（1）全国学力テストについて／（2）土曜日授業について／（3）移住定住政策について／（4）宿泊施設について

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

私のほうから学力テストのテスト結果の公表について、当市の考え方を御答弁させていただきます。全国学力学習状況調査は、義務教育水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに児童生徒の教育指導の充実などに役立てることを目的として実施しているものでございます。平成１９年度から実施しまして、本年で８年目というふうになっております。調査は先ほどおっしゃいましたように、小学校６年、中学校３年生を対象といたしまして、国語、算数、中学校は数学の２教科の基礎・応用に分けまして、２種類に分けて試験を実施するという内容になっております。北海道教育委員会におきましては、オール北海道で目指す目標を定めまして、平成２６年度の全国調査までに全国平均以上にするため、さまざまな学力向上を対策をこれまで実施してきております。三笠市の小中学校におきましては、調査結果を分析し、各学校において、課題可決に向けた改善プランなどを作成し、放課後学習や夏休み・冬休みの期間中における学習、朝読書などにより基礎・基本の定着を図るための対策に取り組んできております。平成２６年度の調査結果における北海道の順位は、北海道教育委員会が目指す全国平均以上の学力には到達できませんでしたが、全国平均との差は着実に縮めつつある状況でございます。結果公表につきましては、北海道の実施要領により、市教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、市全体の結果を公表することについては、市教育委員会の判断に委ねることとしております。― 20 ―平成２６年度からは学校名を明らかにした公表も、市教育委員会の判断により可能となったところでございます。市教育委員会としましては、従来から教育に関する事務の管理、執行の状況の点検及び評価報告書において、審議事項報告において、１年遅れとなっていますが市全体を公表するとともに、学校におきましては、自校の当該年度の結果を学校だよりで保護者へ分析結果についてお知らせしております。しかし、学校名を明らかにした調査結果の公表は、当市の場合、小規模校がございます。その中で、個人を特定しやすい状況ということも考えられますことから、公表には慎重な対応が求められると考えます。また、調査結果の取り扱いに関する配慮事項といたしまして、公表内容や方法について、教育上の効果や影響に十分に配慮するとともに、児童生徒個人の結果が特定される恐れがある場合は公表しないよう必要な配慮を行うよう定められております。今後の当市における結果公表の取り扱いにつきましては、調査結果の取り扱いに関するこの配慮事項に基づきまして、個人が特定されないよう、公表内容を精査してまいりたいという考えでございます。続きまして、２の土曜授業についてでございます。土曜開催の学習教室の開催状況の内容について、答弁させていただきたいと思います。学校教育法施行規則が平成２５年１１月に改正され、子供たちの土曜日の有意義な過ごし方について、多様な学習文化やスポーツ体験活動などの充実した学習機会により、これまで以上に教育環境を提供する方策の１つとして、土曜授業を行うことが可能とされました。三笠市の教育委員会としましては、児童の土曜日の活動を積極的に保障するため、教育研究所の助言もいただきながら、平成２６年６月から三笠小学校の希望者を対象に、まず、月に１回程度開催を目標に試行を始めたところでございます。講師につきましては、教育研究所の所員、あと地域の方等を含めて講師をいただくという内容でございます。参加費については無料で、スクールバス対象者にはバスの手配などを行い、通学手段の確保をしまして、積極的な土曜日の活動に努めてまいっております。本年度は計７回の土曜学習を予定しておりまして、９月からは、岡山小学校の児童も対象に参加案内をしているところでございます。内容につきましては、６月にまず第１回目として行いましたのは、「楽しい音楽 みんなで歌おう」ということで、参加者の子供たちに合唱をすると。それから、１２日については、三笠甚句保存会の御協力をいただいて、三笠から盆踊りを広げようということで、実際に盆踊りを踊って、三笠の伝統文化を子供たちに継承するという役割を果たした授業を行いました。今後については、理科の実験とか、化石教室、楽しい国語、三笠の歴史を学ぼう等、さ― 21 ―まざまなことを来年の２月まで予定している状況でございます。続きまして、この土曜授業の今後の取り組みについてでございます。今年度の成果と課題について、教育研究所ともさらに検証しまして、来年度の土曜学習の実施計画を作成してまいりたいと思っています。なお、教育課程に位置づけた全ての児童が出席するという土曜授業の実施でございます。これにつきましては、現在週休２日制ということを維持するために、土曜授業を実施した場合は、振りかえ休日を設定し、教職員の勤務体制の調整や勤務の振りかえなどの課題がございます。さらに、授業時数が新しい学習指導要領で大幅にふえている中、勤務体制の確立が、今、課題となっております。これを解決する必要があると考えております。それと、完全週休２日制は平成１４年度から始まって１２年経過してございます。この中で、各家庭においても、習い事やスポーツ・文化活動、土曜日というのは、やはり学校が休みの前提で、家庭等においてもいろいろな予定が組まれているという内容でございますので、土曜授業の常態化ということを考えますと、社会全体の構造改革、それから、国の土曜授業実施に向けた法整備というものが必要であるということが考えられます。当市におきましては、今後の国における動向などを見据えまして、さらに実施の可能性について研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、移住定住と宿泊施設の関係について、お答えをさせていただきます。初めに、移住定住の今年度までの成果についてということでございますけども、平成２３年の７月より移住定住施策を実施して、現在までに本市に転入し、制度を活用しているという方は９２世帯２２８人となっているところでございます。年度ごとの内訳といたしましては、平成２３年度が１３世帯の３８人、平成２４年度が２６世帯の６６人、平成２５年度が３６世帯で８４人、そして、平成２６年度の４月１日から８月１日までの４カ月間になりますけども、１７世帯で４０人ということでございます。先ほど、議員のほうから新聞報道のお話がちょっとございましたけども、新聞報道の中では、特に、若者移住定住促進家賃助成について、昨年は２１世帯だったが、ことしは８世帯となり急減というふうなことがございましたけど、実態としては、今年度に入りまして、４月１日から８月１日までの４カ月間で既に１０世帯が転入しているということから、現段階においては、昨年度より増加している傾向ということで考えております。本市といたしましても、さらなる効果が上がるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。次に、今後のさらなる展開についてということでお話をいただきました。― 22 ―移住定住施策につきましては、２３年の７月より開始しておりますけども、５カ年の時限を設けて実施ということがございまして、最終的には、平成２７年度末ということになっておりますが、現在、この事業を維持していくのか、例えば、縮小するのか、廃止するのか、また、新たな制度を創設していくのかなど、現在、移住定住促進事業全体を見直しを進めている段階ということでございまして、今後、総合計画のローリング等のタイミングを踏まえまして、議会のほうにお示ししたいというふうに考えてございます。次、もう１点、公共宿泊施設の整備についてということでございます。平成２１年に桂沢観光ホテルが閉鎖してから、本市は公共的な施設がなくなったということで、現在につきましては、民間の経営になりますけども、岡山にあります太古の湯、また、幸町にあります民宿アンモナイト、西桂沢にあります湯の元温泉、また、弥生にございます花月園の４施設がございます。ただし、花月園につきましては、現在、工事関係者を対象にしているというふうに聞いておりまして、一般の方が利用できる施設は３施設というふうに現在なっております。これらの施設のほとんどは、一部の工事関係者ですとか、合宿などに対応できるような大部屋タイプになっているということがございまして、ビジネス客ですとか、個人の旅行者が求めます個室タイプの宿泊施設ではないということがございまして、個室を希望される方については、他市に宿泊施設を求めているという現状がございます。今後、北海盆踊りですとか、三笠ジオパーク、これらの取り組みに関連する需要の増加も見込まれるということで、ホテルの建設につきましては、今後必要というふうに考えております。ただし、運営につきましては、民間の力も借りていかなければならないのかというふうに現在思っているところでございます。また、中心市街地再整備調査検討業務というのを今やっておりますけども、この中で、商業施設、観光交流施設とともに宿泊機能、この計画策定も今進めているということでございまして、構想がまとまりましたら、議員の皆様にお示しいたしまして、御意見をいただきたいというふうに考えてございます。なお、建設場所につきましては、現在あります宿泊施設が岡山から西桂沢に点在しているということもございまして、また、桂沢地区については、ダム工事が今後、平成３２年までの長期間要するということもございまして、市民の利便性ですとか、市の経済効果等も含めて、現在は旧商工会館の跡地を中心に考えているというところでございます。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

学力検査の結果は、先ほど高森課長のほうからお話しましたように、ただ単なる成績がどうのこうのというのではなくて、いわゆる生活態度がどうなのか、あるいは家庭学習がどうなのか、それに対して親がどういう協力体制ができているのか。あらゆる問題を総合的に考える内容のものも含んでいるわけです。― 24 ―それとは別に、普通の一般の方々が、子供たちの成績どうなのだろうと、三笠の子供が全道的に見た場合はどの位置についているのだろうかとか、あるいはまた、全国的な平均点から言ったら三笠は上なのか、下なのかと、そういうようなことをすぐ聞きたがるというのが、この社会、この種のものについて、いろいろな部分があると思います。ただ、これはあくまでも教育委員会が関与をする問題でありまして、私どもは直接はないですけど、今、御承知のように、中央段階では任命権者である教育長については、いわゆる市長部局に任せるべきではないかというような意見等もあって、それは随分煮詰めた段階まで議論をされてきているというような傾向ありますので。それはそれとして、今の場合、うちの実態は御承知のように、非常に小さい学校と。三笠にとっては大きいものがある。これを出すということは、すぐわかっちゃうということもあるのです。特に、北海道、小さい学校たくさんありますけども、１校１校になるときは、その町のやつを発表すれば全てがわかるということになって、そのことによって子供の学習意欲が下がっていったり、あるいは教師に、ある意味においていろんな負担をかけたりというようなことがあってはいけないというようなことが、道教委の中でも、文科省の中でも配慮として指摘されている問題でありますので、うちの場合は２校しかないのですけども、１校と同じようなもので、大体出るのでないかと。私は、ここまで言いたいのですけども、それ以上言いませんけども、とにかく十分、保護者を含めて、あるいは学校と教育委員会と議論した中で一定の結論を出したわけでありますから、そういう意味では、今回の教育委員会の決定については、私は私なりに妥当であったのではないかというふうに考えております。

答弁　教育長 北山一幸（教育長は2015年3月まで）

いろいろとありがとうございます。まず、今、市長から御答弁いただいたとおり、学力テストにつきましては、今、三笠市では市民の皆さん、それから議会の皆さん、学校、保護者の方にそれぞれ説明責任という形では公表させていただいているという形でございます。― 25 ―今後の学テの関係につきましては、市内に関しましては、きちっと説明してまいりたいというふうに考えております。それから、今の土曜授業の関係なのですが、今、ゆとり教育の関係がございましたが、基本的には、文科省のほうもそれほど内容は変わっていませんので、要は、もともと週休２日制にしまして、子供たちを土曜日休みにしようという考えは、社会に子供たちを戻して、そこで社会勉強をいろいろさせましょうというのが基本で始まったことというふうに理解しています。ですから、社会での交流、親子関係の交流、地域のコミュニティーとの交流ということでの社会に戻しましょうというのが、ただ、ゆとり教育というのが１人歩きしまして、ちょっとゆとりを与え過ぎているみたいに捉えましたが、本題はそこにあったということで。現在、今、文科省のほうで土曜授業を進めようとしているのは、日常の授業時間が非常にふえております。これは、時の時代に応じまして英語の授業だとか、いろんなことがふえてくるという背景がありまして、ふやさざるを得ないということで、今、先生方非常に頑張っていただいていまして、負担も多くなっているのだろうと思います。ですから、文科省のほうでは、土曜日の時間を逆に言えば社会に通じている部分を回して、日常のそういう部分を今度教科の部分に回すとか、そういうことができないのかということで、北海道もことしから、小学校１１校、中学校で５校、今、試行的にやって、いろんな課題を模索、検証しているところなのですが、三笠もそういう観点からいけば、例えば、芸能文化の伝承だとか、それから、地域の人方とのコミュニケーションだとか、そういうもののために何かできないかということで、ことし、教育研究所の先生にもちょっと御相談を申し上げたら、土曜学習ということで、自由参加でちょっと試行してみませんかという御提案もいただきながら、先生方ともご相談申し上げて始めさせていただいたと。ただ、これは、授業としてこれから社会に定着させていただくためには、先ほど高森のほうから話があったとおり、労働基準法の問題とか、いろんなものがございまして、それらの状況をこれからじっくりと見極めて、先生も、子供にも負担をかけないような状況で進められたらというふうに考えています。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、何点かちょっとお話いただきまして。最初の新聞記事のお話でございますけども、実は、私どものほう新聞見まして、記者の方と、次の日すぐ来ていただいて、ちょっとお話をさせていただきました。結果としては、要するに、やはり取り方が違ったということでございます。お互いにやはり思いが同じなのですが、ちょっと違う捉え方をしたと。逆にそれは、うちのほうの情報の出し方もちょっと問題があったのかなということでございまして、それについては今後十分注意していきたいというふうに思っております。あと、住宅の少ないというお話なのですが、実はこれ、現実に本当に少ない状況でございます。市内にアパートかなりあるのですが、ほとんど今空きがない状況ということでございます。ただ、一戸建てにつきましてはまだ数軒ございますので、そちらのほうを問い合わせ等来たら紹介しているような状況ということでございます。あと、移住してもらうのには仕事が少ないと。確かにそのとおりだと思います。我々、今この移住政策やっているのは、三笠に来ていただいて仕事をあっせんできるということではございませんので、やはり三笠に住んでいただいて、岩見沢なり美唄なりに通っていただくというふうな考え方でおります。実績を見ても、実は、岩見沢市からの転入が一番多くなってございます。次が美唄市です。その後はもう札幌とかとなっておりますけども、今後も同じような戦略で、ぜひ三笠に住んでいただいて、仕事は市外に行っていただくというふうなことでは取り組んでいきたいというふうに思っております。あと、新たな取り組みというお話がございますけども、ちょっと先ほどもお話しましたけど、今は全体の中でどのようなものがいいのかということを内部協議しておりますので、そこが整理できましたら、一度皆様方のほうにお示しをしたいというふうに思っております。以上です。― 28 ―

答弁　企画経済部長 中沢敏男

最初に、体験型住宅のようなお話、「ちょっと暮らし」とよく一般的に言われているお話かなと思いますけども、実は、この「ちょっと暮らし」、― 29 ―先ほど議員のほうからもお話ありましたけども、私どもも、最近近隣市町村でもやられているということで、いろいろその調査等をちょっとやってきた経過がございますけども、やはり、施設は利用するのですが、例えば、そういう一時的な旅行に使ったりですとか、なかなか移住に結びついていないということもございまして、うちとすれば、今現在やっておりますテレビＣＭ、これが三笠市に来たらいろんな制度がありますと。これを幅広く周知できるということもございますので、今後につきましても、まずはこのテレビＣＭを進めていきたいというふうな考えでございます。あと、宿泊施設の関係でございますけども、私どもとしましても、できるだけ早く施設がほしいという思いでございます。ただ、今考えております旧商工会館跡地、現在でも５５０平方メートルぐらいの敷地しかない、狭いので、本当にそこにどういうものができるのか。先ほど言いましたけども、コンサルの一部ちょっと力を借りて、今調査を行っているということでございまして、今年度、まず、その中心市街地をどうするかという構想を今つくるということで進めております。私どもの思いとすれば、来年度、その構想に基づきまして、どのような施設規模が適当かということを、内容的に整備する基本計画というのをまず進めていきたいなと思っております。その規模等によって、その後１年かかるか、２年かかるのかとなると思いますけども、できるだけ早い時期に建設していきたいという思いでございます。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

まず、全体として、クラインガルテン的なことのイメージを澤田さんお持ちで、そのことについては私どもも、２年ほど前でしょうか、もう本当に検討させていただいたのですけど、非常に運営上の、つまり費用対効果の難しさがあるなという感じ、しました。それで、別にそれを諦めたわけではなくて、もっと研究していこうと― 30 ―いうことです。提案がございました達布のあたりとか、山の先端、つまり、太陽の丘のあたりというのは非常にイメージもいくて、ああいうところの活用というのも、ひとついいなというふうに思っております。ただ、御承知のように、パークゴルフ場までは水道が引けるけれども、あそこは水道もない。当然、下水はやれないわけです。だから、そういうものも全部整備していくとなると、大変な費用かかるのではないかと。それから、以前に検討したのは、岡山のインターチェンジのあたりのあの付近というのは、非常にアピールもできて、いい位置ではないかということでやったのですけど、やっぱりサービス施設というか中核施設がどうしてもないとフォローできないということもあって、そうすると、そういう費用も含めると、大変ありがたい、費用のことは別としてもとお話いただいたのですけど、やはり我々とすれば、どうしても費用対効果の面で大丈夫かということになりますものですから、なかなか一挙に飛び出せなかったというのが実態でございます。それから、あと、高校生レストランは、もうこれは私ども、いつも、前にも齊藤議員でしょうか、御質問ございましたけども、やりたいのです。もう、ともかく早くやれないかなというのが実態でございますけれども、最近の話で、教育長からちょっと漏れ聞きますと、高校も少し本気になってくれつつあるようなお話で、検討していただいているようですから、そちらのほうが具体的に進めば、私どもとしては、もういつでも早く取り組みたいと。その際には、どういう場所がいいのかということになるわけです。それで今のお話につながるわけですけども、宿泊を兼ねてということではありますけども、やっぱり高校生だけではだめみたいですね。法的にはどうかは、私、承知しておりませんけども、やはり、今のうちの高校生は、つくることはできるけども、経営することができない。つまり、よそ行って、仕入原価が幾らで、どんなサービスで、どんな人を使ったらどのぐらいの収益が出るか、そういうことが具体的にやっぱりわからないと。だから、そういう経験もして、普通で言うと、やっぱり３年ないし５年よそで経験してから戻ってくる。これが、一番私どもとしては望むパターンです。そうでないとすれば、今御指摘のように、私どもで一定のものをつくった際に、プロの方というか、プロと言ったってレベルがいっぱいあると思いますけども、その方を来ていただいて、そして運営していく。そこに三笠高校生の卒業生が入っていく。これも一つの研修だと思いますし、実際に人は育つと思いますので、そういうようなことも考えていかなければならないかなというふうに思っています。まず、高校の動きをしっかり見極めて、それによって、私どもとしてもできる限りの協力を惜しまないというふうに思っていますので、できるだけ早くそういうものが実現できればなというふうに考えてございます。そういうことが実現すれば、地域の食材ですとか、いろんなものが効果を生むし、市民みんなも元気になれると思うのです。多気町は全くそうでした。ですから、それと同じような形、私ども持っていけないかなというふうに考えているところです。いずれにしても、三笠高校生、本当に頑張っていただいていますので、― 31 ―その気持ちを大事にしながら次に向かっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。