（1）ＴＰＰについて／（2）本市における固定資産税について／（3）市道について

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、ＴＰＰの市内の経済に与える影響ということでお話をさせていただきたいと思います。ＴＰＰへ参加した場合の北海道の影響ということで、１１月１７日、北海道知事をトップにした北海道ＴＰＰ協定対策本部が道庁内に設置されたというところでございます。この対策本部につきましては、ＴＰＰ交渉の情報の共有、また今後の対策を総合的に協議していくために設置されたというものでございまして、現在、各分野におけます影響につき─ 24 ─まして、国からの情報収集、また調査研究を行っているという段階でございます。ＴＰＰの影響につきましては、農業への影響がかなり大きいという話が先行しておりまして、大変大きな問題になっているというところでございますけれども、農業以外にも医療や福祉、公共事業、また金融、労働など、さまざまな分野への影響が懸念されているというところでございます。ＴＰＰにつきましては、内容が確定されたものではございませんけれども、農業におきましては、現時点で考えられます北海道への影響額につきまして、現在、試算はされているというところでございますけれども、農業以外の分野につきましては、現在、北海道が調査分析している最中ということで、概要が出てくるまでにはもう少し時間がかかるのかなというふうには思っております。そこで、私のほうから市内におけます農業、また労働関係、商工業関係の影響についてお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、農業関係でございますけれども、御承知のとおり農業への影響といたしましては、現在の関税率、これが米で７７８％、小麦で言いますと２５２％というふうになってございまして、これ以外にも酪農、肉牛などへの影響が大きいだろうというふうに言われております。北海道が行いました試算でございますけれども、前提といたしましては、米につきましては有機米などのこだわり米、これを除いてほぼ外国産に置きかわるだろうと。置きかわった場合には、９０％が減少するということでございます。また、小麦につきましても価格の競争には勝てないということで、ほぼ１００％が外国産に変わるだろうということで、試算した結果でございます。その結果、北海道全体の農業産出額の影響としましては、５,５６３億円、全体の率から言いますと５４％が減るということでございます。米どころの空知の影響ということで言いますと、６１６億円、全体から見ますと５７％の減というふうな試算になっておりまして、これ以外にも農業関連の産業等含めて、北海道経済には大変大きな影響を及ぼすというふうなことが現在懸念されております。そこで、三笠市の農業への影響額ということで、これは北海道の算定基礎、これに基づきまして、試算いたしました。その結果でいきますと、約３億５,０００万円の減収になるだろうということで、市内の生産額が大体約１４億３,０００万円ほどございますので、２４％ほどの減になるのではないかというふうな試算を行ったところでございます。ただし、消費者の方が外国産の安いもの、これに変えるかどうかというのは現在はっきりしたことはわからないということで、これはあくまでも最悪の試算額というふうには考えてございます。続きまして、労働関係のほうのお話をさせていただきますと、影響といたしましてはＴＰＰ参加国が人件費の安いアジア諸国が多いということもございまして、安価な労働力の流入で国内の雇用が奪われるというふうな懸念がございますけれども、政府としましては貿易や投資のための労働基準の緩和禁止、また国際的に認められた労働者の権利を保護す─ 25 ─る姿勢で交渉を進めるということに加えまして、輸出競争力を高めるための労働条件を不当に引き下げて、安い製品を生産することは認めないというふうな流れにもなっておりまして、このことから日本製品の国際競争力の改善につながるというふうな見解もされております。また、商用で海外に行く際の入国手続の簡素化ですとか、日本のビジネスマン、海外で働きやすくなるという可能性もある一方で、医師や弁護士、技術者などの専門資格の相互認証が進むということで、専門家が国内に流入して、競争の環境が悪化するというふうな懸念もございますけれども、市内の現状を考えたときに、このことによりまして大きな影響を受けるものではないというふうには、現時点では考えているところでございます。次、商工業関係でございます。日本経団連と日本商工会議所の考え方といたしまして、ＴＰＰ交渉参加については歓迎したいと。ただし、ＴＰＰ推進と農業の産業基盤強化、この両立を図る必要があるというふうなコメントを出されているところでございまして、うちのほうとしても、市内の団体から意見を確認させていただきました。まず商工会でございますけれども、物品の関税を原則撤廃という以外には、ほとんどまだ情報が入ってきていないということがございまして、今後、調査研究を進めていきたいというふうな回答をいただいております。次に、工業団地企業会でございますけれども、関税撤廃によります日本製品の輸出がふえるというふうには考えておられるようですけれども、各企業はどのような影響を受けるのか、具体的にはまだ把握していないということがございまして、これにつきましては、今後情報収集を行って、影響を調査研究していきたいという回答でございます。それ以外にも、輸出入の関連企業ということで、京セラキンセキ、オリジンさん、あと免疫生物研究所にも確認をさせていただきました。いずれも現段階では大きな影響はないだろうというふうには考えておられますけれども、今後の状況を注視していきたいというふうな回答でございます。以上のことから、現段階での市内の商工業等に関する大きな影響はないのかなというふうには考えておりますけれども、今後もＴＰＰに関する情報収集に努めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

私のほうから、建設関係についてお答えいたします。建設関係といたしましては、国家戦略室が平成２３年１０月に公表しておりますＴＰＰ協定交渉の分野別状況の２１分野のうち、政府調達の分野の中で扱われておりまして、その資料によりますと、ＷＴＯの政府調達協定並みとするか、あるいはそれを上回る水準とするかを中心に交渉が行われている模様であります。対象となる機関につきましては、現時点では国のレベルが議論されておりまして、地方自治体につきましては、今後取り上げられる模様となっております。対象となる基準額に─ 26 ─ついては、ＷＴＯと同様に議論がされている模様となっております。そこで、市内の建設業関係の影響といたしましては、現時点での情報からといたしましては、ＴＰＰ協定参加国間の既存の協定内容やＷＴＯ政府調達協定の内容からいたしまして、末端の市町村までが対象機関となる可能性は低いと考えておりまして、直接的な影響につきましては少ないものと考えておりますが、ＴＰＰ協定につきましては、農林漁業への影響が大きいと言われておりますから、北海道の基幹産業の縮小による地域経済の落ち込みや農林業関係の建設事業の縮小及び北海道などの国際入札案件がふえることによりまして、発注の遅延などが起きるというようなこともございますので、建設業全体の収益の減少を招くことも考えられます。そのようなことから、今後も国の情報について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

医療関係について、私のほうからお答えしたいと思いますが、医療問題関係につきましては、とりわけ外国の新薬の許認可に関することが、一番の大きな問題になるのかなというふうに考えております。ただ、その新薬というものがどういうものなのか、また国が薬価決定を含めてどういうふうに許認可していくのかということがまだ明らかになっておりませんので、私どもの医療現場としての影響というのはまだ想定できないという現状でございます。参考までに、関係の団体ということで、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本看護協会、それぞれの団体は一応反対の姿勢ではいるということは確認しております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

私のほうから福祉関係含めてということで、一般的にＴＰＰに参加いたしますと、国内法ですとか、制度の政策、そういったものがいわゆるＴＰＰの取り決めが優先されるということで、その結果、国の主権が大きく制限されると言われています。そういった意味でいきますと、公的医療保険制度ですとか、それから年金制度、介護保険制度など、いわゆる外国資本の進出を妨げられると、不平等だというようなことで、制度の根幹が変えられるかもしれないということも若干言われています。それから、福祉関係につきましては、施設等のいわゆる外国資本参入と、それからいわゆる介護福祉士等の技術者等の外国人の参入、それからこれらの形態によりまして、お金持ちですとかそういった者だけを対象にするような高額な、いわゆる高度な介護を受けるというような部分で、この辺も介護についての不平等などが挙げられておりますが、現状ではなかなか情報がないということですので、今後はそういった部分に関して、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 永田徹（教育次長は2012年3月まで）

私のほうからは、教育部門につきまして御説明させていただきます。間接的には、例えば給食の食材だとか、そういう部分につきましては影響が出ると思われますが、直接的には、文部科学省に照会しましたところ、まだ中身につきましては今後詰めていくということでございまして、現状での情報では判断できない部分もあるのですけれども、これまでの例えばアメリカとオーストラリア、韓国との連携協定の中身を見ますと、教育部門は除外されておりまして、今回の文部科学省としましては、今回のＴＰＰにおいても同様の取り扱いになるのではないかということで推測しておりまして、現段階では影響が出ないのではないかというふうに考えております。ただ、今後も国や道からの情報を注視して情報を得ていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 北山一幸

それでは、私のほうからは、固定資産税の関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。今回いただいてございます御質問につきましては、先ほど議員御指摘のとおり何度か過去にございます。その都度担当のほうから御答弁をさせていただいてございますが、過去の答弁内容につきまして、議事録をもとに私どものほうでも精査させていただいたところでございます。当時の担当者は、それなりの解釈と御判断で御答弁をさせていただいたのであろうと思いますが、記録を見る限りでございましては、地方税法上の解釈、それから都市計画法の考え方、そういう観点からどの時点まで調査されて御回答申し上げたのか疑問な点も多々あるというふうに感じてございます。したがいまして、改めて今回調査させていただきましたので、御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。まず初めに、１点目でございます。三笠市の固定資産税は都市計画税を加算して、先ほど農地まで課税されているという御指摘がございました。実質見合い相当分が超過課税されていることは事実でございますが、１.７５、現在、固定資産税をかけてございまして、三笠市はこの都市計画税０.３％を加算して徴収しているという概念は過去の経緯から見まして全くございませんで、あくまでも固定資産税の標準税率１.４％に０.３５を超過課税しているということで、１.７５で対応させていただいているということでございます。そういうふうに考えました理由といたしまして、御承知のとおり地方税法上では都市計画税の課税客体について規定されてございまして、市街化区域の土地家屋に課税することというふうになってございます。三笠市はこの市街化区域につきましては、区域指定を行っていないのが現状でございまして、ちなみに市街化区域につきましては、１０年以内に優先的に市街化にすべき区域ということで定めることになってございまして、この制度ができたのが昭和４６年ということでございます。─ 28 ─それから、地方税法上でいきますと、市街化区域を定めない地区の場合は、条例によりまして都市計画区域の一部または全域に都市計画税を課税することができるということになってございます。ですから、課税することになりましたら、現在の１.７５のほかに０.３％の別途課税してもいいですよということになります。しかし、近隣市の課税状況等々も勘案いたしまして、三笠市では都市計画税を課税せずに現在まで対応してきたものというふうに判断してございます。したがいまして、三笠市では都市計画区域を定めまして、都市の均衡ある発展を目指したまちづくりを推進するために、安定した税収確保を図る観点から、平等に三笠市民から御負担をお願いするという観点から、一部に特化した都市計画税を採用せずに、固定資産税で対応してきたものというふうに考えてございます。それから、現在の固定資産税率１.７５でございますが、あたかも都市計画税相当分０.３％が上乗せになっているふうに見えますが、過去の三笠市の固定資産税の課税状況、これにつきまして確認いたしましたが、長年の経過の中で結果といたしまして、現在の見合い相当分に近づいたということでございます。このことは、固定資産税の制度開始時点から過去の記録を調べてみましたが、御承知のとおり三笠市は炭鉱町でございまして、炭鉱施設の固定資産税が７割強を占めていたという記録がございまして、土地の評価額が低く、さらに家屋についても個人家屋が少ない上に、炭鉱住宅ということで木造の粗雑な住宅ということから評価額が低く、税収が伸びなかったということがございまして、将来的に安定的な税収確保の観点から、昭和２６年には、固定資産税の制度が始まった年は２５年なのですが、２６年からは税率を２.３％を適用してございます。このときの標準税率は１.６％で、制限税率は３％ということで、約２分の１の中間地点を採用させていただいているということでございます。この時点では、標準税率に０.７％上乗せしているということでございます。それから、都市計画税が一時廃止になりましたが、復活したのが昭和３１年でございます。このときの標準税率が１.４％、制限税率が２.５％でございますが、このときちょうど中間程度の三笠市では、固定資産を２％採用してございます。このときの都市計画税が２％でございますから、三笠市では標準税率に０.６％上乗せした形で市民に御負担をお願いしていたということでございます。その後も標準税率と制限税率が１年ごとに目まぐるしく変わった時期がございまして、この過程におきましても、標準税率と制限税率の中間程度のところで調整されまして、徐々に引き下げられまして、結果的に現在の１.７５になっているというものでございます。このような観点から、私が調査した段階におきましては、三笠市の固定資産税につきましては、当初より都市計画税の意識はしていなかったものというふうに考えてございます。それで次に、導入はいつというお話がございましたが、周辺市町村の課税状況、それか─ 29 ─ら長年、市民合意のもとで制度化しまして、現在の経緯で進めていることをかんがみましたら、新たに都市計画税をさらに税負担を求めるということになりますと、当然市民合意が前提でございますので、慎重な対応が必要かなというふうに考えてございます。今後これらの状況が必要な時期が来ましたら、また議会の皆さん、また市民の皆さんと御相談申し上げて、対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

私から３点目の市道についての質問にお答えいたします。農地に面している市道についてでありますが、当市の市道は全体で４４０路線、総延長が１７２.４キロメートルであります。主に農業者のみが利用している市道につきましては、３４路線ありまして、実延長は３４.１キロメートルで、そのうち舗装されております延長が１０.７キロメートルで、未舗装いわゆる砂利道でございますが２３.４キロメートルとなっておりまして、さらにこのうち幅員が４メートル未満の道路につきましては５.３キロメートルとなっております。そこで、議員がおっしゃるとおり、近年の農業の規模拡大によりまして、農業機械の大型化となっております。そのことから、農業者からも拡幅などについて要望もございまして、その内容につきましては、単に盛りが上がった砂利を取って広げてほしいというものから、本格的な拡幅が必要なもの、また舗装までしなくても砂利道でよいなど、場所や交通量などにより、さまざまな要望の内容となっております。そこで、今後につきましてですが、このような要望内容を踏まえ、地域の意見を聞きながら、維持管理や制度の活用なども視野に入れまして、利用度や受益戸数などを考慮して、用地など地域の協力をいただきながらでありますが、通常の維持管理での対応なども含め、できるものから整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 永田徹（教育次長は2012年3月まで）

私が文科省に確認させていただいて、直接教育的な部分につきましては、影響ないということで、議員おっしゃいますとおり、当然いろんな農業的な部分、商業的な部分の影響が出てきた場合に、それに関連した部分で影響が出てくることは多分懸念されると思います。ただ、教育の直接的な部分につきましては、影響ないということで申し上げたということで、御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

先ほど、それぞれの所管のほうから今回の部分についてありましたけれども、実は正直申しますと、どうもこの政権は関係者の意見を聞くとかなんとかではなくて、頭越しにやってくる特徴があるように思うのです。御承知のように２年前、全国８３カ所のダムを一斉に見直し対象にして、今やっている工事はストップと、そういうふうにかかりました。その間、いろいろな手続を踏んで今会議をいろいろやっているわけですけれども、その現在の８３のダムについても、今の計画しているのが一番安くできるのだと、そういうことなのですよ。ところが、今回最も象徴的なダムの問題として議論されている八ッ場ダムの問題についてもしかりでありますけれども、そういうようなことで、政治問題化しておりますから、当然そういった議論がなされると思いますけれども、お金がないから減らすと言いながら、実はここ２年間投げっ放しなのです。したら、もうこの２年間で８３の事業がとまっているわけですよね。そこにそうしてくるやつは、三笠ですら年間４億円ずつ、余計なものが金がかかっているのです。２年間ですから８億円かかっている。これはもう延びれば延びるほど、そうすると、その間にかかった無駄な経費によってダムが一つも二つもできてくるわけですよね。ですから、いつまでもそういうものではなくて、これこそはまさにそれぞれの地域が必要によって、必要な上に求めてつくってきているわけですから、それはもう当然、その頻度の差というのはたくさんあるかもしれませんけれども、そういう意味からしますと、今回のＴＰＰの問題についても、やはり関係団体、一番とにかく影響が大きいのは農業でありますから、農業の方々と十分議論した中で、国民のコンセンサスを得ながらやっていくのが当然だというふうに思っているのです。したがって、ただ中には、自動車産業とか電気機器産業の企業を抱えているまちの人は、これはもう、もっともっと売り出せるから、関税かからないから売り出すことができるのだからと、どんどんやれば工場もどんどんふえていくからいいだろうと言いますけれども、三笠の場合は残念ながら、そういった影響の部分というのは極めて少ない。６５歳以上が４３％という状況の中で、年金が一番収入を上げているというような状態のまちにとってはそういうことにならない。しかし現実に、農業関係者が三笠にとって基幹産業である以上、農業がこういうふうになるとすればそれはそれとして、私たちはしっかりと農業団体の皆さん方と十分話し合って、そしてその影響のないようにしていかなければ、ただ単に関税を取っ払ったことによって、あるものは伸び、あるものはほったらかしておかれるという、そういう政治のスタイルというのはやっぱり好ましくないだろうというふうに思っていますから、そういう意味では、今回の野田総理も全く対応を国民に知らしめないで、しかも入るも入らないも言わないで、アメリカへ行ってから入るとやり出すのですから、これもまたおかしな話だというふうに思っておりますから、私どもとしては電子部門、例えばオリジンだとかキンセキなどのように、あの分野の部分はどんどんいくでしょう、しかし一方では労働力は入ってくると、そうすると給料が安く使えるわけですから、─ 32 ─そういう人たちを安く使うことによって、いろいろな日本人の日常の今まで働いていたのが、賃金がダウンされるという問題も出てくるし、だからいろいろな分野に関連して影響があるわけですから、単体でどうだこうだということにはならない。ですから、私としては、三笠市がそれによって一人でも多くの人たちが不幸になるようなことだけは絶対避けるべきだと。まず、市の利益を最優先でものを考えていきたいと、このように考えておりますので、そういった点で御理解いただきたいと思っております。特に農業については、象徴的なのは米ですよね。端的に言いますと１０キロ２,１００円の米が、今度は１０キロ３００円で買えるという極端な例を使うと、そういうことになるわけですから、そういったような農業問題については、やはり重要な問題があるといって、一番先に手をつけていかなければならない問題だと思います。中には、入るだけ入ると言っておいて、後で嫌だったら抜ければいいなんて、そんな外交というのはあり得ないわけですから。そういった点ではしっかりとやっていただきたいということで、我々は全国市長会あるいは全道市長会の中でも、特にこの空知については農業が多いわけです。水田農家が多いわけですから、そういったものについては反対していこうという姿勢は基本的に持っておりますので、そういった点で御理解いただきたいと思っております。以上です。

答弁　総務部長 北山一幸

過去の経過につきまして、私もここに手元に資料を持ってございまして、そういう誤解等をしているように見えるというか、書いてございます。私どもは、今回御説明させていただいたのは、当時解釈の仕方もいろいろあったのでしょうから、私も今回この答弁をするに至りまして、各諸先輩のほうにもいろいろとその経過、書いている文書以外の中身につきましても確認させていただいたのですが、どうもその当時の担当部長の趣旨、趣意というのですか、それが最後まで確認できなかったということでございまして、改めて私の立場からすれば、今回調査させていただいた内容で御答弁する以外ないなということでお話しさせていただいたということでございます。当然そのように、まず基本的には、固定資産税の制度を三笠市は採用してきたということがまず１点ございます。ここで、その先ほども市街化区域設定していないのでという云々の話をしましたが、若干ここで都市計画の経緯、御存じかと思いますが、若干触れさせていただきたいと思いますが。御承知だと思うのですが、都市計画につきまして、当然市街化区域の土地ということになってございまして、昭和２５年には１回廃止されてございます。３１年に、再び都市計画整理事業の都市開発に目的税として都市計画税が導入されたと。この段階におきましては、課税客体は、都市計画区域全域でございました。その後、昭和４６年に市街化区域と市街化調整区域というものを設けるように制度化されたということでございます。ちょっと、さっきも触れたのですが、市街化区域につきましては、１０年以内に緊急に優先的に市街化をするところということになってございます。なぜ、したら三笠市は市街化区域を設定しなかったのかということになろうかと思いま─ 34 ─す。このときにはもう既に昭和４６年ですから、このときには住友炭鉱も閉山した年でございまして、人口もやや減少傾向に入った時期と、これが三笠市における状況ということでございます。それから、全国的な見方からいきまして、都市計画の基本的な物の考え方がこの二、三年後に変わってきてございます。というのは、当時の建設省の都市局長通達でございますが、人口が減少傾向にあること、さらに社会情勢の変化、それから各都市の発展状況、これらをかんがみて、特に地方都市、ここは人口の変化や将来の見通しをきちっと定めて、この区域区分制度を的確に運用するようにということでの通達が入ってございます。ですから、三笠市とすれば当然４６年の閉山もございますし、国の考え方、都市計画への物の考え方等々の通達もございまして、ここでは市街化区域を設定しなかったということでございます。またこの段階で、市街化区域を定める必要があったかどうかということでございます。これは集中的に都市計画税をもととする都市計画等々の関係ありますが、１０年以内と定められてございますので、この段階ではもう三笠市は、都市計画区域を定めたのは昭和２３年でございますから、この中心部におきましては、昭和２８年からもう既に区画整理事業を投入しておりまして、昭和３５年にはもう完成していたということからいきますと、大きくこの中心部に投入する税というものはないのだろうと。それから、この段階になりましたら、都市計画事業として考えられるのは、あと都市計画街路と下水道ということになりますと、これは市内全域にわたってその整備の必要性を考えていくという考え方が基本的に三笠市にございましたので、これにつきましては、農村部も含めて都市計画区域全体の問題ということで、長期にわたった計画的な整備が必要ということから、この段階におきましても市街化区域の定める必要もなかったのだろうというふうに考えてございます。では今度、なぜ都市計画税を導入しないのかということでございますが、もう既に２３年にもこの区域全部都市計画区域設定しましたので、もう中心部については大体整備が終わっているということであれば、先ほど申し上げましたとおり、全市的な調整ということになります。もともと三笠市は、道道岩見沢三笠線を含めて５本の道道で整備されています。これにつきましては、既にここの道道自体も都市計画道路ということになってございまして、岡山、それから幾春別含めて、白地の区域も含めて都市計画の街路で整備されていくものということからいけば、今後の課題となるものは下水道事業になるのだろうということで、過去の議会答弁も調べさせていただきましたが、今後については下水道に変わった整備、これを効率的な方法で整備するようにということ等もございまして、三笠市とすれば市街化区域を設定することなく固定資産税で対応させていただいたということでございます。御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 北山一幸

私、先ほど市民合意ということで、長年この制度でやらせていただいているということを発言させていただきましたが、基本的にはこのことについては、税の関係については、議会の議決をいただいて決めているものということからいけば、私どもは当然そこで議論された上での決定事項というふうにとらまえていまして、市民合意が得られたものというふうに考えてございます。

答弁　総務部長 北山一幸

もちろんです。

答弁　総務部長 北山一幸

答弁が変わっていることにつきましては、私もこの答弁をさせていただくに当たりまして、非常に悩みまして、いろいろと調べさせていただいたり、勉強もさせていただいたつもりでございますが、過去の諸先輩にも、先ほど申し上げましたとおり、その経緯、裏にあるお話に何かありませんかとかということも確認させていただきましたが、私が知り得るところでは何もわからなかったということからいけば、私の立場からすれば、今最善の新しい情報としての考え方を述べさせていただく以外ないのかなということで、お話をさせていただいたということで、以前のものが全く同じ法律に基づいたものであればよろしいのですが、そこは若干、解釈の仕方に相違があるのかなというふうに考えてございますので、御理解をいただければというふうに思います。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

確かに農業を経営されている方も、直接建設課のほうにもお話いただいておりますし、ある程度担当のほうでも実態は把握してございますけれども、さらに地域の意見等についてよく聞いてまいりまして、今後の整備について努めてまいりたいと考えております。以上でございます。