（1）新型インフルエンザと肺炎球菌ワクチンについて／（2）地域福祉について／（3）ＡＥＤの保守点検の状況について／（4）幾春別川総合開発事業について／（5）農業について／（6）給食費の無料化について／（7）子育て応援特別手当について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、ただいまの御質問のまず新型インフルエンザの対応についてというところからお答えをさせていただきたいと思います。まず、市政執行方針の中で市民の健康を守るということから、その新型インフルエンザの対応をどう考えているのかという趣旨ではなかったかと思いますが、まず新型インフルエンザに関しましては、これまでも議会または委員会等でも幾度かにわたって御質問いただきながら参っております。その都度お答えをしておりますけれども、これまでの対応といたしましては、ことしゴールデンウイークを境に国内でも発生し始めて、そして９月に入りましてから、本市内でも発生を見たというところでは、まずその以前には予防対策ということでは、市広報またはホームページ等で市民の皆さんにはかからないように、またかかった場合には気をつけましょうというような内容でＰＲをさせていただいたところでございます。また、最近では新型インフルエンザのワクチンが優先対象者を初めとして開始が始まりましたので、それに備えたＰＲ等も関係機関、学校等通じて、また広報も通じてＰＲをさせていただいたところでございます。対応ということでは、方針の中にも載っていたかと思うのですが、行動計画、これにつきましても、これは昨年末から副市長からも御指示がありまして、早くつくるようにということだったのですが、なかなか国のほうも行動計画を見直したりとかということがありまして、また私どもとしましては、北海道の行動計画なども参考にしたいというふうに考えておりましたが、それらもなかなか示されなかったこともありまして、ちょっとおくれた向きもございました。しかし、９月１日付で、この私どもの市の対策行動計画というのを策定しております。若干内容について基本的なところだけ触れさせていただきたいと思いますが、計画の内容につきましては、感染の予防、それから拡大を防止するための三笠市、それから市民、事業者の役割を明確にしたものでございまして、まず市の役割としては、未発生期を含め、各段階ごとの庁舎内の各部の役割を明確にしたもの、それから発生した段階では、市長を本部長とする対策本部を設置するというようなことを掲載しております。また、市民の役割といたしましては、発生に供えての食料品や備蓄に関すること、それから発生後の手洗い、うがいなどの励行等について掲載していると。また、事業者につきましては、従業員が感染した場合の対応、そういったことについてまとめたものでございます。また、資料編といたしまして、新型インフルエンザに関する基礎知識ですとか、医療機関へのかかり方、用語の解説なども盛り込んだものでございます。これが策定されたということにつきましては、１１月の広報で市民の皆様にはお知らせするとともに、市のホームページにも掲載させていただいております。それから、同じくこの肺炎球菌ワクチンです。議員からも３月にも同様の質問をいただいておりまして、まずちょっと結果が出せないでいたことを、まずおわび申し上げたいと思うのですが、そのときにお答えしていた内容では、私ども専門家のお医者さん、医師などの意見も参考にしてということで判断をさせていただきたいということでお答えしていたと思うのですけれども、その後、市の医療問題協議会のほうにちょっと頭出しをさせていただいたのですが、なかなか全体の委員の中、委員全体で論議するというのも大変だということで、この協議会の中に二つ部会がございまして、健康増進事業推進検討小委員会という、そこの小委員会のほうで、改めて議論をしていただくことにしておりました。しかしながら、この小委員会も先生方の都合等もございまして、なかなかちょっと開催できなくて、先月の１１月に入りまして早々に開催をさせていただいたところでございます。そういったところで、ちょっと私ども遅くなって大変申しわけないなと思っています。その中で、いろいろ意見が出されました。その一端をちょっと御紹介させていただきたいと思うのですが、まずこの肺炎球菌ワクチンにつきましては、医学的に見て、まず効果があるというのは間違いない。ですから、進めていく意義はあるであろうということが出されました。しかしながら、三笠市の場合は、高齢者数が非常に多すぎると。ですから、例えば年齢にもよるとは思うのですけれども、一般的には６５歳以上を対象とするということになれば、全６５歳以上の高齢者の方が受けるということになれば、大変な金額になると。ですから、財政的な負担を考えると大変であるので、またこの限られた予算を有効的に使わなければならないというようなことも言われました。それと、今申し上げました対象年齢です。これ６５歳で切るのがいいのか、以上にするのがいいのか、７０歳以上にするのか、７５歳以上にするのか、この辺もありますと。ただ、余り年齢が高くなってから接種しても余り意味がないのかなと、私は思うのですけれども、その辺のちょっと見きわめもまだできていないということでございまして、もう一つは手法として、既に接種した方のデータなんかも集めてみて分析する方法もあるのではないかというような、さまざまな慎重かつ多くの意見をいただいたところでありまして、改めて少しこれはそういった意見をもう一度先生方とも相談させていただく機会をつくって、研究する時間を少しいただきたいなというふうに考えているところでございます。それからもう一つ、３点目ですが、孤独死の状況、データ的なものということで御質問いただきましたが、まず今回はそのお答えをする前に、孤独死というのがどういったものなのかということ、内部でもちょっと議論になりまして、一般的にこれまでも孤独死と申しますと、私たちもひとり暮らしの方が亡くなったらイコール孤独死というような、そういうニュアンスをちょっと持っていたのですが、本当にそれでいいのかなということだったのです。結局、例えばおひとり暮らしの方でも周囲の、例えば町内会の方とかと日常コンタクトがあるとか、お世話をしていただいているだとか、また身内の方が週に１回とか２回とか来て面倒を見ているというような状況であれば、全く孤独ではないのかなというようなこともちょっと考えまして、これまで考えていたひとり暮らしイコール孤独死というのは、まずどうなのかということがちょっとありました。私もインターネット等でちょっと調べたのですが、もう一つ孤立死という言い方もあるようです。孤独死というのは、この語源というのがどうなのかとははっきりしていないのですけれども、まず孤独死というのはいつごろ言われ始めたかは不明でありますけれども、１９９５年の阪神淡路大震災が起こったときに、仮設住宅での一人きりの死を、新聞などの報道で孤独死として報道して広まったということが載っておりました。また、孤立死とは厚生労働省が制定した言葉で、独居老人などが地域から孤立した状態で亡くなることとしていると、客観的な言葉だというふうな、これは参考になるかどうかわからないのですけれども、そういったことが載っておりまして、改めて、今これから数字的なことは申し上げますが、孤独死という、イコールではないということで押さえていただければなと思います。そこで、これは数字的には消防サイドのほうからいただいた数字でありますけれども、５年前、平成１７年が４人です。それから、平成１８年が５人、１９年が２人で２０年が２人、ことしに入りまして若干ふえまして、今までで９名、９人ですね。それで、今申し上げました、前段に申し上げましたどういったところで独居、孤独死という判断をするのかという本当定義がなかなか見つからなくて、例えば発見されるまでの期間がどれぐらいあったのかというようなこともあろうかと思うのです。警察署のほうではなかなか教えてくれないということだったのですが、けさほど私ちょっと三笠署の刑事課長さんにお会いしまして、本当に教えてくれないのかということで行ってきたのですが、やっぱり個別には教えていただけなかったのですけれども、ことしの９名の方で見れば、最短で１日、最長で１０日から２週間ぐらいということは聞いてまいりました。それはちょっと参考までにということでございます。そこで、対応ということなのですけれども、さきの決算委員会でも扇谷委員からもちょっと質問がございまして、お答えをさせていただいたところだったのですが、先ほど委員の質問にありましたけれども、私どもとしましては、これはいわゆる年齢に関係なく一人で亡くなられる方はやっぱりこれはやっぱりあっては、本当はないほうがいいということでありますから、これまでも地域に民生委員さんですとか、それから母子保健推進員ですとか、いろいろ役割を持っていらっしゃる方々もおりますけれども、これらを本来ある役割とかそういったものをもっと表に出していただいて、連携が図れるようにというようなことで、私どもの保健福祉課、それから地域包括支援センターが中心になりまして、それぞれ情報交換をしていくような体制をということでつくり上げたところでございます。その中には、今までは公的機関等を含めて対応していたのですが、さらに民間事業者、例えば新聞販売店の方ですとか、郵便配達の方ですとか、そういった方々にも協力いただくようなことで考えまして、これまでも今までのところ、担当課のほうでそういったところも足で歩きまして、お願いをしながら、今度そういった地域にいる方々が、もしそういった状態にあるような、困っているようなことがあれば、速やかに情報をいただいて対応していくというような体制をつくっていきたいということでお願いをして歩いているところであります。ですから、そういったことを地道に地域ぐるみでできるような、そういった体制をこれからつくっていきたいと。場合によっては、関係者に集まっていただいて、情報交換の場を会議を設けるなどして対応してまいりたいというふうに考えております。それと、最後のほうで御質問いただいておりました子育て応援特別手当の考え方なのですけれども、これも御承知のように、子育て応援特別手当につきましては、国の平成２１年の第１次補正予算に組み込まれまして、本市においても、先ほどおっしゃいましたように、第３回定例会に提案させていただいて御承認いただいて、準備を進めてきたところでありますが、政権が交代したこともありまして、これによって正式に１０月２９日付で北海道からこの執行停止の通知がございました。そういった意味では、この停止した主な理由としましては、これも御承知のように、新政府がマニフェストに掲げた子ども手当を実現するといったようなことがありまして、単発的な子育て応援特別手当をやめて、その分の財源もそちらの手当のほうに、新しい手当のほうに充てることによって、恒久的な施策としてやっていきたいということでございます。ですから、全く考え方を基本的に変えたと、政府が変えたということでございますので、私どもといたしましては、やはり新しい制度のほうに財源も持っていきながらといいますか、そういった形でやっていくしかないかなと。子ども手当のほうも、いまだにまだちょっと財源の面がきちんと打ち出されておりませんので、どうなるかということはこれからも注視していきたいと思うのですけれども、前段で児童手当の財源が、予算が幾らになるかという質問があったと思います。児童手当の分は、平成２１年度の予算で申し上げますと、総額が４,３４４万円でして、そのうち三笠市の負担分というのは、１,２３８万円になるということでございます。以上でございます。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

ＡＥＤの保守点検ということで、ふぐあいが発生したということで、そのことについて私のほうから御答弁したいと思います。今、問題となっているＡＥＤというのは、電子機器の部分でふぐあいがあったということなのです。それで、今、問題となっている自主回収の保守の必要なＡＥＤというのは、医療機器の製造会社であります日本光電が輸入販売したアメリカのものですけれども、カルディアック・サイエンス社ということの４機種であります。これは全国に１０万７,０００台が設置されています。その中でふぐあいというのは、約７万３,０００回に１回ということで聞いております。当市には１２の公共施設にＡＥＤが設置されており、今回の会社の自主対象の対象となるのは、７施設７台であります。回収の中身はソフトウエアの入れかえを平成２２年５月以降から行うもので、その間は日本光電工業が配布する機具、小さな機具なのですけれども、これを月１回そのＡＥＤに差し込むことによって点検ができるようになっています。その機具も現在、各施設のほうに会社のほうから点検機具ということで、もう既に配布されております。みずから点検ができるという状況になっています。この部分では、今現在設置されている７カ所というのは、市役所、市民会館、三笠ドーム、ことぶき荘、三笠小学校、三笠中学校、岡山小学校です。この状況からいきましたら、現時点では使用に問題はございません。以上です。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

私のほうから、幾春別川総合開発事業の見通しということで、お話をさせていただきたいと思います。新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムにつきましては、昭和６３年から北海道開発局などへの道内要望、また国会議員、国土交通省などへの中央要望というものを夏と秋の年２回、実は行ってきております。ことしにつきましても、７月に道内要望と中央要望を実は実施してきたところでございます。なお、政権交代後につきましては、従来の秋の要望行動、これのほかに、北海道知事、道議会議長への要請、南空知地域主権民主党政策懇談会、また民主党北海道選出国会議員と北海道市長会との政策懇談会、あともう一つございまして、北海道市長会秋季中央要望、これらを行ってきたという経過がございます。また、先週９日の北海道知事と直轄ダム事業に関する意見交換会、１０日の国土交通大臣への要望、これは先ほど市長のほうから行政報告させていただきましたけれども、これらを行ってきている状況でございまして、現在の要望につきましては、今あります桂沢ダム、これが完成後も７度の洪水被害を受けて、５名の死者まで出ているということと、あとダムの老朽化などもありまして、特には治水対策上、ダムの早期完成につきましては、地元流域住民の総意であるということを訴えてきているところでございます。なお、国土交通省は平成２２年度からのダム事業の進め方につきまして、政府予算案の提出時まで明らかにするということになっておりますが、現在はできるだけダムに頼らない治水をということを検討する今後の治水対策のあり方に関する有識者会議というのが現在設置されておりまして、全国のダム事業について継続するかどうか、その辺の判断する新基準の制定を現在目指しているということでございまして、来年の夏に中間報告と、再来年の夏に最終提言を行うというふうなスケジュールになっているところでございます。このことから、今後につきましても、国の動向を注視いたしまして、市長を先頭に幾春別川総合開発事業、この要望を行っていく予定ということで考えております。なお、このダムに関して、これ私の感触ということでお話しさせていただきますと、この両ダムにつきましてはダムの当初建設、これを検討する際にも、河川整備によるものがどうなのかと、費用対効果ということになると思うのですが、その辺も検討された上で現在のダム事業は進められているということが１点ありまして、あとこのダムの流域住民はもう総意で早期につくってほしいと。反対する人はだれもいないということもありまして、一呼吸置かれることになるかもしれませんが、事業は計画どおり今後進んでいくというふうには思っております。以上です。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

それでは、私のほうから農業被害対策について御答弁させていただきたと思います。本件につきましては、ことしの農業委員会の建議においても、有害鳥獣対策につきまして、国、北海道に対する被害防止策の充実と対策について要望を受けているところでございます。それでは、若干現在の農業被害の現状につきまして、御説明申し上げたいと思います。空知地方におけますエゾシカの個体数の実態調査というのは、まだ未整備でございまして、従来道東のほうが中心だったものですから、こちらのほうはまだ個体数の調査は未実施ということになってございます。ただ、言えることは、急速に増加しているだろうというふうに推測されてございます。被害額でいきますと、平成２０年度のデータでございますが、北海道全体で約４０億２,０００万円ほどというふうになってございます。支庁別でいきますと、一番が釧路支庁の９億３,０００万円、それから日高地方の７億７,０００万円、で空知支庁につきましては、約１億円に満たないのですけれども、約七、八千万円だろうというふうに言われてございます。これらの実態を受けまして、北海道としまして、道東を中心にネットフェンス、電気さくの整備を一時行いまして、被害額といたしましても、平成１６年の段階ですが、一時どんと下がったという実績がございます。ですが、その後、再び個体数がふえ続けまして、現在では道北や道央、道南、北海道の全域に広がっているという状況で、昨年度は１０年ぶりに４０億円の被害を超えているというふうに報告を受けてございます。そこで、三笠市の対応についてでございますが、市の対策といたしましては、駆除に対する対策といたしまして、シカ、クマにつきましては、北海道猟友会三笠支部に２１年度も委託いたしまして、シカにつきましては、年間２００頭前後の捕獲をさせていただいてございます。クマにつきましては、出没の状況等々を見まして、巡視などを行っているという状況でございます。アライグマにつきましては、三笠網わなの会に委託いたしてございまして、昨年度で箱わなを使用いたしまして、６２頭の捕獲をしているという状況でございます。三笠市も平成１８年度なのですが、北海道の地域政策総合補助金というものがございまして、これらを活用して電気牧さくを１２の農業者の方が実施したという実績がございます。では、国、北海道の補助制度はどのようになっているのかということでございますが、国の制度といたしましては、鳥獣被害防止特別措置法が平成２０年に施行されまして、それに伴いまして、鳥獣害防止総合対策事業なるものが実施されてございます。事業の採択条件といたしましては、農業者、それから市、農協、それから狩猟者等々でできます協議会を設置いたしまして、全市的なネットフェンスと、それから電気さくの整備を行うことが条件ということになってございます。補助率は２分の１で残りの部分は協議会等のメンバーで負担することとなっているところでございます。したがいまして、農業者の方のみずからの負担も高額になるというのが実態でございます。それからまた、北海道の補助事業といたしまして、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、北海道地域政策総合補助金制度がございます。これにつきましては、事業費の採択条件といたしまして、１,０００万円以上の事業ということでございまして、これらにつきましても、農業者が集落単位として取りまとめまして、補助率が２分の１ということで負担も大きいということで、農業者の方みずからの負担もかなり出てくるという状況でございます。いずれにいたしましても、国、北海道の補助事業につきましては、採択条件が厳しいという実態がございまして、今後の対応といたしましては、農業委員会の建議のときにも回答させていただいてございますが、農業者の皆さんとも協議いたしまして、国、北海道に対して補助制度の採択条件の緩和、それから駆除に対する補助等々につきましても、制度拡充を要請してまいりたいと、このように考えてございます。しかしながら、先日行われました行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、鳥獣害対策につきましては、今後、国が行うべきではないという判断が示されまして、事業の実施について各自治体の判断に任せるということが書かれて、まだちょっと詳しくはわかりませんが、今そういうふうに言われてございまして、これらがなければ市町村、それから農業者の方も事業できないので、これらについても動向を見きわめながら、国等へ要望してまいりたいというふうに考えてございます。それから、先ほどお話にございました市民生活、家庭菜園における被害ということでございますが、私ども大変申しわけないのですが、その状況を押さえてございませんが、基本的には農業被害、これを対策が充実されれば、これらの問題も解決するのかなということで、現在につきましては農業被害対策を十分考えていくべきかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

給食費の無料化の関係についてお答えしたいと思います。この給食費の関係につきましては、以前もお話ししておりますけれども、子供たちに助成している部分というのが余りないものですから、お年寄りにはぬくもり除雪とかいろんなサービスを実施しております。そこで、当初は医療費の助成するとか、保育所の入所の部分で多少負担を軽減するという中から、公平平等で給食というのは該当する人全体に行き渡るということで、平成１８年度からスタートしてございます。今回、民主党の子ども手当ですか、この関係で月額２万６,０００円を１２カ月と、トータルすると３１万２,０００円になりますけれども、これを今実施することによって、児童手当とか、それから市民税、税金の控除も引きますと、効果的にはかなり減額された額になるのかなということも踏まえて、来年に向けては、まだ現実的に半額の部分ということも含めて、給食費の無料化については継続してまいりたいと。ただ、今、小学校１年から６年生までですか、教育費にかかわる合計が文科省の資料では２００万円、これを６年で割りますと、１年間３３万円ということもありまして、三笠市としましては、来年度も無料化を継続していきたいという考え方を現在持っているということでお答えしたいと思います。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

申しわけございません。先ほど御質問の中で１点、子ども手当が幾らぐらいお金がかかるのかというところを答弁漏れておりました。失礼いたしました。それで、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、国のほうの方針がまだ定まらない中で、この財源を当初は国が責任を持ってというところが、今は地方にも負担をしていただくようなというような動きになっておりまして、そこがどういった考え方でなるのかというのはまだ明確になっておりませんけれども、一つの考え方として、今のその児童手当の市町村の負担、この割合を当てはめた場合の数字で申し上げたいと思います。先ほど申し上げました児童手当の市の負担額が１,２３８万円ということで、これが２８.５％になります。基本的には市の持ち出しは３分の１なのですが、計算しますと２８.５％と。子ども手当は御承知のように、一月２万６,０００円ですが、来年は１万３,０００円でということでございまして、今の段階での中学生までの人数が８２３名ということで押さえておりまして、これをそのまま月数と１万３,０００円で掛けますと１億２,８３８万８,０００円でございます。そのほかに、システムを改修するのに、恐らくこれは全くつかみなのですけれども、２００万円ほどかかるのではないかということで、合計いたしますと、１億３,０３８万８,０００円ぐらいかかるのではないかと。これが２３年からは月２万６,０００円になりますので、その手当の分は倍になりまして、２億５,６７７万６,０００円ですね。先ほど申し上げました２８.５％を掛けますと、２２年度の市の負担額が３,６５９万円ですね。２３年度からは７,３１８万１,０００円というような見込みでいるところでございます。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

幾つかありましたので、簡単なほうから御説明申し上げたいと思っております。ダム問題については、大変寝耳に水という形であらわれまして、八ッ場が出たときに、まさか桂沢出ると思わなかったのです、正直なところ。ただ、八ッ場が５０年もたってまだできないということ自体が、私自身にとっては不可思議は話でありますから、そういう意味では私どもの問題としてはやっと念願で、昭和３２年できて、５２年たっているのです。その間、よくダムに泥がたまると、こういうようなことがありますけれども、三笠は３.６％、全貯水量に対して３.６％しかたまっていない。しかも５２年間です。ですから、１年間の堆積量というのは本当に０.何ぼという状況ですから、もう模範のダムからいくと、全国でいくと、うちなんかは１０本の指に入るぐらいの優秀なダムなのです。今回、かさ上げすることによって、今回、議会のほうも意見書案出してくれるようで、けさ見させていただきましたけれども、洪水調整にしては約４倍近い水を放出するのを支えてくれるという最高の状態で、これ満水の状態になって、それでも２.２％しか土砂の堆積量ないと。つまり下がるわけですから。それほどここのダムの底にある岩盤はしっかりしていると。約８,０００万年前の地層ですから、８,０００万年という長い歴史の中できちっとなった岩盤でありますから、そういう土砂が削られるということは、表土はとられますけれども、そういう状況ですから、これからも科学的なデータをしっかり持って、有識者会議に負けないような理論武装をして対応していきたいと、このように思っております。それから、給食費の無料化については、私が市長になったときに、私の公約として全国で初めてやったのでありまして、私はそのときに議会の皆さんにお約束したのは、私が市長である限りは続けますと約束しておりますから、今回の児童手当とか子ども手当とは全く関係なく、そのまま実施していくつもりでおります。それから、孤独死の問題ですが、実はこれ警察で孤独死と言っているのかどうかわからないですけれども、必ず死亡したときにだれもいない場合は、必ず警察の手が入ります。司法解剖します。私の知っている範囲で、実は前の日の夕方亡くなった方とお話しして、翌日の午前中に家族が来てみたら死んでいた。これも数の中に入っているのです。私も警察から事情聴取されました。きのう市長さんその方とお会いしましたかと。私はお会いしたのは、私は直接はお会いしませんでしたけれども、うちの家内と隣の奥さんは一緒にお会いしましたよと言っているのですけれども、実は最終的には孤独死のこの９名の中に入っているのが実態なわけですから、この辺どういうふうな定義の仕方、さっき担当部長のほうが言っておりましたけれども、そうなるのかということも、これはやっぱり我々としても見解を出していかなければいかんだろうというふうに思っております。それから、先ほど家庭菜園の問題ありました。私は実態はよくわからないのですけれども、シカやアライグマが来ているとは聞いていないのです。たまたまキツネが来た、入ったというのは聞いていますけれども、それより犬や猫のほうが多いのではないかなというふうに思っているのです。ですから、家庭菜園については、それぞれの家庭で頑張ってもらうよりしようがないなというふうに思っております。それから、政権交代ということについて、この前の経済対策といって１５兆円の補正予算が削られましたね。これが果たしてどうなのかと、私は全くの素人ですけれども、私が前の市長から引き継いだ段階で常に言われたことは、前の市長が約束したことはある程度はこの行政の継続性という意味からすれば、それはきちんとやらなければいけないのだというふうに私は思っておりましたし、そういう認識しておりますから、突然我々が予算で組んでいたものがひっくり返されるというのはどうなのかなという思いはあります。ただ、仕分け作業が国民の目線で予算が決めたり、あるいはこういうものもあるのだということは確かに必要だということは言えますけれども、それは無駄とは私は限定できないのではないかと。無駄はやっぱり削らなければならない。天下りによって１週間に１回か、月に１回か２回出て、その年収が１,０００万円を超えるような収入があるという、そういう実態はやっぱりこれはただしていかなければならない。そういう意味では、今回の仕分け作業というのはいろいろな問題提起をしてくれたなと思いますけれども、私たち、これから具体的に４月以降、先ほど副市長が答弁しましたように、どういう状況になってあらわれてくるのかということは、まだはっきりしないものですから、なかなかコメントすることは言えないと思います。先ほど給食費のことも申し上げましたけれども、もう既に全国的には数カ所実施しておる自治体もありますし、また今年度からやるという自治体もふえてきております。これは全国的な一つの流れなのかなというふうに、これはあくまでも少子化対策ということの一つの分野なのかなというふうに思っております。いずれにしても、今事務段階では新年度予算のためのいろいろな準備をしておりますけれども、できるだけ情報を早くとりながら、年度途中で変更することのないように、あるいは全く意味のない事業計画を立てたりしないように、慎重に作業を進めていかなければならないだろうというふうに判断しておりました。こういう三笠という状況を常に意識しながら、そしてまた多くの市民の皆さん方が、本当に目に見える形で我々も情報を作業、情報化公開化ということをいろいろ工夫しながら、今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。以上です。