みんなの議会

三笠市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日

(1)「人が元気で働けるまち三笠」について/(2)移住・定住政策と子育て支援について/(3)地域医療について/(4)特定健康診査及び人間ドックの対応について

2014年3月13日、三笠市議会の大綱質問で、澤田益治議員が「「人が元気で働けるまち三笠」について」「移住・定住政策と子育て支援について」「地域医療について」「特定健康診査及び人間ドックの対応について」について質問し、企画経済部長 中沢敏男、病院事務局長 澤上弘一、総務福祉部長 松本哲宜、副市長 西城賢策が答弁しました。

質問者
澤田益治 議員
答弁者
企画経済部長 中沢敏男、病院事務局長 澤上弘一、総務福祉部長 松本哲宜、副市長 西城賢策

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 2番 澤田益治

平成26年第1回定例会に当たり、市政執行方針について御質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。第8次三笠市総合計画の策定後、その計画に沿って挑戦を続けておられることに敬意を表します。初めに、「人が元気で働けるまち三笠」についてであります。地域産業の振興は、地域の活性化そのものでありますと書かれておりますが、中身がありません。農林水産業では、農業については9行で終わっており、残念でなりません。今回1月に、イオンアグリ創造株式会社が、北海道で初めて三笠市に参入して、10戸の農業者から農地の賃貸を受け、この春より営農を始めると聞いております。三笠市としては、協定を締結されたことに感謝をいたします。三笠市東地区の地域においては特に農業後継者が少なく、歴史のある農地が遊休農地となりかねず、重ねて感謝を― 25 ―いたします。しかしその反面、多くの農業者が、企業参入によって農地が食い荒らされるのではないかと、もうからなければ撤退するのではないかと、不安に駆られておる者もおります。ここで、御質問をいたします。イオンとはどのような内容の協定なのか。それと、持続的、発展的な経営展開ができるように支援を行いとあるが、その内容がいかなるものかお教えいただきたい。次に、市政執行方針の中で、市長がいかにこの三笠、歴史、芸術、文化のあるまちに、誇りと愛情を持っているのかが強く感じられました。また、「人が育つまち三笠」からでは、子供の教育について、大きく紙面を割いていることが特徴的であり、さすがに餅屋は餅屋と感じております。市民の中には、偏り過ぎという意見もありますが、私はこれはこれでよいと考えております。移住・定住政策と子育て支援については、私は一体のものと考えており、その経過が確実にあらわれたものと思っておりますが、新聞紙上でも空知管内の中で人口減少が一番少なかったと書かれておりました。今後、他市町村についても同様の施策をとってくることと思いますが、そこで御質問をいたします。他市においては、当然、三笠市がモデルになると思いますが、今後どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。次に、地域医療について質問をいたします。地域医療については、人口減で民間病院が撤退する中で、市立病院の果たす役割は重要になってきていると言われていますが、旧産炭地のどの病院も、内容的には大変な状況にあると言われております。北海道新聞、3月4日付に、空知管内の自治体病院の2012年度決算が出ておりましたが、私はその中で特に気になったのは、今後の人口減も予想される中、空知振興局・地域政策課は、空知自治体の病院は人口減に伴い、全道や全国の病院と比べても経営は厳しいと書かれております。また、他の自治体病院や民間病院と連携し、経営を効率化、一層進めることが課題となると指摘しておりました。当然、理事者や市立病院の関係者が努力されていることは存じておりますが、新聞にもあったように、自治体病院と民間病院の連携は考えにあるのかお聞かせ願いたい。最後に、健康づくりに、特定健康診査及び人間ドックの対応についてお伺いをしたい。私も平成24年12月5日に直腸がんの手術を受け、昨年は健康のありがたみを嫌というほど感じさせられました。また、多くの皆様に御迷惑と心配をおかけしたことを、心よりおわび申し上げます。市長、副市長におかれましては、定期的に人間ドックなどを受けておられますか。すばらしい環境やものがあっても、それを受け入れる健康な体がなければなりません。私の反― 26 ―省から、多くの皆様に健康について関心を持っていただき、病気の早期発見に努めてもらいたいと思っております。特定健康診査並びに人間ドックについて、国の目標は60%、現在、三笠市の対象者の参加率は11.5%、目標の5分の1と伺っております。また、道内179市町村中177番目、近隣市町村の中では最下位となっていると聞いております。ここで、御質問をいたします。現在の状況をどのように考え、改善をしているのかお聞かせを願いたいと思います。以上、登壇での御質問を終わりますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

まず、私のほうからは、企業参入の関係についてお話をさせていただきます。イオンアグリ創造につきましては、北海道三笠農場、これを三笠東地区に開設するということでございまして、この地域につきましては高齢化が進んで離農の希望者、また規模縮小ですとか、あと後継者がいないというふうな地域でございます。また、1軒の農家が所有する面積が非常に小さいと、あわせて飛び地等、地理的条件が非常に悪いということもございまして、担い手の確保が非常に難しい地域であったということでございます。そこで、イオンアグリとの協定等の関係なのですけれども、いろいろ内容的にはあるのですが、基本的には周辺農家との協調、またその連携を図るとともに地域文化を尊重して、地域と調和した農業経営を実施をしていくというふうなことが言われております。今回、市内に事業所を設けまして、また地元からの資材購入ですとか、雇用につきましても、地元からの採用を優先として30人ほど雇用していくということで、今後も引き続きしっかりとした農業経営をやっていっていただきたいというふうに、現在考えているところでございます。次に、移住の関係でございます。本市の移住・定住対策につきましては、平成23年の7月から実施しておりまして、それらの制度を全道に広く周知して移住者をふやすという目的で、平成24年度からにつきましては、テレビCMを活用しているというところでございます。また、そのような取り組みを行ってきた結果、平成25年の1年間で転入と転出の差、すなわち社会動態ということですけれども、わずか20人の減ということになりまして、空知10市の中では一番低い減少率となったところでございます。これは、今実施しております移住・定住策、これが市民ですとか、本市への移住を検討している人にとって魅力的であるのに加え、テレビCMで放映する方法が功を奏しているというふうに現在考えているところでございます。そこで、今後の取り組みということでございますけれども、人口問題についてはどこの― 27 ―自治体にとりましても、まちを維持するために最も重要な要素ということもありますので、今後、本市の例を成功例として、同じような取り組みを行う自治体も出てくる可能性はあるかなというふうに考えております。また、本市としましては、新たな移住・定住促進、子育て支援等の効果的かつ特色ある制度を中心に、常に今現在、研究を進めているというところでございます。また、現在、実施しております施策につきましては、平成27年度までの5年間の時限立法ということで進めておりまして、それまでは現在の制度の周知を含めまして現状の取り組みを継続していくと、これをベースにしておりまして、この5年間が終わるタイミング、ここでこれらの施策についてまず検証を行って、その検証結果に基づきまして、平成28年度以降、今後の取り組みについて議論をした上で、新たな施策等も含めてお示ししていきたいというふうに現在考えております。以上です。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

私のほうからは、新聞記事にかかわります民間病院との連携をどう考えているのかというところで、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず3月4日の新聞記事、私も見まして、大変インパクトのある記事だったなと思っております。今、手元にもございますけれども、この中身見ますと高齢化の問題、それからもう一つは介護の問題、それと今、議員から御質問いただいております各病院の、自治体病院の経営の状況ということが載っております。中で、先ほどございましたように、空知総合振興局・地域政策課は云々というところで、強いて申し上げれば、ここで自治体病院や民間病院と連携し、経営効率化を一層進めるということが課題だと申されているのですけれども、具体的に今、私ども、この経営効率化を民間病院と連携してやれるかというところは、経営効率化を進めるというところは、ちょっとどういうことを意図されているのかというのが不明なところもございますし、実際そこまでいけるのかというのは疑問がございます。ただ、具体的に今、民間病院とやっているということでは、具体的に申し上げますと、例えばうちの病院で申し上げますと、循環器内科、心臓系、そちらのほうは東徳洲会さんとの連携あるいは眼科もそうなのですけれども、白内障の手術なんかは今まで岩見沢のほうに患者さんを回していたのが、2カ月、3カ月、場合によっては半年も待たされるというようなこともあって、そこを解消し、患者さんの負担を減らしていくということで連携をして、それはクリニカルパスというものをつくって、病院間である意味、協定みたいなものですけれども、手順を交えたそういったものを作成しながらやっているということで、そのことが経営の効率化ということで、直接的にどのような影響があるかというのはちょっと定かではありませんが、ただないとも言えないのだろうとは思います。ただ、やっぱり患者さん本意のことに考えてやっていくとすれば、そういったことも必― 28 ―要ということで今取り組んでいる最中でございまして、またほかで申し上げますと、例えばうちには療養病棟がございますが、うちの一般病床に、病棟に入院して療養に移りたいと、うちも43床のうちほとんど満床状況ですので、当然ほかの病院に紹介しなければならないと、そのようなことがあれば地域連携室を通してほかの病院を紹介したりと、それは自治体病院に限らず、民間病院ということもございますので、そういった取り組みはさせていただいていると、主に自治体病院間、市立病院とかとですと、例えば医療器具の貸借ですとか、そういったこともあったりするのです。そういった面では、私ども財政は厳しい中で、なかなか買えないものをちょっとお借りするとかということはあったりするのですが、そういったことで連携はさせていただいているというような状況になってございます。

答弁 総務福祉部長 松本哲宜(総務福祉部長は2014年3月まで)

私のほうからは、特定健診の現状をどう受けとめているのかということでございます。議員おっしゃるとおり、3月の2日の北海道新聞に、国保の関係の平成23年度の特定健診の受診状況というのが載ってございました。このときの数字からいくと、道内から下から2番目、13.6%と、道内平均は24%という数字が出ていました。確かに低いという実態でございます。この関係も見て、うちとしても特定健診、国としては平成29年度を目途に何とか70%ぐらいまでに上げたいのだというそのことで、当然これは医療費の抑制も当然あると思います。そういった面で、もっと多くの方に健診をやっぱりしてもらおうということだと思います。現実的にうちとしてこういう数字になってございまして、そのことを踏まえて、うちも平成24年、25年に、実は国の制度、補助をちょっといただきまして、何とか皆さんに受けていただこうということで、保健師の専門スタッフのいる民間業者に委託しまして、受診券はそれぞれ皆さんにお渡しをしています。それで、ぜひとも受けてくださいということのPRも含めて、そういう活動をこの2年間、ちょっとやっています。ということで、全ての皆さんに対して、受けてくださいというふうでやってございます。ただ、やはり中身見ますと、実は私もそうなのですが、自分としては日ごろから病院にかかってますよと、だからあえて健診しなくてもという方が、実はアンケートをやってみたら4分の1の方がおられるということで、結構そういうふうにして、行かなくてもいいのだということで来ない方がいるということです。これについては、当然そうあってもいろいろとほかのメニューも含めてあるわけですから、もっとやっぱり受けていただいて、やっぱり自分の健康をチェックをするということは大事なわけですから、そういった面では、今後については一生懸命頑張っていると言ったらおかしいのですけれども、七十何%も超えている市町村の実態を見たら、やっぱりマンツーマン、先ほど言ったとおり、人と人と接しながら、どうですかと、いかがですかと― 29 ―いうことの声をしていると、その効果があらわれてますよということも聞いてますので、ただうちの場合は、今、保健師の体制も含めてちょっと手薄というか、薄い状態ですけれども、何とかここは働かせながら、やっぱり地元に入っていって、地域に入っていって、そういう活動というか、ぜひ受けていただくような努力も今後はしていきたいなというふうに思ってございます。以上です。

質問 2番 澤田益治

御答弁、どうもありがとうございました。まず初めに、農業の問題ですけれども、先ほども言いましたけれども、三笠の東地区においては、そのように後継者が非常に少ないといったことで、イオンさんに入ってこられたと、非常に感謝をしておりますし、先ほども、私、読み上げましたけれども、非常に農業者の方、今まで企業が入ってきた場合に、今までの例だと必ず失敗をして撤退すると、もうからなければそのときに結んだ協定もなし、ほとんど無視してやめていくという状況が今まで続いたのです。当然、今回イオンさんのイオンアグリ創造会社については、今のところ全国的にそういうふうな動きはないようですけれども、その中身としては、特に大きな建物を建てて投資をしないということがメーンにあるようですから、そういう点でいけば安心はしているのですけれども、やっぱり農業者としては任せた以上、安心していたいというのが思いがあるようです。そんなことで市としても、今後ともそういう点も留意しながらお力添えいただきたいと思っております。そこで、一つだけお聞きしたいのですけれども、昭和の私が農業を始めたのが46年ごろですけれども、それからいいますと今の段階でこの農業の世帯数、人口数というのはどのぐらいに落ち込んでいるのか、ちょっと教えていただけないですか、よろしいですか。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

46年から今現在でどれだけ減っているかということの質問内容で、申しわけありません、ちょっと時間いただきたいです。すみません。

質問 2番 澤田益治

もしよろしければ、次の質問に移ってその後でもいいですけれども。それともう一つは、せっかくイオンさん来られて、農業というのはどっちかといえばマイナスイメージの職業に近いのです。私も市長に会ったときに「農業はな」と言われたことも1回あって、やっぱり市長は否定はしていませんでしたけれども、やっぱりそれだけ華々しい職業ではないことは事実なのですけれども、ただ農業というのは実際に目には見えないけれども、地域的な経済効果だとかそういうものが実際にあると言われているのです。― 30 ―それで、イオンさんが来ることによって、三笠市の経済効果って、どのぐらいの経済効果がプラスになって上がってくるのかということも、ちょっと教えていただきたいなと。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

一応10年間でちょっと試算したものでございますけれども、財政効果ということで申し上げますと、土地の賃借料、これはもとの中央中学校のところに借地をしてやるということでございますので、その分の賃借料、またあと市税、交付税の収入等を考えますと約1,900万ほど、今、財政効果としては見込んでおります。あと、あわせまして経済効果ということで、事業に伴います市内の経済効果ということでいきますと、全体では10年間で1億300万程度というふうに現在試算しているところでございます。

質問 2番 澤田益治

当然、経済効果はあるというふうに思ってございます。目に見えないものですから、それで今回私ちょっとここの場で、皆さんにお聞かせしたいと思って新聞の切り抜き持ってきましたけど、これは私ども共済組合の新聞とっています、共済組合の、共済新聞という新聞とってますけれども、この中にこれ2001年ですけど、日本学術会議というのがありまして、その中で日本の農業の経済効果算出額、何ぼだというふうに試算をしたらしいのです。これ発表されてますけれども2001年には8兆2,226億円あると言ってます。それで、そのときの農業算出額は何ぼだという答えがここに載ってますけれども、約8兆5,251億円、わずかですけれども農業のほうが今言ってる経済効果と、要するにその地域の算出額と経済効果は大体同率で比になるのだと言ってますから、先ほど企画部長言われましたように、1年間でやっぱり1,900万ぐらいということになれば、その10倍っていうことになれば、やっぱり1億9,000万ぐらいの経済効果はあるというふうには私思っています。実際にそれほど目に見えた数字というか、これが何ぼという数字は出てこないと思うのですけれども、その算出の仕方はいろいろあると思うのです。ただ、私が聞くところによると、イオンさんがこの三笠市に入ってくる段階で、要するに農機具も何も持ってないということで、何か話を聞くところによりますと、岡山のクボタという農機具会社に機械一式をお願いしたということで、金額を聞きますと約6,000万近い買い物をしているという点でいけば、それだけでも大分、経済効果はあるのかなというふうに思ってございますし、それと先ほど言われましたけれども、使う人方も約30人ぐらいのパートさんか、何人かのメーンの人を使うのか知りませんけれども、そういう方が定住をされるということになれば、その経済効果があるという点でいけば、私はそのこともメリットとして考えてやっぱりやっていけたらなというふうに思ってございますから、私はここで大きな質問はありませんけれども、そういうふうにせっかく新たに入っ― 31 ―てくる方がおられるので、私も農業者ですけれども協力のできるところは協力して、ぜひともそういう点で定着をしていただきたいということと、ますます今その10名の方々もまだ営農は続けておりますけれども、いずれは3年、4年、10年という方はおられませんと思うけれども、やっぱりその間の中に残った農地を、今やられているイオンさんにつくっていただきたいという話、結構出てくると思うのです。そうなれば、今のイオンさんに頑張っていてもらわないことには大変なことなんで、その辺も行政としてできる範囲のことは支援をお願いしたいというふうに思ってございます。以上で、農業の関係はあれですけれども、何かもう一回、農業の関係であれば答弁いただけますか。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

ちょっと先ほどの戸数のほうは、もう少し時間いただきたいと思います。今、議員が言われましたとおり、しっかり地元に根づいてできるだけ長く営農していくように、我々もイオンと連携を組みながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。以上です。

質問 2番 澤田益治

そこで、2つ目の「人が快適に生活を楽しむまち三笠」ということで質問させていただきます。先ほどもちょっと言いましたけれども、移住・定住政策については、子育て支援とあわせて、やっぱり市長が前に言っておられましたけれども目玉ということで、先ほども人口減が20人におさまったということでは非常な成果だと思うのです。それで、先ほど担当部長のほうからもう答弁、答えはいただいたのですけれども、ただ28年度に考えるということでなくて、やっぱりその成果が如実にあらわれたということは、他の市町村も同じようにまねをすると私は思うのです。そうなれば、もっと小刻みに新たな政策を打っていかないと、なかなかよそにまた引っ張られちゃうということもあり得るのではないかと思うのです。それで、ちょっと移住・定住、「人が快適に生活するまち」ということで、土地、住宅環境ということも言ってますから、私、上げてますから、そこらでいけば当然岡山にある、今、団地ありますね、それであの4階建ての団地も、相当古くなってきているのですよね。それで、岡山あたりに今言ったように民間の病院が移るとか、大型のまた商業施設が建つとかという話が来てますから、そういう点でいけば今の若者あたりは、岡山にそういうふうな新たなそういう住める場所ができれば、引っ越してくる方もおられると思うのです。今の子育て支援もあわせて、そうなれば、そこら辺も考えていけば、新たな政策としてもう一歩踏み出せるのではないかと私は思っているのです。正直言って、第8次政策の中でいけば、この最初に出たときの10年後に9,000人― 32 ―という形で、本当にできるのかなというふうに思いましたけれども、今実際にやってみると何とか頑張っていると、それをもう一本、もう一歩進める方法を考えていないのかということをちょっとお伺いしたいのです。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

今、岡山地区のちょっと話をいただきましたので、岡山地区のちょっとお話をさせていただきますと、この地域につきましてはイオンの三笠店、またアパート等もかなり多く建ってきているということもございまして、子育てする世代にとっては、本市の中でも重要な拠点というふうになっているところでございます。また、そのような背景もありまして、子育て支援サービス、これを受けられる、今、住宅整備、これを進めるために、北海道で計画を策定しております北海道子育て支援住宅推進方針というのがございまして、これにのっとって市では岡山地域に道営住宅の建設誘致をしてくれと、建設していただきたいということで、今、北海道と北海道議会議員を通しまして要望しているという現状でございます。また、イオンの裏側にあります北ガスジープレックスの所有いたします住宅団地、これについてもやはり戸建てを持ちたいと考えている世代にとりましては、非常に利便性の高い場所ということもありまして、市としては岡山地域におけます住宅政策の方向性としては、まず今のその道営住宅の建設誘致とこの北ガスの戸建ての土地、まずここを完売するように進めていくということで、あわせてイオン三笠店もありますのでそれらと連携して、この岡山地域を、今後、人口の集約できるような地域の一つにしていきたいというふうな考え方でございます。

質問 2番 澤田益治

ありがとうございます。私も常々そういうふうに思っておりますし、やっぱり岡山地区はまだまだ伸びる要素がいっぱいあると、当然、岩見沢を見ていれば札幌圏に向いていた幌向、上幌向、幌向あたりが、やっぱり行き詰ってきていると、地盤も悪いものですから、その辺からいけば岡山地区というのは、当然いろんな美唄、岩見沢、芦別、苫小牧、抜けるにしても要衝の中心地だということで、まだまだ伸びる要素があるのではなかろうかなというふうに思ってございますから、そこら辺も含めて、それともう一つはやっぱり炭鉱のまちということで、幌内、幾春別と広く伸びたまち自体がやっぱりそれを集約というか、コンパクト化も含めて構想に入れて、当然、理事者の方はそういうことは頭に入っていると思いますけれども、そういうことも含めて新たな人口の移住というのですか、そういうことも考えていただきたいというふうに思ってございます。私からは、今の土地、住宅関係についてはそういうことでございます。あともう一点、次、自治体病院の関係ですけど、先ほど澤上さんのほうからるる説明はありましたけども、私は前段に谷内議員が、病院の問題、質問してますので、中身については大きな質問はしません。― 33 ―ただ、私は病院というのはやっぱり地域になくてはならないもの、誰しもがそうですけれども、それを何が何でも黒字でなければならないと、どうしても赤字になるのなら赤字でもいいのです。地域の住民の命を守る場所ですから、それを真っ黒にしなければならないということは私は言ってませんけれども、ただこの新聞に書かれているように、この間も担当者の方からちょっと電話をいただいて、空知振興局の話が出てるやつは、それは市と話したわけではないのだよと、ただ空知振興局の担当者が、新聞記者に対してそういう考えを述べたのだよという話はされていました。まっ、そうだと思いますけれども、ただこの新聞を見ると、やっぱり一般市民の方はやっぱり行政間で話し合ってだめだったら、振興局あたりが音頭とって、お前らどうなのだという考えも示してくれということを望んでいるように、市民の方がですね、そういうふうに見る方もおられるのです。そういう点でいけば、前回の総合常任委員会の中で、松本部長も、西城副市長も、病院の関係については2年ぐらいでめどを立てるから、ちょっとそういうことで考えるからという話をされておりましたけれども、そういう点でいけば、この新聞内容に沿って中身としてはどういうふうに考えるか、もう一回お聞きしたいのです、この新聞内容について。だから、先ほど言ったように、それは振興局が勝手に言ったのだと、我々はそこまで考えていないと、地域の連携考えてないと、うちはうちだけでやるのだよって言ったらそれはそれでいいのです。だから、それがどうなのかということをちょっとお聞かせください。

答弁 副市長 西城賢策(副市長は2015年3月まで)

要するに、医療を中心にした問題というのは、自治体の問題なのだという捉え方が中心です、今のところ。私ども、考えているのも澤田議員と同じような考え方です。つまり、そういうところを主導権を持って、道がもっと動いてほしいなと率直な気持ちあります。ところが、道にしてみると、それは自治体の問題なので自治体にはそれぞれの事情があるだろうと、だからそこを道が割って入って、こうすれ、ああすれというのは、越権行為ではないかというような意識も、率直にそう言うわけではありませんけれども、そういう意識もおありなのだというふうに私どもおもんばかっています。ですから、どんなことができるのかというのは、いろいろ知恵を絞れば幾つかのことはあるかもしれないけれども、そんな大きな要素でできることというのはそうそうあるものではないと、医療問題に関して言えばですね。だから、先ほど澤上も言いましたけれども、連携、連携って言うのですけど、ではどんなことがあるのよと、きのうもちょっとそんな話をしていたのです。だけど、なかなか具体的にそういう連携というのは簡単にいくものではないし、それから前に話題になりましたけど、病院の統合等の問題も、やっぱり3つの自治体あると3つの頭がありますからそれぞれ考えていることは違うわけです。そこにまた住民がついていて、当然のことながら議会もおありだということになれば、本当にそれぞれの思うとおり― 34 ―になるかというと、なかなか難しさもあるのだろうなというふうに思っています。私どもとしては、今言われた、しっかりとこれからもそういう部分は模索してまいりたいと思ってますし、十分そういう気持ちはあるわけですけど、なかなか難しさがあるなと、よほどの案が出てこないと、なかなか簡単にはできないだろうというふうに思ってございます。

質問 2番 澤田益治

どうもありがとうございます。副市長に丁寧にそうやって答えられた後、質問できませんけれども思いは同じです。私はやっぱり今の三笠の市立病院、やっぱりあってほしいと思いますけれども、ただ先ほども言いましたけれども、やっぱり何が何でも黒字にしなければならないという問題でもないと私は思っているのです。それで、最終的には、その黒字幅をどの程度に抑えた病院の経営ができるのかということに絞り込んでいくしかないと思うのです。あとは住民の皆さんの、最後は判断をもらうしかないと思うのです。だから、そういう点でいけば、もう今この議会の中でもいろんなやっぱり病院に対する心配はございますけれども、まだまだそこで結論が出せる問題ではないという点でいけば、今後ともやっぱり私たちも住民の意見をしっかり聞いて、理事者の方に伝える役目果たしますので、そういう点でいけば今後も病院に関しては努力していただきたいと思ってございます。もう、以上で病院の関係については終わらせていただきます。それで、最後ですけれども健康づくりです。先ほど私も言いましたけれども、私自身が先ほど言いました24年の12月、去年1年はほとんどものを食べるとストレートで出るというようなスタイルの健康でしたから非常に難儀をして、こんなにちょっとした、まあ、余談になりますけど、お医者さんに直腸がんですよと言われたときにびっくりもしませんでしたけれども、医者が腸は長いからもう20センチ、30センチ切ったって心配ない、そのことで安心しましてすぐ切ってくれって言ったのですけど、切ってからえらいもので、こんなもの切るものではなかったと思った、でも遅かったです。そんなこともありまして、なかなか健康というのはふだんに生活していると他人事です。私もそうでした。それで、先ほど松本部長、言いましたけれども、なかなか心配して、書いて封書で送って健康診断受けてくれって言ってもなかなか進まないと、それが本当は事実だと思う、私もそうでしたから。春に封書をもらいましたけれども、俺、春忙しいから1年仕事終わって秋、ゆっくりしたときに行こうと思ったら、それが間に合わなかったです。そんなこともありまして、今先ほど松本部長が言ったように、中身としてはそのとおりなのですけれども、やっぱりそれを一歩進めて、やっぱりまた話ずれますけれども、三笠― 35 ―高校を誘致するときに、市の担当者がそれぞれに行って足運んでやった、これだけの成果が出た。だから、今健康診断についても、健康についてもやっぱり担当者が本人のところに行って、いや、心配してるのですよ、行ってくださいと言われれば、大方の人はそのこと言うこときくと思うのです。ですから、やっぱりそういうふうに外に出る活動をしないと、なかなかこの数字は上がってこないと私は思ってるのですけれども、それについてどういうふうに考えますか。

答弁 総務福祉部長 松本哲宜(総務福祉部長は2014年3月まで)

今、議員おっしゃられたとおり、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりそういう形でうちの率が低いと、上げればいいという話ではありません。ただ、やっぱり健康になってほしい、寿命を延ばすと言ってもやっぱり健康寿命、健康であるというものをやっぱり延ばす、これがやっぱりなので、だからそういうためには今言ったように体のチェックは当然やっぱりすると、やっぱりこれは自己の責任でやっぱりやるのがそうですけれども、今言ったようになかなかそこを言っても難しいという、本人がそれを理解してくれないという点があると思います。ただ、先ほど言ったとおり、やはり今うちも国の事業を使って電話等のやりとりしかありません、やっていません。そうあっても、やっぱりそこはマンツーマンでやはり人と人が接することによって、そこを解決していけるということだと思いますので、今後についてもできれば今言ったように、先ほど言ったとおり保健師でも地域に入っていただいて、そこはやっぱりそういうお話をしてやっぱり広めていくと、その結果がわかるというのは本人にとってもいい話ですから、そういったことの運動は今後、引き続いてやっていきたいと思っていますし、さらにそういった面では力を入れていきたいなと思っています。以上です。

質問 2番 澤田益治

ありがとうございます。自分が病気になっていて、自分が大きな口で言える立場ではないのですけれども、今言われたようにやっぱり本人に会って面談をしてお願いをすれば、やっぱりわかってくれる方もおられるというふうに思ってございます。私どものところへ萱野駅がありますけれども、萱野駅まつりのときに、必ずふれあい健康センターの保健師さんみたいな方ですか、女性の方が来て説明をされるのですけれども、余りにも短時間で書類を置いて帰るものですから、もうちょっとそこら辺をマニュアル化して、もうちょっと説明を住民にわかるように、何でお願いに来たかということもわかるようにしていけば、もうちょっと精度が上がって、健康に関心持ってこられる方がおられるのではないかと思うのです。― 36 ―そんなことで、そういうことも含めて、今後は改善して精度を上げてほしいというふうに思っております。私は今何度も言いますけれども、自分が病気になっていて、お前、今さら何言うのだと言われても困りますからこれ以上言いませんけれども、お願いしたいと思います。最後に、企画部長の農林のほうの宿題をいただいて終わります。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

先ほど時間いただきました農家戸数の関係なのですが、昭和46年でいきますと454戸ございました。現在120戸ということなので334戸の減少と、率でいいますと26%現在残っているようで、約7割ほどが減っているという現状でございます。以上です。

質問 2番 澤田益治

総体に、私の質問は以上で終わらせていただきますけれども、先ほど、最初、農業で始まっていろいろるる質問させてもらいましたけれども、今回、私は農業問題については先ほどもし話ましたけど、イオンさんに来ていただいてよかったという点でいけば、今後も農家の減少が続くと思います、今の農業情勢でいけばですね。特に、ことしは安倍さんが転作の対策について5年後に見直しをかけるという話をされてますから、その見直しをされる前に、何とか足元の明るいうちに離農をしたいという方が結構出てきまして、それで駆け込みで今、離農する方がおられます。それが三笠ばっかりではございません。岩見沢の中でも、北村地区、栗沢地区の中で大きな農家がそういうふうに出てきております。それが今の流れだと思う。ただ、三笠市の場合においては、やっぱりもともと水田を主とした農業というよりも畑作主体の、炭鉱とともに生きてきたというまちの歴史ですから、農業もその歴史に半分近いです。そういう点でいけば、何とかイオンさんに入っていただいて、今いる農業者の方がイオンさんに技術の伝承をしていただければ、何とか三笠も農地は残っていけると思いますので、私は今後とも期待をしたいと思うし、先ほども言いましたけれども行政も挙げて協力をしていただきたいなと思ってございます。私も当然協力いたしますけれども、そんなことでお願いしたいと思います。私は以上で質問を終わらせていただきます。

答弁 副市長 西城賢策(副市長は2015年3月まで)

澤田議員と考え方は何も変わりませんけれども、一つだけお話申し上げたいと思います。先ほどありました移住・定住施策も含めて、今後、岡山についてどう考えるかというあたり、それで考え方は基本は何も変わりませんけれども、まず一つは部長から申し上げましたように、道営住宅の建設あるいはそれにあわせたもう一つ市の住宅の建設もできない― 37 ―のかという考え方を基本的には持っております、今のところ。これは道の動きとちゃんと合わせなければなりませんので、道にも繰り返し要望してきているということで、担当課長の頑張りで、ようやく少し見えつつあるなという印象ですけれども、一方で古い住宅の改修等もということもお話ありました。これ、将来的なことを考えれば、都市の拠点の移動といいますか、この中心部から限りなく岡山のほうに移動していくというようなことが起きてしまう心配もあるわけです。ですから、そのことについての住民意見の集約というか、これも重大なことなのだろうというふうに思っておりまして、それから先ほど齊藤議員からもありましたように、またそういう関係の委員さんたちにも御相談申し上げる機会を、前期から中期に入るときにはローリングのことがありますので、よく議論を深めまして判断をしてまいりたいということで、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

質問 2番 澤田益治

どうもありがとうございました。

出典:三笠市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる