三笠市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日
(1)米の生産調整の歴史的経過について/(2)水田活用直接支払交付金制度の見直しによる影響について/(3)基盤整備に影響について/(4)遊休農地の林地化について
2022年3月16日、三笠市議会の大綱質問で、澤田益治議員が「米の生産調整の歴史的経過について」「水田活用直接支払交付金制度の見直しによる影響について」「基盤整備に影響について」「遊休農地の林地化について」について質問し、産業政策推進部長 中原保、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 澤田益治 議員
- 答弁者
- 産業政策推進部長 中原保、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 6番 澤田益治
令和4年第1回定例会において、通告順に従いまして質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。初めに、2月24日、隣国のロシアがウクライナに軍事侵攻して、ウクライナ側にこの戦争の非があると詭弁を弄していますが、いかなるときも他国に軍事侵攻する理由にならず、直ちに戦争をやめ、撤退することを強くロシア政府に要求をいたします。初めに、令和2年2月頃より発生したコロナウイルスが、令和3年末頃には一度収束するかに思えましたが、変異株オミクロンが見つかり、瞬く間に広がり、地域の経済をまたもや脅かす状況になっております。また、コロナウイルスから見たら毒性は低いと言われますが、重症者が亡くなられており、心よりお悔やみを改めて申し上げます。また、医療関係者の方々には、コロナ発生から3年目に入り、昼夜をいとわず努力をしていただいていることに対しまして感謝を申し上げます。さて、質問の中身に入っていきますが、コロナ発症から2年間、農業者にとっては直接の影響はありませんでしたが、間接的には消費が減って価格が合っていないなど、また、その逆もあり、一概に判断することができない年となってしまいました。2年間、会議もできずにいた昨年末、農業者に激震が走りました。それは、水田活用の直接支払交付金の見直しという内容でした。令和4年から令和8年の5年間に一度も水田を作らない水田は交付対象から外すという内容でした。私は、地方経済に与える影響や三─ 4 ─笠市のような中山間地にはなじまないと各代議士に発信をしてきましたが、返事はありませんでした。ここで、質問いたします。「人が元気で働けるまち三笠」から農業経営について。1つ、米の生産調整の歴史的経過についてお聞きをしたい。1つ、水田活用直接支払交付金制度の見直しによる影響についてお聞きをしたい。1つ、今後の基盤整備の影響についてお聞きをしたい。1つ、未利用農地の林地化についてお聞きをしたい。以上で登壇での質問を終わりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 産業政策推進部長 中原保
それでは、まず米の生産調整の歴史という部分でございます。農業については、国の政策として戦後の食糧不足から始まりまして、これまで国内はもとより国際情勢に左右されながら現在に至っているという経過がございます。米につきましては、1942年から1995年まで食糧管理法の下で国が全量管理、米を買い取って価格も全部決めるというような管理をしておりました。1993年に、記憶にあるとは思うのですが、平成の米騒動とも言われる冷害の影響と深刻な不作、これによって海外から緊急輸入が実施され、その後、さらにウルグアイ・ラウンド農業合意というもので、国際的な対応が必要となったというようなことで、1995年、これを主要食糧法へと移行したということで、これにつきましては、価格や流通を今までずっと国が主導でやってきたものを民間の主導に移したということで、これが大きく転換されたことで、米の価格が低下していったというようなことも起きてございます。米の生産調整につきましては、米の消費量のピークが1962年と。これが生産技術の向上等によって、1967年、大幅に生産が増えたと。要は技術が上がったので米ができる量が上がったということで、生産が過剰になったということで、通常流通に流せなかった部分は政府備蓄米ということで、政府が何かあったときのためにためておくという部分がございます。それも増え過ぎたということで、1969年です。生産調整ということで、米の生産を調整する制度が始まったと。その後、御承知のとおり、米の消費が減少し続けまして、2004年に食糧管理法の改正によって、米の政策改革というものが実施されまして、原則流通規制が撤廃されたということで、この部分があって、国が今までは一律的に転作、要は転作する面積を配分する方法から、米の販売実績を基にした生産、数量配分ですね。面積を減らす部分から、今度は作る量を規制するというような方式に転換されたという経過がございまして、この生産調整に取り組んだ農家さんに対して、国の支援として稲作の経営安定対策だとか収入減少─ 5 ─緩和対策などが実施されたほか、2019年、近いところでは、収入保険制度というものが導入されております。また、産地づくり交付金だとか、米緊急対策では水田等有効活用促進対策事業、それから戸別所得補償制度の中では、水田活用の所得補償交付金の支援という部分、それから2014年から水田活用の直接支払交付金というものがありまして、時代時代によって、その制度が変わるというような状態になっています。以上のように、国内だとか国際情勢によって、国の生産調整から始まりまして、その都度、国の交付金によって米作りというのが下支えされてきたということでありますが、先ほど議員が申したとおり、昨年、水田活用直接支払交付金制度の5年間の水張りを行わなければ交付金の対象農地から除外すると、これを厳格化するよということが国から示されたということになってございます。当市においては、転作に取り組まれている農業者が多い状態ということで、今回の部分は、やはり経営収支への影響という部分に大きく影響してくると。これは、やはり三笠市だけでなくて、日本の米作り、それから農業の生産体制への見直しを図りなさいということを言われているようなものですので、これは今、この5年間というのは重要な局面であるというふうに認識しています。以上です。
質問 6番 澤田益治
ありがとうございます。経過としては間違ったことは言っていませんけれども、ただ、このガット・ウルグアイで関税さえ払えば毎年5%輸入をできるということでうたわれていますから、その時点で国の施策は間違ってきたものだと私は思っています。今ほど、食糧の消費が減ってきている、その中でいまだにそのものが入ってきている。これが一番の大きな問題でなかろうかと思います。それで、最後に言われましたけれども、今後5年間、水田を作らなかったらそれは認めないという話ですけれども、これは後に残して発言をしたいと思いますけれども、いずれもこの経過の中で、国がいろいろやってきたのですけれども、特にガットの関係で言えば、道の駅サンファームがそうですね。あのお金でもってあそこを建てたということで、やっぱりそういう点でいけば、農業者が怠けていたわけではないのですね。だけれども、外国の勢力が強くて、米を輸入しろということで、その外圧に負けて折れたと。それ1回で終わればよかったのだけれども、それから関税さえあれば5%ずつ輸入できるよという制度を残してしまったということが一番の問題だと私は思っています。経過として、これでよろしいです。次。
答弁 産業政策推進部長 中原保
次の水田活用直接支払交付金の見直しの影響という─ 6 ─部分でございます。この制度につきましては、転作と言われている部分で、水田であった農地を食用米の作付から、麦、大豆、それから飼料用米だとか牧草を作付けた場合に、10アール当たり2万円から10万5,000円を国が農業者に支払う制度ということでございます。今般、転作に取り組んでいる水田に水張りを5年以内にしなかった場合に、この交付金は出しませんということで国が示したということになってございます。三笠市においても、多くの農業者さんがこの支援金を受けてございまして、三笠市の場合、転作率が61%という高い数値になっていまして、北海道全体では転作率が54%、都道府県では約35%というところから見ても、非常に高い転作率となっていると。経営体では約50の経営体の方が交付対象となっておりまして、具体的に金額は言えませんが、少ない方で数万円、多い方で数千万円という交付金を受けている状態になってございます。この見直しで、転作を行わないで水張りを行う場合、要は今、米余っている状態でも、さらに米が増えるというような状態になって、需要と供給のバランスが大きくと崩れるということも心配されます。それから、5年の間に水田に戻すという部分で、違う作物を作った場合に、窒素だとか、要は土壌の部分が少し変わっているのがあるので、いきなり米を作っても品質の低下を招くことが懸念されるということもございます。作付するのに、例えば5年間の間で違う作物から水田に移して、また違う作物を作るだとか、ブロックローテーションというのですけれども、この辺をやれないことはないと思うのですが、ただ、先ほど言ったように、土壌がどうなっているかとか、米から違う作物を作った場合、影響がないのかという検証が実際のところされていないという部分があって、これが順調に進まなかった場合には、やっぱり収量に大きく影響して、経営の収支に大きく影響するのではないかと思います。この5年間で、今言ったように対象外となれば、やはり経営収支の悪化、それから収支悪化すると農業の魅力がなくなるということになれば、やはり後継者への影響という部分もございます。さらに、農地の担い手の賃借、農地価格も影響するだろうと、そうなったときに売買が進まないだとか、そのまま放置して遊休農地になるだとか、いろんな部分が懸念されるという部分がございます。先ほども申した水稲と畑作、両方複合農家でやられている方がいらっしゃいますので、先ほど言ったように、水張りを戻すというところは不可能ではない方もいらっしゃると思います。ただ、先ほど言ったように、その影響が大丈夫かとか、収量が大丈夫かとかいう部分、それから既にもうあぜだとかを全て取って畑地を平らに、やっぱり効率を考えれば、あぜがないほうがいいですので、そう考えればあぜをなくしてしまった農地に水を張って戻すということになれば、また相当な整備になるというようなこともございます。最終的にはやっぱり経営に影響するということになりまして、我々としては、この辺やっ─ 7 ─ぱり5年間のブロックローテーションだとか、経営の問題、それからもう転作中心にやっている農家さんに対して、やはりまた別の支援が必要ではないかというようなことだとか、ブロックローテーションの検証だとか、そういう部分を国にしっかりやってほしいということを求めていく必要があるだろうなというふうに思います。以上です。
質問 6番 澤田益治
いろいろ説明していただきましたけれども、まさにそのとおりなのですね。私、この水田の直接支払の関係が切られるということになったときに一番感じたのは、市長の前ではちょっとおこがましいですけれども、三笠市の炭鉱が閉山されたというぐらいの、私、農業者としては同じぐらいのショックだと思っています。私どもは、皆さん努力して水田農地を買われて、水利権を取って、それで作ってきたわけですね。だけれども、その中で国の都合によって、転作率が本道で言えば54%、三笠市で言うえば61%ぐらいまで上がっている。それは三笠市の特徴的なものだと思うのだ。幾春別川の周りの肥沃な土地をうまく利用して、早くにメロンだとかタマネギに切り替えていった。だけれども、やっぱりタマネギにしても、昨年は値段がいいですけれども、近年はずっと低迷ですね。やっぱりそこに転作して、タマネギに切り替えていることによって、補助金が当たるということで、農家の人方はそれに助けられてきているということが実態ですから、そういうことでいけば、今の水田の直接支払の見直しということは、やっぱり私ども農家としては、一概にそうですかとは言えないということであります。それでは、次に行きましょうか。
答弁 産業政策推進部長 中原保
基盤整備の影響でございます。やはり基盤整備の影響も大きいということで、今後、対策が必要だということにはなります。三笠の農地、今まで少しずつ暗渠だとか小さい範囲の整備だとかは進めていますけれども、大規模な面を触るような基盤整備というのが実施されていないという現状がございます。現在、大里地域、萱野の一部において基盤整備事業に関する協議、検討が行われている最中でございまして、今回、例えば水張りをするかしないか、水稲を作れるか作れないかという部分で、やはり圃場の水路だとか畦畔、この辺の補修だとか、新規の設置だとか、この辺、例えば水張りにするとなれば、機能を回復するための改修だとかというのはプラスアルファで整備が必要になってくるというようなことにもなりまして、今計画している部分が少し狂ってくるという部分もあります。これによって、経営形態の変更だとか、やはりプラスして整備の負担が増えたりすると、その後の経営がどうなるかという不安はご─ 8 ─ざいます。なので、投資意欲が減退したり、やっぱり整備するのはやめようかなというようなことだとか、農地の利用集積、その辺についても影響が及ぶということも懸念されるということになります。今回の水田活用の見直しによって、基盤整備についても今ほどおっしゃった水利の部分、その辺も含めて、やはり国はもっと農業者に対して丁寧に説明いただきながら、その対策を本当にどうしたらいいかという部分もよく聴いていただかなければいけないのかなという部分もございます。その部分、我々がやはり橋渡しとなって、それぞれまた国に要望していかなければいけないのかなというふうには思います。以上です。
質問 6番 澤田益治
今、説明でもありましたけれども、三笠の大里地区では、自ら基盤整備をしたいということで、3年ぐらい前から取り組んでいる。これは、今まではなかなか声をかけても、年代の方は俺には関係ないという話でしたけれども、この頃は若い人が、いずれにしても農地を受けるときには、そういうふうな広い面積で農業をしないと維持できないということで、若い人自ら基盤整備をしようという話で盛り上がりました。ただ、いかんせん、この水活の問題が出てから、今ちょっと様子を見ようという話になってきていまして、私は非常に問題だと思っています。昨日、ちょっと用がありまして、私の部落の人と2人、土地改良区に行ってきたのですけれども、その中でも、やっぱりこういう基盤整備に関しては、する本人もそうですけれども、地元の市町村が、よし、やろうと言ってくれなければ、なかなか進まないよという話でありましたので、水活の関係もありますけれども、三笠市で若い農業者がこれからも永続的に農業をするためには、やっぱり市としての援助をいただきたいなというふうに思っています。
答弁 産業政策推進部長 中原保
今回の水田活用の見直しとともに、国として追加で、遊休農地の発生が懸念されると。これも、見直しして遊休農地の発生が懸念されるということを最初から言うのは、ちょっと変だなというふうには思うのですが、制度的につくったということで、農山漁村振興交付金による遊休農地の林地化に対する支援ということで、令和4年度の予算から追加されたというふうに見ております。これは、制度の内容、詳しくはまだ我々の手元にはないのですが、見た中では、それぞれのまちの農業委員会、農業者等が協議会を設立して、最適な土地利用計画をつくって、プラス整備計画をつくって、協議会が取り組むと。その取組として、農地の保全だとか農地の林地化に対して、これは有害鳥獣対策の緩衝帯の整備という部分の林地化というようなことがメインになっているというふうに見ております。─ 9 ─三笠は3方を山林で囲まれておりますので、林地化の推進、要は今の農地を林地化にするという部分については、難しいといいますか、やる必要はないのかなという部分も思います。この制度をもし今後使うとしても、やはり地元の農業者さんと農業委員会と、十分調整した上で進める必要があるのかなというふうに思っています。これについては、詳細が届いてまた中身が分かってくれば、農業委員会とさらに調整したいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
質問 6番 澤田益治
どうもありがとうございます。この林地化については、たしか昭和39年です。木材の自由化が始まりました。それについて、国が一切この木材自由化の影響を受けるところに補助金を出してこなかったという点でいけば、昨今テレビでよく、こんなところに一軒家とかといって山の中を撮影して喜んでやっていますけれども、ああいう状況にしてしまったという点でいけば、今回の林地化についても、私は日本の政府というのは、いよいよ日本の農業を投げてしまったのではないかなというふうに感じるのです。特に鳥獣被害での緩衝地帯ということを言われますけれども、彼らには緩衝地帯なんかと関係ありませんから、そういう状況になればどこでも出てくると。まして今、三笠市も鹿だとか鳥獣被害の関係について、原因としては、今言ったように昭和39年以降、山を守った人が全部都会に下りてきてしまった、そういう点で増えてきていると。ですから、三笠市は遅くに開拓に入ったまちですけれども、やっぱりこの辺は過去の事例を見て、それと同じ間違いを犯さないということをやっていかなければ駄目なのではないかと私は思っております。まとめに入りたいと思いますけれども、今回、私も市長の行動報告のように、年が明けて1月7日、これは神谷衆議院議員とホテルサンプラザで、私でなくて南空知の農業委員会の会長が全部集まって、今の要請活動をしてきました。それでその後、1月のたしか11日、これは公明党さんの稲津先生にお会いして、そのときは南空知の会長、山谷会長と私と2人で稲津先生に、こういう内容が出ているのですけれども、我々としてはやっぱりのめないと、見直ししてくださいという要望をしてきました。その後、2月5日に渡辺先生とお会いをしました。渡辺先生とは南空知のメンバー皆さんと組合員が集まって、先生のほうから20分時間をくれと言われましたけれども、20分で済まなかったのですね。1時間10分ぐらい好きなことを言っていました。その後、先生の話の中身を聞くと、これ先生が言った言葉ですから、私、付け替えていませんから、今さらお上に逆らってどうするのと、それを5回言われました。そして、もう金はいいでしょうと言われたのですね。だけれども、私たちは現実社会に、やっぱり経費をかけて、この転作料というのがやっぱり最終的には頼み綱だということですから、その話は我々としては一切のめませんけれども、ただ、その席で先生が言った後、うちの山谷会長が各農業委員会の会長に1人ずつ、あなたはどうですかと意見を求めた。皆さん、それぞれやっぱり今の制度はおかしいと。そして、我々としてはのめないということを言ったので─ 10 ─すけれども、最終的になって、全員発言が終わって、先生何かありますかと、渡辺先生は一言、何もないと。それで道の農政所長が来ていたのですけれども、農政所長にもうちの山谷会長が何かございますかと言ったら、いや、渡辺先生言ったとおりだということで帰られました。私は非常に腹が立ちました。ましてや、元岩見沢の市長で、岩見沢の農業のことをよく知っている。そういう点でいけば、私はやっぱり非常に不誠実だなというふうに思いましたし、やっぱり水田が今、昔は転作料と言われて払ってきましたけれども、何で国が転作料を払わなければならないかということは皆さんも御存じだと思いますけれども、やっぱり水利権を取って、市長がよく、桂沢ダムをかさ上げしたいと言います。我々農業者も、あの分を応分に負担を負っているのですよ。そういうものがあるから、どうしてもそれを維持するためにも、その金を払っていかなければならない。払っていくためには、やっぱりそういう補助金をもらわないと、我々は、その補助金がなかったら、生活が成り立ちませんからね。そういう点でいけば、そういうことがあって、今の水田直接支払についても、やっぱり認めることはできないと。ましてや、私、前からちょっと言っているのですけれども、その席で、三笠市のような状況のところというのは中山間地で、5年に1回水を入れてしまうと、あとの4年は何も取れなくなると。それでいいのかと。それが本当に農業政策なのかということを、私、訴えてきましたけれども、その中で言ってきたのですけれども、ほかの委員さんはそういう話はされませんでした。2月12日の農業新聞ですけれども、ここに出ています。これは福島県の方ですね。「田村市の農家、半谷隆一さん(68)は、中山間地は山から水が流れてきて乾田にならず、麦も大豆も栽培が困難です。こんなことでいいのか」と。私と同じ意見です。私は、やっぱりそう点でいけば、今までは米を休みなさいと。余っているから休めと、それは理屈、合いますよね。だけれども、余っているところにまた水田に戻して米を作れというのですから、全く真逆の施策ですよ。それともう一つは、やっぱりこの間も新聞を見ていますと、いろんなことがやっぱりうたわれているのですけれども、これ一番最初に出たやつだね。これは神谷衆議院議員さん、市長も目を通したと思いますけれども、「米を今後5年間作らないは、対象外となります。米作りを再開しようにも、何年も使っていない水利施設の整備や機械の更新などが必要で、水田に戻せない農家が出てくるでしょう。交付金が農家の補助金になるのを助長しているとの指摘もあります。米から麦、大豆などへの転作強化は、国の減反対策によるものです。その結果、協力した農家が立ち行かなくなった」と。特にさっきも説明ありましたけれども、転作は本市では61%、府県ではその半分、国の言うことを聞いて、北海道ぐらい真面目に国の言われたことを、はい、そうですかと聞くところはないのですね。ただ、今回の水田直接支払の関係で言えば、北海道が狙い撃ちされたと言っても、これは過言でないと、ほかの農業委員の皆さん口そろえて言いますか─ 11 ─ら。ですから、そういう点でいけば、私はこういう問題というのは、それこそ渡辺先生の言葉を借りれば悪いですけれども、お上に逆らってどうするのと言うけれども、お上に逆らわないと我々は生きていけないということで、南空知の中でも今の話の内容は要望書として上げております。このことは、我々は訂正をしておりません。ですから、今年はそうやって判例が下りてきていますけれども、それはのみますけれども、南空知の農業委員会としては、そのことは撤回をしませんので、最終的にはやっぱり見直してほしいと。それともう一つは、平成29年ですか。農業委員会は独立した執行機関でありましたけれども、選挙制度がなくなって、今度、農業委員会の親玉というのは市長になりました、任命権者。ということは、私は今まで議会で農業の問題というのは国の責任だということを言ってきましたけれども、これからは、そうは言えなくなったと。やっぱり市長が先頭になって三笠の農業を守るのだという立場に立ってもらわないと、我々はこの地で何のために努力してきたか。去年、三笠は140年の歴史を迎えましたけれども、市長も立派な挨拶されていましたけれども、私も鳥取の田舎から明治18年にこっちに移ってきました。私で今4代目です。私は、祖先が士族だというけれども、どれだけの士族か分かりませんよ。だけれども、北の守りと北の開拓を任されてこっちに入ってきたという歴史を持っていますから、やっぱりそういう点でいけば、これだけ頑張っているのに、最終的に何でこの国は、海外に間口を広げて、国内の農業を守る人方をいじめるのかという思いがいっぱいであります。最終的には、市長からのその辺の考えをいただいて私の質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
答弁 市長 西城賢策
まず、水活交付金のほうの関係は、やっぱり部長も答えたように、非常に土質の問題もあるわけですね。どうしても畑作農地と水田との、もともとの土地の土質の問題があると。言葉では団粒化と言っているようですけれども、しかしそういう問題も含めて、やっぱり5年に1回作れと言われると、なかなかそこのところは大変な要素が出てくるし、あとは部長も申し上げたように、これ全体に労働力の問題とか、それから畦畔はどうなったのかという問題もあったり、水路の問題もあるという点では、非常に問題の多いところなのだろうというふうに思っています。ですから、ここのところは、やっぱり私の姿勢は常に市益・市民益を大事にするという考え方ですから、澤田さんの今おっしゃられたことについても本当によく分かりますし、そのとおりだと思います。ただ、これは我々の行政もそうなのですが、制度をつくって、やれやれと言われてやった。何年かすると、これは徐々にカットされていって、気がついてみたら、こっちがやっていかなければならないような状況になると。立ち上がり支援というのも確かに言葉としてはありますけれども、行政がやることというのは、行政に突然金ができるわけではありませんから、非常に厳しいわけです。これも5年に1回というふうに、平成29年からの─ 12 ─ルールということですけれども、そこのところをやっぱりひもといてみれば、非常に危惧は感じていました。必ず行政と同じような取扱いに変化していくのではないかと。これが今回のようなことで、非常に衝撃的なことなのだろうなと思っています。私どもとしては、もちろん同じ気持ちで、これは私どもと岩見沢市と美唄市が一緒になって、それぞれの立場で北海道市長会に要望いたしまして、春のこれ要望テーマに入れていただいています。ただ、私どもとしては出しているのですけれども、市長会としてどうしてくれるかということはもう一つありますが、同じような御意見のところがきっともって多いのだろうなというふうに思っておりますし、何とかこれを市長会の要望事項として取り上げていただいて、やっぱり国に強く、この内容はあくまでも生産者とか農業団体の意見をよく聴いて、きちっとしたルールづくりをやってくれと、混乱させないでくれということなのです、基本的には。ですから、そこはしっかりとやっていきたいと思います。それから、林地化とおっしゃられた中身ですね。これは分かっておっしゃっているのかどうかというようなところがちょっとあって、非常にやっぱりこの中山間地の多いところでは、もう目の前まで、去年もどれほど熊が出たか。そして、そこにまた林地を造って、そういうものは来やすくするような環境づくりだけは、これもう絶対してほしくないなと。ましてや、私の記憶では130年のときだったと思いますけれども、あれは岡山のたしか梶浦さんだと思いますが、いろいろビデオの収録に答えられて、当時、明治の時代に入ってこられた方々は、ここはもう大変な原始林の状態で畑なんか造るなんてイメージは全くなかった中を、一株一株、株を起こして、ようやく少しずつ少しずつ農地を広げてきた。そういうお話を何度もされておりましたけれども、まさに今ようやく農地にしたものをまた林地化というのは、どういう発想なのかなと。そういうことが適しているところも、もしかしたらあるのかもしれませんから、私どもそこを批判するつもりはないのですけれども、しかし私どものところでその必要性というのが現実にあるのかと考えたら、私はあまり必要性は感じないなと思っておりますし、今日澤田さん言われたことを十分意に介して今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
質問 6番 澤田益治
最後に、今日は2人ほど、土地改良区の農家の関係で代表をやったりなんなりして詳しい方が傍聴に来ております。そんなことで、私の今日の質問が今日傍聴してくれた方に通じるかどうかは分かりませんけれども、市長からそういうふうに、三笠の農家の実態に合わせて、そうやって守るという言葉をいただきましたので、私もそういう点では、私、市長の市政方針演説の中で変わっていないのが、市益・市民益という言葉を常に使っていますね。私もそれは同じなのですよ。それがどっちかに偏るとこれは公平でなくなるという点でいけば、私らの利益もあるけれども、やっぱり市益ということ─ 13 ─も考えてやっていかなければならんと。先ほども言いましたけれども、国のやることに逆らってどうするのと言われますけれども、それは逆らうしかないよと。やっぱり意見は言っていくよと。ただ、今のロシアみたく逆らったからと鉄砲やミサイルが飛んでくるわけでないですから、そういう点で言えば、今後とも努力しますので、よろしくお願いしたいと。私の質問を終わります。