た議員さんというのは、これ毎回このことをしつこくしつこくお願いしてるのだけども、なかなかそれが改善されないと。私は、テレビ見てたら、時代劇大好きなのだけど、水戸黄門さんでも見りゃ、４５分のうちに話がつくのだけどと思うのですけどね、なかなかそうはならないと。ただ、今、もう一度言いますけども、４５年から始まって、その流れの中で、要するに金額は、皆さん要望の負担の金額はいろいろ引き下げてきてますけども、時代が違う。そのことだけは理解をしてほしい。もう一つは、今言ったように、農業の問題と私どもの問題は違うと言いますけども、私― 27 ―どもは農業をして物を生産して、それを売るのでないですよ、私どもは。農業して生産した物を、農協という施設に、今窓口が農協ですから出すのですけども、そこで私どもは値段つけられないです。私どもつくった品物は、全て買う相手とか、国が値段つけるのですよ。だから、そういう実態ですから、皆さんのように、役所のこの中に勤めてる人方とは立場が違う。そういう点でいけば、非常に重いものだということは理解をしてほしいということを最後にお聞きしていただいて、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。