（1）将来人口について／（2）三笠市の宣伝・ＰＲについて／（3）放課後児童クラブについて

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、将来人口の関係と移住・定住・人口増加対策につきまして、御回答をさせていただきたいと思います。まず、１点目の総合生活対策会議と、あと国立社会保障・人口問題研究会発表の数値、この違い、整合性はどうなのだというふうな質問でございます。総合生活対策会議につきましては、人口推計につきまして、今から８年後の平成３１年、このときが９,０６８人ということで推計したものでございます。国立社会保障・人口問題研究所発表の人口推計につきましては、最新版は先ほど議員のほうも言われておりましたけれども、２０年の１２月推計ということで、この数字でいきますと、平成３２年で７,９３８人と推計されているものでございまして、１年の違いはございますけれども、その差約１,１３０人ほどがあるということでございます。総合生活対策会議におけます人口推計につきましては、昨年の６月１４日、開催されましたまちづくり活性化調査特別委員会、この時点でも若干説明させていただいております─ 40 ─けれども、以前に市町村合併協議会、この任意協議会がその当時の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を参考にして、全国の自治体で多く使われておりますコーホート法、これを使って推計した７,８６２人と、その推計値をもとに振興開発構想の政策にかかわります人口増加要素、これを現実に合った形のものとして、当時の平成２１年度末の人口に置きかえまして、最終的に推計した結果が９,０６８人になったということでございます。次に、人口増加対策の今後の考え方についてということでございますけれども、これにつきましては、今年度から始めております移住・定住・子育て支援対策ですとか、産業活性化といたしまして、農業、商工業この補助金等の充実化を図ってきたということで、今後さらにこの辺の強化を図っていきたいと。また、三笠市の特性を生かしました石炭ですとか、地層化石、また１３０年の歴史、この辺を生かした新たな交流人口の増加、これを図っていきたい。また、あわせまして、先ほど市長のほうからも話ございましたけれども、石炭の地下ガス化、これにつきまして産業の創出ということがございますので、これらの新たな産業の創出を図って、人口の減少に歯どめをかけていきたいなというふうに考えております。次に、移住定住対策の宣伝、ＰＲの関係でございますけれども、先ほど議員のほうからもお話ありましたとおり、現在、緊急雇用を使ってＰＲ事業を実は行っております。この制度の中でＰＲ用のポスター、またチラシ、ティッシュ、またＰＲ動画を現在作成しておりまして、このＰＲ動画につきましては、まだ今現在制作中ということで３月ぐらいにはＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）を利用して配信できるのかなということで、現在取り組んでいるものでございます。ＰＲの考え方といたしましては、市内企業で働いております市外居住者、工業団地でいきますと７５.９％という数字がありますけれども、この辺を重点的において、あと、あわせまして近隣のまちにもＰＲ等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。これまでの取り組みの状況ということでございますけれども、緊急雇用を使いましたものを利用して、ティッシュにつきましては５万個つくったと。これにつきましては市内で行われております各種イベントですとか、またショッピングセンターで配布するですとか、あと札幌のほうに行って、札幌駅前広場ですとか、大通ビッセ、またはどさんこプラザなどでも配布をしているという状況でございます。ＰＲのチラシにつきましては、カラーで２,０００部ほど作成をいたしました。そのほかにも、そのチラシをコピーいたしまして、１万３,５００枚になりますけれども、近隣のまちということで岩見沢、美唄、江別、ここにも配布してきたということでございます。今後につきましては、来年の４月が皆さんの異動時期ということがございますので、この辺を見据えて、さらにまた近隣のアパートですとか、公営住宅を中心にコピーしたものを８,０００部程度配りたいというふうには考えております。─ 41 ─また、市内の企業に対しましては、企業会のほうにも協力いただきまして、説明会を開催させていただいております。その後、制度をよりよく知っていただくということで、従業員の方に対してアンケート調査も行わせていただいているというところでございます。これまでの実績ということでございますけれども、問い合わせにつきましては、全体的には約３３件ほどの問い合わせがございました。中身的には住宅関係ですとか、保育所、紙おむつ、幼稚園の関係等いろいろでございます。結果といたしましては、今、乳幼児の紙おむつ、これにつきましては転入者の方が１件該当されているということでございます。あと、保育所の負担金の助成につきましては、これ市内の方なのですけれども、１１名ほど入園者がふえているという状況でございます。次に、家賃助成のほうでございますけれども、これにつきましては若者世帯といたしまして、４世帯１１人が市外から入ってきていると。市外につきましては岩見沢、美唄、月形方面から来られているということでございます。単身世帯につきましては６世帯で６人ということで、ここの内訳につきましては岩見沢、美唄、砂川、遠くは旭川のほうからも来られているということでございます。合計で１０世帯で１７人という状況になってございます。あとあわせまして、今年度から住宅の建設費用の助成事業というのをやってございますけれども、これにつきましては現在で新築が４件で、市外が１件で市内の方が３件と。中古住宅につきましては３件が対象になっているということでございます。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

私のほうからは、放課後児童クラブについてお答えさせていただきます。まず、児童館利用の子供たちの現状と送迎についての考え方についてということでございます。まず、放課後児童クラブの目的でございますが、これは児童福祉法によりまして、保護者が稼働等で昼間家庭にいないという、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対して、授業の終了後に児童館などを利用して適切な遊びですとか、生活の場を与えて健全な育成を図っていくというような目的で設置されております。現在、私どもの児童館の利用の定員でございますが、３０名ということでございます。ただ、希望の多いという状況もございますので、その場合は、低学年を優先して利用していただいています。現在の利用者につきましては、１年生が１９名、２年生が９名、３年生が５名、合計３３名の利用という状況でございまして、登録されている子供さんの中には習い事ですとか、スポーツ少年団等で活動するお子さんもいらっしゃいますので、毎日の利用者数につきましては１８名から２５名程度ということで、若干定員を超えての登録の状況で運営しているという状況でございます。あと、実施内容といたしましては、学校から宿題とか、プリントとかの部分がございま─ 42 ─すので、そういった勉強の補助ですとか、図書館での読書会、それからこのほかにも、いわゆる自由来館者の児童がおりますので、そういった子供たちとの交流、遊びを通した交流とか、あと行事としては、バス遠足ですとか、調理体験ですとか、クリスマスの会ですとかそういった各種行事がございまして、そういうようなものにも親子で参加していただく場面もございます。学校別の利用状況でございますが、平成２２年度ではまだ統合されておりませんので、三笠小学校及び美園小学校で３２名の利用がございます。うち、幌内方面から１名でございます。それから新幌内小学校５名、合計で３７名の利用をいただいています。ことし２３年度につきましては、三笠小学校が３３名、唐松のほうから６名、幌内１名。なお、交通手段でございますが、帰られるときはいわゆる保護者の方が迎えに来ていただくということになっていますので、往路につきましては、昨年平成２２年度は三笠小及び美園小合わせて３２名のお子さんは徒歩で利用いただいています。それから、新幌内小学校の５名のうち、中央バス等の路線バスを活用していただいている方が４名、徒歩が１名という状況でございます。ことしですが、往路につきまして三笠小３３名のうち、徒歩が３名でございます。それから､スクールバスのほうを利用させていただいておりますのが３０名おりまして、うち唐松から６名、幌内１名というような利用でございます。なお議員のほうから、そういった遠距離でのそういう利用したいという部分につきましては、具体的にそういった地域含めてあれば、相談に乗りながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

各地域の高齢化率ですけれども、順番に岡山からいきますと、岡山では２６.６％、三笠で４０％、幌内が５４.５％、唐松で５５％、弥生が４８.８％、幾春別が５２.６％、全体的な平均でいきますと４２.６％という数字でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

これがピークかどうかというのは、ちょっとあれなのですけれども、私どもが総合生活対策会議、この中で実は推計していた結果が、平成３１年で言いますと、４６.１という数字になってございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

実は総合生活対策会議の中で、今後のまちどうしていくのかと、やはりその行政コストを考えますと、できるだけ集約化したほうがいいだろうということがございまして、その範囲の中で実は試算したことがございます。条件としましては、三笠中心部なりにそれぞれの地域の方が全部来ていただくという前提でちょっと仮にやったものなのですけれども、この場合、住まいがないということがございまして、市営住宅を建設して、その上でそこに住んでいただくということで検討した結果がございます。条件といたしましては、公営住宅を建てまして、その料金の収入と、あと引っ越し費用につきましては、行政側のほうで強制的ということで引っ越し費用も出しますと。あと、一戸建ての場合は、市の政策的な移転ということもございまして、もともと持っております土地につきましては税をかけないということで、あと道路の維持費ですとか、除雪費ですとか、共同浴場ですとか、市民センターの維持管理費、この辺のコスト削減なども含めて、一回ちょっと考慮したと、検討した結果がございます。結果としては、このときの計画につきましては、２０年間かけて１カ所に集約したらどうだということで試算いたしましたけれども、このときの一般財源の必要額が、実は１００億円というお金が出てまいりました。内訳といたしましては、支出といたしまして、公営住宅費の建設費ですとか引っ越し費用、また固定資産税で約１１５億円、経費の削減分としましては道路除雪ですとか、維持経費、浴場、市民センター、これらにかかわりますものが１億５,６００万円ほど。あと家賃収入が１３億７,０００万円ほど。合計でいきますと１５億円ほどの収入になると。差し引きますと約１００億円になるという結果でございます。総合生活対策会議のほうにつきましては、こういうふうな結果に基づきまして、まずは地区内集約するということでは、考え方進めておりますけれども、今、議員言われました、それぞれの地域でどのようなコストがかかっているのかと、それが今後どのようになっていくのかというふうなことにつきましては、今、地区内集約も今後進めていくということでございますので、その辺につきましては十分に研究していきたいなというふうに思っております。─ 45 ─

答弁　企画経済部長 中沢敏男

来年度に向けてということで、まだこれ担当所管としての思いとして聞いていただきたいと思いますけれども、来年に向けては、まず市の機構改革といたしまして、企画振興課のほうに定住対策主幹が設けられるということで、体制の強化が図られるかなというふうには考えております。あと、あわせまして今議員言われましたとおり、我々もやはりテレビの力というのは相当インパクトがあるというふうに考え─ 46 ─ておりまして、現時点では担当としての思いなのですが、テレビＣＭ、またラジオのＣＭ、新聞広告等、これについてはぜひやっていきたいなというふうな思いを持っております。以上です。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

家賃助成の要件ということでございますけれども、制度の創設に当たりまして、夫婦及び子育て世帯の転入の促進を目的に考えたものでありまして、さらに単身者については工業団地企業会などの意見も伺いまして、市内企業への定着と将来の子育て世帯への移行を期待しまして、市内の企業に勤務している単身者を対象としているものであります。ですから、単身者については市内の企業、民間企業ということですけれども、に対象としているものであります。議員御質問のように、看護師の確保については当市にとっても重要な課題となっておりまして、この制度自体がことし７月にスタートした制度ということでもございますし、現在、来年度に向けた内容の拡充などについて、先ほど議員のほうからも市外勤務者を対象にしてもいいのではないかということを、当初からおっしゃっていたというような内容もございましたし、それらの件とか今の件も含めて、来年度に向けた調査の研究を進めてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

市外に在住して三笠市立に通っている方は総勢で３９名おりまして、そのうち４０歳以上が２５名、３９歳以下が１６名で、単身者はそのうちの３９歳以下では２人ということになっております。以上でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

要するに、その政策効果がどれだけあるかということになってしまうと思うのです。それで、今言ったように、恐らく３９歳以上、４０歳以上ということになると、もう岩見沢に生活の根拠を持っていることだと思うので、だとすれば、あと残りの２名が対象ということになるのだろうと思うのです。こういう地方になればなるほど、若い看護師さんはなかなか来ていただけないというのが実態ですから、そのためにも、逆にそういうことをもっと拡大していったらいいのではないかという視点もある一方で、本当に政策効果が出るのかと。ここはあえて今の数字も私のほうから指示しまして、ぜひちょっと出してみてくれと、そしてその中で、政策効果が考えられるかどうかということを今検証してもらおうと思っているところです。具体的になかなか難しさがあると思いますので、少し私ども内部で検討させてください。よろしくお願いします。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

先ほども説明させていただいていますが、実質的には１８名から２５名程度の状況になっておりますので、そこの部分からいくと３０の定員ですから、５名程度は若干、今、１日平均の部分からいくと、その辺の登録は可能なのかなというふうに考えております。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

岡山のほうからは、多分御相談含めていろいろなことで直接児童館なりに御相談いただければ、それなりの対応ができたと思うのですが、実際児童館のほうとしては押さえておりません。何かございますか、その辺のところで。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

基本的には、私どもの児童館の担当所管としては、岡山のほうの需要がどの程度あるのか、ちょっとまだ詳細つかんでいないということですから、受け入れするという方向で考えた場合、まず公共交通機関であります中央バスを来る場合は利用していただくと。その場合、今申し上げているとおり対象が低学年ですので、非常にそこの乗りおりに関しての不安が出てくるということでございますので、なれる間というか、２週間とか１カ月程度、この辺については私どもの児童館の職員が、三笠高校のおりる部分に関しては迎えに行くということで、乗りおりの、いわゆる乗るということに関しては親御さんのほうでお休みのときに中央バスでちょっと訓練いただくというか、その辺も含めて、あと登下校の時間の部分につきましては、児童館のほうでそういった時間帯をつかまえなければいけないということになりますので、その辺は例えば岡山小学校の該当ということであれば、学校のほうの協力もいただいて、私どもの所管としてはそういうような努力で、何とか受け入れる方向では考えていきたいと今思いますが、数的には今、先ほど申し上げたような数の限界ございますので、その辺の中で受け入れは考えていきたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 永田徹（教育次長は2012年3月まで）

今、岡山小学校からということで、教育委員会サイドのほうも今の話の中で、やはり子供の安全を確保するというのが一番大前提だと思いますので、我々としましても、まず学校からバス停まで向かう部分につきましては、当然親の指導も必要ですけれども、当面なれるまでの間は一定の期間、学校を中心として、教育委員会サイドでもやっぱり対応が必要かなというふうに考えております。またあと、今の時点ではどれほどの需要があるかという部分の問題につきましては、現段階ではつかんでおりませんけれども、今後、学校サイドとしましても、やはり重要な問題であると思いますので、ここはしっかり、どれだけの希望者がいるのかということを十分これから把握しまして、その中で例えば相当数の需要があるのであれば、岡山小学校の空き教室を放課後児童クラブ的なそういう機能として果たせるのかどうかも、この辺も含めてちょっと検討していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

最初の将来人口の考え方ですけれども、これは私どももともかく行政努力によってどれだけ引き上げられるかということを一生懸命考えております。ただ残念なことに、過去の実績は本当になかなか出なかったというのが実績なのですよ。だから、今、今回の総合計画でもいろいろ検討いただいていますけれども、僕らとしても従来の反省を踏まえてしっかり取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思っております。ただ、今申し上げているのは住民登録人口でありまして、実際はどうかということがもう一つあるわけです。例えば高校ができます。高校で生徒が移ってきます。では、この方々は住所を恐らく移さないだろうと。すると、昼間人口であるから、国勢調査の段階ではこれはカウントできるわけです。それから学校の先生も、できるだけ三笠に住んでくれということにしていますから、この先生たちも恐らく住民登録されるだろうと思います。だから、そういう意味で言えば、どういうふうに人口をふやしていくかということについては、必ずしも住民登録とは関連しないということで、先ほど数字的にもいろいろおっしゃっておられましたけれども、多少違う部分があるというふうに御認識いただければありがたいなというふうに思っておりました。それから、コンパクト化という部分では、やはり今のところは部長が申し上げましたように、地区内集約を主流に立たざるを得ないだろうと思っております。ただ、以前から髙橋議員からも、そろそろ全体集約を考えていくべきではないかというお話もいただきまして、私どももそこの部分はそれと同じような見解を持っておりますが、今のところもう少しやっぱり地区内集約なのかなというふうに思っておりまして。というのは、どうしても今おっしゃられたように１平方キロの中に何名といっても、それが平均なわけですから、極論すればやっぱり集約されてくるわけです、ある程度、住みやすいところにいなければならない。ただ、地区によってはぽんと川の向こうに１軒だけあるという地域があるのです。冬の間だけでもこちらのほうの公営住宅に住みませんかという指導も実はさせていただいたことがあるのですが、なかなか大変なのに、この雪の中でかと思うのですけれども、やっぱり来ないというのがありまして、これも住めば都ということで、無理やり首に縄をつけてということになりませんので、これは逆に政策誘導ですね。例えば、市長も昨日ちょっとおっしゃっておられたのですけれども、やっぱり学校統合なんてまさに政策誘導ではないかと。そういう地区の方で学校がなくなればやっぱり学校のあるところに若い人だったら来ざるを得ないという状況になっていく、それがいいか悪いかは別問題として、ある程度の行政としての政策誘導はしなければならないのではないかということでは話をしております。それから、あと公務員というか看護師さんとか貴重な人材、この方々の分については我─ 51 ─々のほうでも多少議論しているのですが、そこを何とかうまくクリアして政策化できないかということはちょっと議論しているのですけれども、もうちょっと時間をいただかないとなかなかぽんと結論を出せないなというふうには思っております。それから、先ほど教育次長のほうから言っていただいたのですけれども、まさに教育長のほうと御協議申し上げなければならないのですけれども、やっぱり本当に需要があれば、岡山のほうに児童館というようなものを考えてもいいよなと。その場合、建てるというよりは学校が効率的だよなということは教育長からもお話、実はちょっといただいたのですけれども、本当にそれだけ需要があるのかということがありまして、ある程度でいいから数が集約できればそんなことも考えてみたいと。実は、役所のある程度若い連中を集めまして、１年以上前に私のほうでそういう議論させたことがあります。その中では学校統合もあるけれども、各地区にやっぱりそういう児童館的な位置づけというのができないものだろうかと。例えば市民センターを利用して何かやるとか、そういう議論もずっとしていたのですよ。ただ、なかなか全市にそれをやるということになると、また大変な費用もかかりますし、あれですが、学校の残った三笠と岡山地区については、何らかのことを考えて、子供たちにやっぱりいい環境を提供していくといいますか、それができないのであれば、おっしゃっていただくように、バスの利用とかいろんなことを私どものほうからできるだけ手を差し伸べるということを考えていこうというふうに考えてございますので、御理解いただければと思います。