（1）市政に臨む基本（他地域と比較して優位にある特性）について／（2）人が元気で働ける三笠について／（3）観光について／（4）治山治水について

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、新たな特性と町の活性化と、あとＴＰＰの関係、あと森林の関係につきまして回答をさせていただきたいと思います。最初に、市政執行方針の他地域と比較して三笠の優位性、優位にある特性を見つけ出しということがございますけども、これにつきましては、三笠ならではのこの資源、これをしっかりと再認識いたしまして、それを活用したまちづくり、これを実現したいという考え方でございます。現在考えられます三笠の特性でございますけども、これにつきましては、第８次総合計画の中で記載させていただいておりますけども、１つ目には、恵まれた自然環境というも― 21 ―のがございまして、桂沢湖ですとか、その周辺の山、また緑豊かな環境、それに伴います幾春別川などの自然環境の魅力があるということでございます。また、それらに関連いたしまして、桂沢湖、また幾春別川ということから、水資源が豊富という特性がございます。２つ目には、地理的な優位性というのがございます。これにつきましては、札幌、旭川、新千歳空港、また富良野等から１時間程度で三笠に来れるという位置関係にございまして、北海道の地理的な位置と整備された交通環境ということで、利便性の高い環境にあるということでございます。３つ目には、文化、産業遺産等の歴史的資源ということでございまして、これにつきましては、日本の近代化に大きく貢献いたしました地質の遺産でございます石炭、また、そこから発生いたしました鉄道や集治監の歴史、また、集治監から発展いたしました農業、また、さらには炭鉱の暮らしの中から生まれた北海盆唄ですとか、盆踊り、これらの独特な文化があるということでございます。最後に４つ目には、化石がございまして、これにつきましては、白亜紀などの地層がございまして、さまざまな化石が発見されてると。特にアンモナイトにつきましては世界的にも有名ということでございまして、研究等を行うのには非常に恵まれた環境にあるというところでございます。これらの４つの特性を活かした事業といたしまして、８次の総合計画に載せておりますけども、１つ目につきましては、石炭という地域資源、これを活かしました地下ガス化、また、先ほどもちょっと触れましたけども坑内水の活用等がございます。また、それ以外に、豊かな水資源を活用した新たな産業の創出、これも総合計画のほうに掲げております。あと地域的な優位性、また豊かな歴史と資源、これを総合的に活用いたしました、観光資源としての側面も持ちますけども、日本ジオパークの認定というのがございまして、またそれに連動しました博物館、また鉄道村の活性化などがございます。また、計画の中に今研究事業ということで掲げておりますけども、北海盆踊り記念館ですとか、花のまちづくり事業、また宿泊建設事業、また、これまでもやっております人口増加対策の移住定住対策事業、また高速道路バスの停留所設置、あと三笠高校によりますレストランの新設等、そこの実現に向けて確実に推進していきたいなということで今現在考えております。次に、ＴＰＰの関係でございますけども、ＴＰＰにつきましては、これに参加した場合、北海道にどのような影響があるかということで、実はこれは平成２３年度に、北海道知事をトップといたしました北海道ＴＰＰ協定対策本部というのが道庁内に設置されたというところでございます。この対策本部につきましては、ＴＰＰ交渉の情報共有と、また、今後の対策を総合的に協議するために設置されたものでございまして、今現在も各分野におけます影響、これを国からの情報収集、調査分析を進めているというところでございます。なお、ＴＰＰの影響につきましては、農業への影響の大きさ、これが今先行いたしてお― 22 ―りまして、大変大きな問題となっているというところでございますけども、農業以外にも医療ですとか、福祉、公共事業、金融、労働など、さまざまな分野への影響があるというところが今懸念されているところでございます。なお、ＴＰＰにつきましては、内容が確定されたというものではございませんけれども、農業につきましては、平成２３年度に北海道への影響額、これについて試算されておりますけども、農業分野以外での影響につきましては、現在も北海道が調査分析を進めている最中ということで、全体の概要が出るまでにもうちょっと時間要するのかなということで現在考えております。そこで、農業関係でございますけども、御承知のとおり、農業への影響ということでは、現在の関税率、これが米では７７８％、小麦で言いますと２５２％となってございまして、これ以外にも酪農、肉牛などへの影響が大きいと言われているところでございます。北海道が行った試算でございますけども、前提としまして、米につきましては、有機米など、こだわりを持った米を除いて、外国産に置きかわるということで、９０％が減少すると。また、小麦にも、小麦は価格競争に勝てなくて、ほぼ１００％外国産に変わるだろうということで、それぞれが壊滅的な状況になるということで試算した結果が出ております。その結果で言いますと、北海道全体の農業産出額の影響ということで言いますと、５,５６３億円ということで、率で言いますと５４％減ると。また、米どころの空知の影響ということで言いますと、６１６億円で５７％の減という試算となっておりまして、このほかにも農業に関連する産業含めまして、北海道経済には大きな影響を及ぼすということが懸念されているところでございます。また一方、三笠市の農業への影響ということで、これにつきましては、北海道と同じ算定基礎で実は試算したものでございますけども、約３億９,０００万ほど減少するということでございまして、市内の生産額１４億４,０００万円に対して２６.８％の減となるという試算が現在出ております。ただし、消費者の方が外国産の安いもの、これに全て変えるかどうかということは、まだ現状としてはわからないということで、あくまでも最悪の試算額だということで考えてるところでございます。また、農業以外で市内でどのような影響があるかということで、市内企業のほうに一部聞き取りを行っております。例で挙げますと、電気部品など海外に輸出している企業、この方につきましては、関税撤廃を期待してるという声がございます。また、食料品の製造業でいいますと、外国産の安い材料が入ってくるということで、ここにつきましても期待してるという声がございます。また、主要取引が国内中心の企業のほうに聞き取ったところ、現状としてはほとんど影響がないということで考えているというふうな回答いただいておりますけども、総体的に現状としては、市内の全体的な影響として、そう大きくはないのかなということでは考え― 23 ―ておりますけども、今後、北海道とも連携いたしまして、各分野の情報収集に努めて、市民への影響がどのようなものがあるのかと、そこのところを十分に把握して、今後対応を図っていきたいということで考えております。最後に、森林・林業の環境税の関係でございます。森林につきましては、自然環境ということで、潤いと安らぎを与えてくれる貴重な財産ということでございます。特に今、森林につきましては二酸化炭素、これを吸収して、地球温暖化防止に大きな役割を果たしていると。それとともに、洪水ですとか、渇水、これを緩和して、水質の浄化、また水源の涵養ですとか、土砂災害の防止機能などあわせ持って、多面的な機能が現在重視されているというところでございます。地球温暖化につきましては、ＣＯ２の排出抑制対策、これと森林の吸収源対策、この両面から推進する必要があるということでございますけども、現状としては、ＣＯ２排出抑制、このための施策を実施する観点ということで、地球温暖化防止対策のための石油など税率の特例措置が今講じられているというところでございます。その税の使途につきましては、ＣＯ２の排出抑制、このために真に必要な対策に充当するということがございまして、例えば住宅の省エネ設備の導入ですとか、電気自動車、この導入の支援などに充当されているというところでございます。平成２５年度の税制改正大綱の中では、森林吸収源対策、これにつきましては、国土の保全ですとか、地球温暖化に大きく貢献する森林・林業、これを位置づけで、ＣＯ２の吸収源対策として造林、間伐などの森林整備を進める必要があるということで位置づけされているところでございます。このことから、現在、農林水産省または全国知事会につきましては、地球温暖化対策税、この使途に森林整備を位置づけるように現在要望を行っているというところでございまして、全国市長会につきましても林政問題に関する研究会というのがございまして、この中で提言して、農林水産大臣を初め、関係機関に要望を行っているというところでございます。また、この全国市長会の林政問題に関する研究会といいますのは、三笠市もその委員の実は一員になっておりまして、今後につきましても全国市長会を通じてぜひ要望を行っていきたいということで考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

私のほうから、公共施設の割引、障害者の割引についてお話しさせていただきたいと思います。議員のほうから観光施設という話もありましたけども、広い意味で公共施設ということがありますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。現在、本市で行ってる公共施設における障害者の割引等については、交通施設である市営バス、市営バスに乗ることによる利用者の割引ということではやっておりますけども、― 24 ―他の公共施設、先ほど言った観光施設も含めて、三笠市ではそういう割引はしておりません。以上です。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今澤田議員のほうから、炭鉱の関係に余りこだわらないほうがいいのではないかとかお話ありましたけど、私どもとしては、これから昔のように炭鉱を掘ってとかということではございませんので、以前に掘られて、現在残っている炭鉱の地層、石炭の地層ですとか、施設等、これらをいかに活かしてまちづくりにつなげていくかというところを考えておりまして、市内にある、先ほども４点ほど言いましたけど― 25 ―も、あらゆる特性を活かしたまちづくりというのが必要なのだろうなと思っております。確かに先ほど言いました高校の関係も十分に特性として必要だなというふうに思っておりますけども、総合的に市内経済を活性化するためにも、地元にある資源をできるだけ活かしまして、今後のまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

前段の部分は飛び越えて私のとこにきましたけど、御承知のように、今ＴＰＰの問題の動きは、与党である自民党、あるいは公明党含めて、どうするかということで、きょうあたりが山場ではないかと。安倍総理は１５日の日に正式に決断して発表したいと、こういうお話であります。その前段として、アメリカに行ってアメリカの大統領と話したときには、例外という部分については、それはアメリカとしては認めますよと。ただ、言葉の言い回しがちょっと何か気になるような部分ありますけれども、その中に、農業という問題についてかなり影響してるのではないかなと思っております。特に北海道は日本の食料基地と言われておりますし、また、現実問題として、農業に従事する人が圧倒的に多いということと、それから北海道経済が農業に支えられてるということは間違いない事実でありますから、そうしたことがなるとすれば、私としては許しがたい、今度ＴＰＰということについては反対せざるを得ないというふうに常々思っておりましたので、決して前回のときには中立の立場とったわけではなくて、それが細かく具体― 26 ―的に品目を定めてどういう影響があるのかということが、あの時点ではまだ明らかになっておりませんでした。今だって、はっきり言って、それほど大きなニュースとしてはなってないわけですけど、基本的に日本の国益を考えたときに、マイナスになるようなものについては参加すべきでないというのは私自身の基本的な、たまたまきょうバッジを忘れてきまして、先日はちゃんとつけてきましたので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

大変私の言い回しが悪かったようで、申しわけございません。私、農業につきまして非常に大きな影響あるという認識しております。ただ、それ― 27 ―以外の分野でどのような影響出てくるのか、まだ現時点でわからないのでというふうな思いで言わさせていただいておりますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

農業に対する影響、要するに三笠市内に対する影響ということで言われてるのかなと思うのですけど、農業につきましては先ほどお話しさせていただきましたように、あれにつきましては、もう平成２３年に北海道が試算したもの。それ以降は、まだ新たなものは今出てきてないということでございまして、それにあわせて、三笠市の農業に置きかえた場合、どのような影響があるかということで、試算した額を先ほどお話しさせていただいたと。それ以外については、私どもまだそれ以上のどのような影響が具体的にあるのかという、そういうふうな試算できるとこまでの情報としては入ってないということでございますので、これにつきましては、今後、北海道なりと連携をとりながら、どのようになっていくのか情報収集に努めたいということでお答えをさせていただきましたので。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

病院の関係でございますけども、先ほど前段で中沢部長― 28 ―が答弁しましたとおり、細かいところは医療関係についても具体的には出ていないというのが実態でございます。確かに以前の本会議の答弁の中でも、薬価に対しては影響があるかもしれないということはお答えしたような気もいたしますが、実際のところは具体的なものは出ていないと。国民皆保険のことにつきましては、国のほうではそこまでは手をつけないというような意向を出してるというような情報もございますので、直接的に市民にどういう、大きな影響が出るかというのはまだ想定しにくいのですけども、余りないのではないかなというような考えを持っております。ただ、実際本当に例えば薬が輸入が自由になるだとか、そういうことが出てくれば、当然診療報酬、薬価にも若干の影響というのは当然出てくるのだろうとは思いますが、今のところで詳しくこういうものが入ってきそうなのでこういうふうになるというのは全くそういうのがありませんので、厚生労働省なりで、今そういうところはもしかすると精査をしているのかもしれませんが、末端まで伝わってきていないというような状況の中では、細かなことまでまだ今申し上げれることができないというのが状況でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

決して私たち、ＴＰＰの問題についてまるっきり影響ないと言っているのではなくて、これは私どもだけではなくて、国会の先生方もわかっておらないのですよね。どういうものなのか、中身がわからないのですよ。ただ、考えられるものを上げる、例えば病院であれば、今までの世界で唯一のやってる保険制度が、これからは金のある人はいい医者につくと、金のない人は保険の、これはちょうどブラジルと同じなのです。私も行ってびっくりしましたけどね。ブラジルの人達が言っていたけど、あそこに保険が３つ種類あるのですよ。一つは、国営の日本で言うと国保みたい、国がやってる。それから、要するに州単位でやってる保険もある。それからもう一つは、日本人だけでつくってる組織がある。日本人の組織している保険を持ってると、病院行ってもすぐ診てもらえる。ところが、地方でやっている、あるいは国でやってるような保険は、遠いアマゾンのほうから首都を目指して来て、１カ月も２カ月もたってもまだ診てもらえないという、そういう格差があるのです、現実。それは、私ははっきり向こうに住んでいる日系人の方々にも聞きましたけど。結局そういうことだと思うのですよね。今、どんな人でも保険を使って、いいお医者さんでも診てもらえるというチャンスがあるのだけども、今度そうなったら、これは現金払いの病院とか、そういうものがどんどん出てきて、保険制度というのは壊れてしまうわけですよね。そういうような具体的な中身が今見えてこない。だから、我々言ってるのは、農業が問題にされるからＴＰＰ反対というのではなくて、いろいろなことが何も見えない段階で、雲の中に隠れている段階でどんな影響があるかと聞かれても、なかなかこれは難しく、答弁できないというのはそうです。だから、そんなことだから、ＴＰＰそのものについての交渉に入ることに反対だというのが総花的に起こる。私が先ほど言った反対だというのは、そういう意味での反対ですから、三笠市としては、今申し上げたように、明確なものがない段階で入るということにしては大反対。昨日、道議会においても全会一致で反対決議上げていただきましたね。ですから、私の思いとしては、私ども行政側として、組織がありますから、全道市長会という組織があります、そこから、あるいは全国市長会の中でも反対決議を上げて出してますから、ぜひ三笠議会のほうでもそういった分を上げていただくと、議会も行政も一体的に盛り上げていけるのではないかなというふうに思います。以上です。