（1）市民が安心して安全に暮らしていけるまちづくり（消防・防災）について／（2）移住・定住促進施策の推進について

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

ただいま東日本大震災ということで、教訓としということで、今後、三笠市で想定され得る自然災害はどのようなものが考えられるかということで、まずお答えしたいと思います。地震については、襟裳岬沖を震源として、昭和２７年、４３年、平成１５年と十勝沖地震がいずれも三笠市を襲っています。その中で、いずれも震度４という記録が今現在残っております。三笠市は、震源地から少し離れているということでは、今現在、その十勝沖地震では、将来的には現状からいくと震度４ぐらいが可能性はあるのではないかと言われております。それで、一番心配なのは、活断層という断層がございまして、これが一般的に言われているのは、三笠では石狩低地東縁断層というのがございます。位置的には、今の美唄から安平町まで６６キロの断層でございます。その中で、断層の位置としては、私どもの西側─ 18 ─の岩見沢のＪＲの鉄路がございます。三笠市を離れて、その鉄路に沿って６６キロの断層がございます。それで、今回、その断層の一番新しい情報ということで、ことしの１月に出た部分でございます。これは、文部省の地質調査研究所の本部が活断層の長期計画ということでまとめられ、これは今ネットでも出ております。最大マグニチュードは８.０、それで予想最大震度が７ということでございますけれども、今、道内には２１の活断層がございます。その中で最も低いということで石狩低地東縁断層がなっておりまして、確率ですね、これは３０年でほぼゼロ、３００年でほぼゼロから１.０です。これはあくまでも予想期間ということで、これが発生率があすかもしれないという部分では、要するに発生の期間がそのぐらいであるという解釈を得ています。その後、私のまちで一番心配なのは、地震を除きますと、大きな水害でございます。昭和５６年、２８億円に及ぶ水害がございまして、３７０ミリ降雨量がございましたけれども、これは今現在、石狩川水系の幾春別川改修整備計画によって、かなり当時より堰堤の整備やつけかえ道路のかさ上げが進んでおるので、今はもうほとんど安全性は前よりは上がっているという状況でございます。続きまして、今回の津波だとかいろんな部分で自主防災組織のことが今、組織として、今後、結成促進してどうなるかということでございます。現在、私のまちでは町内会が１０６ございます。そのうち２１町内会が自主防災組織を結成しており、設置率は１９.８％。これは災害時に行政が及ぶまでの間、地域住民同士の助け合い、共助が必要なことから、今度の大震災でもこのことについては大きく関心が持たれていることでもあり、私どもは時期を逸することなく、今後また町内活動等について折衝を重ねていき、住民の協力を得ながら地域の、水害関係もございますから、ハザードマップの関係の検証や地域、特に消防団との連携も視野に入れて、防災力を高めていきたいと考えております。また、皆さん承知のとおり、４年前から三笠市では自主防災訓練をやっております。その中でも、自主防災組織が参加されて、防災演習の中でバケツリレーだとか救助だとかという活動も現実にやっていますので、この部分をぜひ防災の取り組みとして重要性をもっと市民の方にアピールしていきたいと思います。最後なのですけれども、ちょっと私ども資料をそろえたものがございます。自主防災組織が全道で１７９市町村のうち、組織がないのも５９市町村ございます。空知管内では、２４市のうち、組織がないものが１３市町村、半分はこの自主防災組織を持っていない市町村がございますので、私どもの１９％というのはかなり地域防災を頑張っているという状況でございます。以上で、私のほうから答弁を終わらせていただきます。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

申しわけありません。私のほうから、ガンバレ子育て─ 19 ─応援事業の中の保育所負担金助成事業について説明申し上げます。これは、保護者が負担いたします保育所負担金相当額を市内で利用できる商品券として交付する事業でございます。交付時期でございますが、本年につきましては、７月、１０月、１月、来年の４月という部分の年４回を予定しております。それで、１回の交付において、３カ月分を三笠市商工会が発行いたします商品券で交付するものでございます。商品券の交付は、交付月の月末という状況でございます。商品券での助成対象でございますが、月額徴収額、これは月額の保育料も含めてですが対象でございまして、特別保育ですとか、延長保育の料金については対象としておりません。保護者負担分の商品券の交付額は、１人当たり平均で２２万３,０００円、現在のところ対象者は８２名ということで予定をさせていただいております。また、同一世帯のすべての者の税、使用料を滞納していないという交付基準で実施したいと考えておりまして、これは交付月の前月の末日までに納入確認をするということですが、これは交付月の２０日の時点で納入確認をさせていただくと、いわゆる前月分をよく月の２０日、例えば交付月であれば２０日ということで確認をさせていただいて、その時点で滞納があれば交付しないということで取り扱いをさせていただきたいということでございます。それから、現在、これらに含めて、若干実質的に保育料がそういうことで還元されていくということでございますので、保育所入所を控えていた児童ですとか、転入等も含めて受け入れ児童がふえるのではないかというふうなことも考えておりまして、６月１日現在の入所児童は定員１０５名に対して７５名でございますので、３０名ほどの余裕があるということで、若干その辺のことについても対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 永田徹（教育次長は2012年3月まで）

続きまして、私のほうから、ガンバレ子育て応援事業の中の幼稚園授業料と助成事業につきまして御説明させていただきます。本事業につきましても、今ほど説明させていただきました保育所負担金同様、移住・定住の促進や市内経済の活性化を図るため、幼稚園授業料相当分を市内で利用できる商品券として交付するものでございます。交付時期、交付基準、滞納状況の確認につきましては、保育所負担金と同様でございます。助成対象につきましては、幼稚園入園に係る経費のうち、授業料及び入園料に限定しまして、光熱水費や施設維持費等につきましては、対象となってございません。また、商品券交付額につきましては、１人当たり平均１０万３,０００円で、対象者につきましては、新たに入園される児童も含めまして８２名ということで計上しております。─ 20 ─現在、幼稚園入園の対象年齢であります市内の３歳以上の未就学児のうち、幼稚園及び保育所に入所していない児童が１９名いらっしゃいます。それで、授業料等が無料化になることによりまして、入園を控えていた児童や、あと転入によります児童の増加が見込まれるということでございます。以上でございます。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

私のほうから、若者移住定住促進家賃助成事業について御説明申し上げます。この事業につきましては、先ほど扇谷議員の質問にお答えした内容ともかかわっていますが、現在、主に市外から企業に通勤されている方が７５.９％ということもございまして、特にその辺を対象と考えて若者世帯の転入促進を図るというような目的で家賃の一部を助成して、この辺の特に建設費用助成事業ともあわせた効果を考えて、一層転入が促進するという目的のもとで創設した事業でございます。内容といたしましては、夫婦いずれかが４０歳未満の世帯、もしくは中学生までのお子様を扶養している世帯、そちらの場合は家賃から３万円を差し引いたものの上限３万円と考えていますが、それを商品券で助成すると、そのことによって市内の購買もふえるというようなことで、さらに市内の事業所でも、単身の方が多く通勤されます。特に単身の方のほうが世帯移動しやすいというか、転入がしやすいということもございまして、今回、単身世帯のほうも、そちらのほうは家賃２万円を差し引いた上限２万円というようなことで助成をこちらも商品券で還元していきたいというような内容となっております。いずれにしましても、この制度で転入の増加を積極的に図っていきたいという制度の内容でございます。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

今回の東日本大震災ということで、１３０年の歴史の中で初めて三笠消防が緊急援助隊を出したと。この３名ということで、私のほう、今現在、この消防の関係で出ているのは、全国で２万８,６２０人が救援隊で出たと。北海道隊は、私どもの職員は小樽を中央にした道央隊ということで、３月２８日から４月３日、係長職１名、消防士２名が宮城県の石巻のほうに出ております。この中で作業がどんな作業だったかと。まず、先に消防として人選ということでは、まず精神的にタフなやつ、もう一つは同様に肉体的にもタフな隊員を選びました。それと、幸い今回の震災に行く前の年、これも北海道で初めてだったのですけれども、緊急消防援助隊北海道・東北ブロック合同訓練というのがたまたまありまして、そこに私の隊員１名、去年出しております。これは福井のほうで行われたのですけれども、３日間ということなのですけれども、経験を持っているこの隊員をまず人選をし、先ほど言った精神的、肉体的にタフなやつを人選したと。１週間、石巻のほうで頑張ってこられたのですけれども、内容的には人命救助でなく、形上は人命救助なのですけれども、現実的には被災者の捜索ということで、今回津波に遭った北上川の上流のほうのところの河川の付近を回って歩いたと、実際現地では、行った係長職の前年度合同大会に出している隊員の話を聞きますと、ちょうどやっぱり地域のコミュニケーション、特に今回はトラックの入れない地域のところに入っていったわけですけれども、物資の運搬だとか、いろんな部分で、町内会単位の小さなコミュニティーで対応しているところが感銘を受けたということで聞いております。その中では、また同じように自主防災組織を三笠も多くつくってほしいということで受けております。それで、私ども、この３人の隊員の行ってきたところの写真だとか、ビデオもございまして、これは帰ってきたときには私どもの消防の講義室でこれ全職員に見せまして、その状況と悲惨さと隊員の頑張りを、映像を通じて職員に見せております。また、今回の三笠市の防災訓練の中でも、この行ったときの写真だとかなんかはある程度、今、これちょっと決定ではございません。一応そこで、防災訓練の中で何とか市民の方に見せてあげたいなという思いはございます。いずれにしても、１３０年の歴史の中で、今回初めて三笠が緊急援助隊を出した、３名ということが今の私の報告で、内容はそういうものでございました。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

今回の防災訓練は、またまた今回は水害をある程度テーマにしながらやりたいと思います。その中で、今回初めて防災訓練の中で炊き出しをやると。これは、今、三笠市内では防災の関係で八つの協定書を各団体と結んでおります。３月にちょうど陸上自衛隊のほうとも協定書を結びまして、いち早く災害の情報を流して対応できるというような形で整っておりますので、またその前の２２、２１と、自衛隊のほうの協力を得ながらやってきているということでは、今回、炊き出しをやって現実にそれがどんなものになっていくのかということで、今回、予算書に今回の補正にも出していますけれども、一応２３０食ぐらいの中で、カレーライスをつくって避難した人に食べてもらうということで考えております。当然、消防団の方も来て、防災訓練ですからホースを使って放水訓練だとか、そういうものも市民に見てもらうことによって、皆さんの消防に対する思いが伝わってくるのではないかと。まして、今回もまた防災ヘリが飛んできて、救助をある程度やる部分も想定しております。ただ、今、協議をやる、自衛隊の方がまだ被災地のほうに行っていますので、これからこちらのほうに戻った時点でもっと中身を詰めて、あと自主防災組織もございますので、そちらのほうの協力を得ながら、またことしはやっぱり意義のある安心・安─ 23 ─全を保つという部分では、皆さんの力をかりて、この防災の訓練をしっかりと実施していきたいと思います。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

今現在、このできたハザードマップは、まず市民センター、あと公共施設のほうに掲示をしております。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

まず、最初に抜羽の沢のほうからお話ししたいと思います。抜羽のダムにつきましては、７８年、約８０年を今の新しい抜羽は経過していると。現実的に耐震の部分というのと、その堰堤の構造、これがたまたま、前に三笠には三笠土地改良区というところがございまして、それが北海土地改良区に移管されたと、その中では、堰堤の中の状況だとか、構造だとか、設計図が現実的には引き継がれなかったと。その中の、我々やっぱり心配するのは、今、震度４の十勝沖地震が３回ございましたけれども、震度４では今は大丈夫だというのはございますけれども、我々、特に今、これからの農業関係で言うと、用水の使う時期、満水にある程度して、これから秋にかけて渇水期を迎えるという部分では、大雨が降ったときどうなるかと。というのは、これはやっぱりすぐそば、歴史ある抜羽の沢ですから、我々としてはどうするかということで、土地改良区のほうに当然確認しましたし、私の防災計画の連絡網の中に入っていますので、現実に震度４が発生した場合は、土地改良区はすぐ直ちにパトロールを実施すると。現実に、今、用水を使っている時点では、常時、用水の水位をはかったりなんかするということでは、土地改良区の職員及び委託している職員が用水池の調整をやっているということでございます。それで、この堰堤でございます。これは、３年に１回、北海道が検査をしていると、大丈夫かどうかと、そういう検査をして改善項目がございましたら、そのときに改善をしなければならないということで協議する。たまたま平成２４年がちょうど３年ごとの検査ということになっています。それで、耐震については、実は我々の図面だとか、測定方法、これについては、私どもは承知していないと、残念なことに。それと、今度はハザードマップのお話をしたいと思います。このハザードマップは、一応１００年確率でできた図面でございます。これはつくったのは平成２０年ということで、３年たっていますけれども、現実にはこれを見た場合、本当に多賀町、幾春別の関係の人は、いつ私のところは雨に当たるのかなと、浸水するのかと、非常に心配な部分がございます。そんな意味では、さっき私が言った、大体まだ五十五、六年ですから、３０年からまだその水害というのは発生しておりませんけれども、これはあくまでも過去の実績によって仕上げたものと。私どもも今回、一応、市民のところに見てもらうと、聞いてもらうということでは、早速６月１６日、消費者フェアというのが市民会館でございました。この中で、「安心・安全なくらしの確保」ということで、私どもで防災に備えてということで、私どもの阿部課長が講演会を開きまして、市民の方に三笠市の安全の確保ということで、三笠は一応、災害の状況、地域防災計画、自主災害組織の必要性というものをその講演会の中でも訴えております。それで、現実にこのハザードマップをどうやっていくかということでは、今度は自主防災組織だと─ 25 ─か、いろんな部分に、毎年これ自主防災組織には呼ばれて、我々のほうでお話をしなければならないということがございます。この中では、このハザードマップのことについても、直接に町内会の皆さんにお話をして、これはあくまでも状況がこういう状況になっているというお話をきちんとしなければならないと思います。だから、そんな意味では、なるべく早急にそういう部分を確立して、やっぱり皆さんに安心をしてもらうという部分では精いっぱいやらせていただきます。以上です。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

先に抜羽の関係がちょっと誤解されているような感じちょっとしていまして、一応抜羽のためについては、要するに内部だとかなんかの図面がなくて、その堰堤の高さとかなんかは全部あるのですけれども、工事の関係の図面がないということなのですね。ただし、何かあれば、前の日点検しているから、今の段階では大丈夫ですよということですから、ここはちょっと。次に、機関員のことなのですけれども、一般的に機関員というのは、消防車の運転ということなのですよ。機関員というのは、消防車を運転したいということなのですね。これが結局、今、何かあったときに、消防職員で三笠の分団はやっているのですけれども、それが何かあったら困るので、消防団員の方が消防車を動かしたらどうだというのがあったのですね。これ現実に、幾春別のほうでは、幾春別の防災センターが結局ありますから、そこに幾春別分団と弥生分団に、そこに車両がありますので、そこは当然こっちから距離感があるので、そこは当然消防団の方が機関員となって運転をやっていると。今、武田議員が言われているのは、三笠の本署にあるところの消防車を、要するに何かあったときに消防団員が運転できないかということなのですね。現実に、当然消防団の皆さんは仕事を持っています。仕事を持っていて、ある程度訓練をするということには時間と日数もかかります。現実的に幾春別分団だけでも、消防車の関係で言うと、操作の訓練から、放水から、水冷の関係の消火等までやると消防団員の幾春別の関係で運転できる方が一応全部で１０名、機関員で練習はしているのですけれども、３９回、延べ１２７人がこの訓練に当たらなかったらだめだと、これだけやっているよということなのですよ。現実に今、三笠にあるところに、唐松とか三笠、岡山の消防団の方が来て、それをまた練習するという形になると、仕事を持ってそれだけ訓練をしなければならないということでは、本当に大変なことになるのですね。それからいうと、私ども今、消防職員、ことし３２名いらっしゃいますけれども、常に深夜を問わず火災のときは出る体制をとっていますので、逆に言うと、非番、休みでも常時火災があれば、消防署の後ろに宿舎もございますから、住宅もございます。すぐ駆けつけることができるということでは、今の体制で市民の安全・安心の確保は私はできていると思います。大丈夫です、武田さん。

答弁　教育次長 永田徹（教育次長は2012年3月まで）

幼稚園のほうにつきましては、今、対象外の部分ですが、教材費、施設整備費、これが月額２,５００円、それと光熱費が月額６００円、この部分が対象外となっております。

答弁　福祉事務所長 阿部弘之（福祉事務所長は2011年6月まで）

保育所関係なのですけれども、延長保育、一時保育分が該当しないのですけれども、ちょっと一時保育というのはほとんど余りないのですけれども、その中で延長保育の金額なのですけれども、１日１２０円前後使ってなのですけれども、今、正確な数字というのはちょっと持ってきてないのですけれども、恐らく１００万円以内の金額だと思います、トータルで１年間で。

答弁　福祉事務所長 阿部弘之（福祉事務所長は2011年6月まで）

今、６月１日現在でですけれども、５名の児童が入っております。たしか世帯数は３世帯ぐらいです。

答弁　福祉事務所長 阿部弘之（福祉事務所長は2011年6月まで）

生活保護世帯であっても、保育所の入所基準というのがあって、どうしても、例えて言うと、生活保護世帯の母子世帯であったら、母親は働きに出ますよと、そういう場合に子供は保育所に入所できますので、一応、生活保護のほうで─ 28 ─も、稼働年齢層であれば、働ける状況であれば稼働しなさい、就職活動しなさいということで、基本的には就職が見つかったら、保育所に子供を預けますよという形になっておりますので、そのような世帯はある程度就職活動させて、働いてもらっておりますので、今すぐ生活保護者の中から保育所に子供を入所させたいというのは、そんな全くいないというわけではないのですけれども、件数的にはほとんどないと思います。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

私のほうから、市内の民間住宅の空き家の状況ということですが、主なものとして、三笠地区と岡山地区に１７棟１３０戸がございます。その入居状況について以前から調査しておりましたが、現状では１２６戸が入居済みで空室は現在４戸となっておりまして、ほぼ満室状態という状況でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

平均的なということで、ちょっと議員が思われているのと若干違う中身も入っているかもしれませんけれども、まず家族構成で、夫婦と子供１人という想定で、例えば子供がゼロ歳児で、夫の収入が大体平均的でいきますと約２４０万円ぐらい。あと、妻がパートで１００万円ぐらい収入があるということでいったときに、中学校卒業まで大体１５年になると思うのですが、そこのメリットとしては８２０万円ほどになるという試算でございます。内訳としましては、乳児の紙おむつ、これが７万８,０００円、保育所の負担金としましては１４５万５,０００円と、あと予防接種関係では９万７,０００円、家賃助成、これも最大額で１５年間ずっとという計算なのですけれども、５４０万円ほどと。あと、給食費の無料化、これにつきましては小学生ということで、６年間で２７万６,０００円。あと、スポーツ環境事業ということで、例えばこのお子様が男の子で野球をやったというふうな今想定でおりますけれども、小学校１年から中学校３年までやりまして約９０万円。トータルで８２０万円になるということでございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

大変ありがとうございます。私どもとしては、平成３年から行財政改革に取り組んで、ようやく市長もいつも申し上げているように、人並みの財政力になってきたのかなと思っておりまして、ことしからようやくいろんな政策を打って出られるようになったということでございます。そこで、今のガンバレ子育て支援の関係ですけれども、まずここからやらせてもらいたいということです。武田議員おっしゃるように、職場は市外だが三笠に住みたいという人いいではないかということでもありますけれども、今のところまず私ども考えた政策で出発をさせていただいて、実はこういう議論もしたのですが、まずそこから出発しようということでございました。これが十分かどうか、例えば紙おむつというような話がありましたけれども、ミルクはどうなのよという話もあるのです。いろんなことをやったのですが、まずここから出発しようと、こういうことでございますので、その点御理解いただければと思います。もう一つ、先ほど前段にお話にありました防災の関係です。これ、私のほうから消防のほうには、防災、防災というし、東北であんなことが起きたから、皆さんが大変な心配をすると、それは当然のことですけれども、しかし一方で、では落ちついて見た場合に三笠─ 30 ─でどんな災害が考えられるのか、それに対する備えということを考えなければならないのではないかと、こういうふうに申し上げてあるわけです。それで、彼らは彼らなりに北大に伺ったり、地震関係のあちこち走り回って、その考え方を今まとめようとしているという段階にあります。その過程の中では、先ほどちょっと話ありましたけれども、これは独立行政法人なのですが、北海道立総合研究機構というところがありまして、そういうところにも行って、そこの専門家にお伺いをしたり、それからあと北大のほうにも伺って、実はお話をいただいております。その中で、北大の先生からは、三笠の場合に、これは長くやられている専門の先生ですが、非常に、市長もいつも申し上げていますけれども、大体強固な岩盤ででき上がっていて、特に三笠の市街中心部から奥側ですけれども、ですからダムがしっかりしているわけですけれども、そういうところでは市長のいただいているデータからすると、１,４００メーターまで、深い地点まで１枚の岩盤になっているというところなわけです。そういう点では、揺れというのはほとんど、岩見沢から比べると大体震度１か２下がるという状況で、この先生も三笠で最大震度を考えられるとすれば、市街地から奥側は震度４だろうなと。それから、岡山側についてはもう少し揺れるのだけれども、ただ非常にあちらは堆積層が中心なものですから、むしろ揺れも少しこちらより大きくなるかもしれないけれども、それよりも液状化のほうが心配だよねと、考えられるねというようなお話で、地震に関してはそういうレベルで専門家のお話もちょっとございました。それからあと、考えられるとすれば火災ですが、火災はもう消防団に帰属なさっていらっしゃいますからおわかりだと思いますけれども、最近の消防力というのは物すごく上がっていますので、しかも住宅も非常に不燃材中心にできていますから、大きく類焼するということは、もうほとんどなくなってきているというのが事実です。もう一つ心配されるのは水害です、先ほどもお話ありましたように。三笠の市街地が水害ずっとやられたのは、ヌッパ川が、要するに幾春別川の水位が上がって、ヌッパ川がそれより水位が低いから入っていけない。入っていけないから、ヌッパ川がどんどんバックウオーターしまして堤防を越流すると、こういう状況で、この三笠地区、特にこの中心がやられるということだったのです。ですから、今は必ず要望を入れなさいというふうに私のほうから指示しまして、ヌッパ川と幾春別川の合流点にポンプ場をつくってほしいと。これはよそではあるわけです。ですから、ポンプ場をつくっていただいて、もう水が抜けなければ、それを強制的に抜くと。心配されるのは、この地域とよく水がつく、これは農地の冠水ですが、市来知川、二つとも道の河川です、道費河川ですが、それらが国の幾春別川の河川との関係を調整して、ぜひそこら辺にポンプが欲しいと、そういうようなことをやっていくと、非常に災害には比較的強い環境になったと思います、以前は水害でやられるところはたくさんありましたけれども。ですから、そういうことをきちっとやっていきながら、一方で心配される部分で、どのぐらいの防災体制をつ─ 31 ─くったらいいのか、今そんな議論をさせていただいておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。