みんなの議会

三笠市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月18日

(1)介護保険認定について/(2)後期高齢者医療制度について/(3)高齢者の安全・安心の暮らしについて

2009年6月18日、三笠市議会の一般質問で、岩崎龍子議員が「介護保険認定について」「後期高齢者医療制度について」「高齢者の安全・安心の暮らしについて」について質問し、環境福祉部長 澤上弘一、消防長 長谷川浩二、保健福祉課長 永田徹が答弁しました。

質問者
岩崎龍子 議員
答弁者
環境福祉部長 澤上弘一、消防長 長谷川浩二、保健福祉課長 永田徹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 2番 岩崎龍子

平成21年第2回定例会におきまして、一般質問通告どおり3件について御質問いたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。最初の第1問ですが、介護保険認定についてお尋ねいたします。─ 7 ─4月から新しい認定方式に変わりました。介護保険認定度が軽くなると言われておりますので、三笠においてはどのように認定が進んでおりますか、お知らせ願いたいと思います。二つ目には、新しい方式ですと認定度が大変軽くなったりすると言われております。変更になった件数などについてお知らせ願いたいと思います。また、この新方式が4月から実施されておりますけれども、新規に申請をされた方は新しい方式で認定されると聞いております。以前に認定を受けていた方については選択の自由があると聞いておりますが、新しい方式で決定された件数についてお尋ねいたします。また、この新しい方式についての経過措置がとられておりますけれども、今後の見通しについてはどのような状況になるのか、介護を受けている方の心配がふえております。ぜひともこの辺のところ、現状をお聞かせ願いたいと思います。二つ目には、後期高齢者医療制度についてであります。後期高齢者医療制度が実施されてから、ちょうど1年が経過しております。また、ことし4月から保険料の変更がありました。緩和制度などが解除になり、負担がふえたと言われておりますので、倍増したという高齢者も少なくありません。道新の報道でも、保険料が倍増すると言われております。そこで、三笠での保険料の納付状況についてお尋ねいたします。年金から引き去りの方は何人いられるのか、また、そのほか口座振替に切りかえた方もおられると思います。その人数についても、お知らせ願いたいのです。もう一つは、年金収入が18万円以下の低所得者の方の窓口払いとされている方がおりますけれども、この方たちの保険料の納入状況がどうなっているのか、お知らせ願います。後期高齢者医療制度については大変いろいろ問題があって、麻生首相も見直しをすると言っておりますけれども、その見直しについては、ことしの秋ではないかと言われる状況にあります。その意味では、滞納しなければならないほど生活が大変な方もおられるのではないかというふうに思っています。弱者に優しい医療制度になればと願っておりますので、内容について現状報告お願いいたします。3番目に、高齢者の安全・安心ということでの暮らしについて、提案というか、お願いであります。緊急時のための「安心カード」の活用についてと質問に出しております。これは、ほかの地域で行っていることでありますけれども、高齢化が進んで大変緊急時のときのためのものでありますけれども、今、社協のほうから、ふれあいカードというのが配られております。それも活用されておりますけれども、ある地域ではデータを、名前、病院、飲んでいる薬だとか、緊急連絡の子供さんのところとか、そういうことが書かれている、そういうカードを冷蔵庫の中に保管するという取り組みが進められております。そのことについて、三笠でも取り組んでいただければいいのではないかというふうに思って提案しており─ 8 ─ます。それは、ある地域でやられていることですけれども、三笠でも取り組まれることが望まれるというふうに思っております。以上3点について、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

答弁 環境福祉部長 澤上弘一(環境福祉部長は2009年12月まで)

それでは、お尋ねの介護の関係から、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。今、議員のほうから介護に関する関係で、認定の方法が4月から変わったので、それに関する件数等についてというお尋ねでしたが、まず議員御承知のこととは思いますけれども、この今回の認定調査項目の変更に至った経緯でございますけれども、国のほうといたしましては、介護にかかる労力がどれぐらい必要なのかということを審査し、より適正な認定を進めるということをねらいとして、この4月から、これまでの認定調査項目、82項目あったのですけれども、それから14項目を削除して、そして新たに6項目を追加するということで、82項目から74項目としたところでございます。先ほどもちょっとお話に出ました経過措置ということがございますけれども、この認定調査に当たりましては、被保険者の意思を確認するということになっておりまして、その確認というのは、審査した結果が軽度となった場合でも、従来の判定に戻すことができるというような措置でございます。そこで、認定ということになりますと、新規の場合、それから変更の場合、更新の場合と、この3点があると思います。新規は新しく申請される方ですけれども、変更というのは現在、介護認定を受けている方が例えばその状態が悪化したというようなことがあって介護度の変更をしたいと、変更したいというか認定をもう一回審査してもらいたいといったような場合、途中で審査をし直すといった場合で、それから更新というのは、介護を受けた方が一定の介護の認定期間を満了時期を迎えるといったような場合であります。今回は、この調査の項目によって審査の対象となるというのが、この更新の時期を迎えるという方になっております。そこで、そういった件数がどうだったかということになりますと、この4月1日から直近の6月16日までの数でございますが、全体で81名が対象となっていたということでございます。その中で要介護度が上がった方が13名、それから下がった方が21名、それと変更がなかった方が47名ということでございます。ただ、そのうち先ほど申し上げました経過措置で希望して適用になっている方が、介護度が上がった方で10名、それから下がった方で21名、変更なしの方が45名ということで、76名なのですが、いずれにしましても、この下がった方も21名すべてが経過措置の適用を申請して、その適用を受けたということでは、もともとの介護度で認定されているということでございます。また、その21名のうち非該当になった方も2名いたのですが、その方ももちろんその経過措置で適用されているということで、もとの介護度で認定を受けているということでございまして、結果としては不利益を受けた方はいないということでございます。─ 9 ─それから、新しい方式での認定の件数ですね、どれぐらいかということでございますけれども、これも4月1日から6月16日までの数ということでは、申請された方は全体で15名の方がいらっしゃいました。内訳を申し上げますと、要支援1が2名、それから要支援2が4名、要介護1が4名、それから要介護2が1名、要介護3は該当ございませんで、要介護4が1名、それから要介護5が2名ということでございます。ちょっとここで要介護4・5の方が合計で3名いらっしゃいまして、割と介護度が高い方がいらっしゃったのですが、この方たちについては入院中の方で、そういう状況の方が医者の指導もあって認定を受けているということでございます。それと、この経過措置等の今後の見通しということでありますけれども、これは担当のほうからも厚生労働省に直接確認を入れてもらいましたが、やはり現在のところ、どうなるかということはちょっとわからないといった回答をいただいておりまして、今後の成り行きをつぶさに見届けていきたいなというふうに考えております。それで、先ほど15名申請された方で、14名になると思うのですけれども、1名の方は該当になっていないと、認定されなかったということでございます。それから、2点目の後期高齢者医療制度についての御質問でございます。これにつきましても、大変負担がふえているのではないかということでございましたけれども、今回も軽減措置が9割ということまで戻っておりまして、一定の対応が図られているのかなというふうには考えておりますけれども、まずお尋ねの保険料の納付状況についてということで、特徴、いわゆる年金から引き去りですね、それから普通徴収の納めている方の人数ということでございましたが、まずそちらを申し上げますと、特徴の部分では1,784名、それから普通徴収の方が687人、普通徴収のうち口座引き落とし等で対応されている方が241人で、合計2,471人という状況になっております。納付状況を申し上げますと、特徴につきましては調定額が1億2,134万5,600円で、収納済み額が同額でございまして、未収がございません。100%収納となっています。それから普通徴収、普徴につきましては調定額が2,543万5,900円で、収納済み額が2,418万8,800円、未収額が124万7,100円で、収納率が95.10%となっております。普通徴収のうち口座振替によって納めている方、調定額が1,676万2,900円で、収納済み額が1,594万420円でございます。未収額が82万2,480円で、収納率は95.10%でございます。その次のお尋ねの納入状況ということで、低所得者世帯ということでございましたけれども、18万円未満のその年金受給者の部分で低所得者ということでは、これは滞納されている方が全体で57名いらっしゃいますけれども、そのうちの低所得に当たる部分の方はおりませんでした。ですから、すべての方に納入いただいているという形になっております。それから、今後の対応されている方の対応ということでございますけれども、これ国保もそうですけれども、いきなり保険証を取り上げるというようなことはいたしませんの─ 10 ─で、まずはこの後期高齢者医療制度が平成20年の4月からスタートして、この3月で1年の区切りをついたところでございます。ですから、これからこの滞納されている方には速やかにその事情を相談していただくとか、納めていただきたいというようなお話をさせていただくといったことを重ねながら、個々に応じた相談を行いながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁 消防長 長谷川浩二(消防長は2011年9月まで)

それでは、私のほうから、3点目の高齢者の安全な暮らしということで、救急カードについてお答えしたいと思います。実際、今、本市のほうには65歳以上の高齢者の方たちの比率というのは約41.8%ございます。そのうち昨年の数字なのですけれども、救急車で運ばれる方が545件で、そのうち実際に運搬された人は522人ということで、65歳以上の方が344人、約66%でございます。消防隊が救急隊が市民の安全と安心を守るために、実際、緊急時に至った方々の情報を早く医療機関に情報提供することは最も重要なことでございます。そんな中で、最も安心カードが必要な方ということでは、現在65歳以上の人口の方は4,603人いらっしゃいます。そのうち老人福祉センター、三楽、ことぶき、そういうようなところを除くと、実際的には町内会を通じたり住基ネットで現地を確認した結果、独居老人が865世帯ございます。それと準独居世帯ということで、片側の人が例えば病院に入院していたとか、ひとりで今現在いるという方が大体26世帯いまして、現在891世帯の独居老人の方がいます。その中で消防は安心・安全を守るという部分では、年1回、防火の査察を実施しております。これは4月から10月間ということで、それで万が一の緊急時に対応できるように個人情報の関係もございますが、そんなことを御理解いただきまして、かかりつけの病院、既往症、要するに先ほど御質問ございました身内の方とか連絡先だとか全部、査察のときに台帳をつくりまして現在、安心カードと同様に機能を持ったシステム化をしております。ということで、いざというときにそのシステムが動く形をとっています。今後も、さらに高齢の方がふえる状況がありますので、引き続きこのシステムを活用して安全・安心に向けて進みたいと思っております。以上です。

質問 2番 岩崎龍子

お答えいただきましてありがとうございます。最初の介護認定についてでありますけれども、国の方針がいろいろ変わるので本当に担当の方たちも大変だと思うのですけれども、本当に今お聞きした中では、経過措置によって不利益を受けた方がいないということをお聞きしましたので安心しました。また、いつまでそれがとられるかというのは、国の方針ということでわからないということなのですが、そういう点では現場の中でいろいろ意見があって、これは不都合だということもたくさん出てきている中で、見直しの方向に移るのではないかというふうに思います。─ 11 ─新規の方の申請の中で、やっぱり自立になるというふうに新しい認定方式で言えば、自立になる方が出てくるということははっきりしておりまして、そういう点でさっきお話がありましたように、新しい項目9項目を加えて74項目で調査をするというふうになっておりまして、そういう点では、その調査の段階で削られた14件という中にも、大変、火の始末に心配があるというようなところも、削られた項目の中に入っておりました。そういう点で言うと、聞き取り調査といいますか、現場の方たちの中で調査するときに、その削られた項目についても、現場として考慮に入るのかどうかというところをお聞きしたいというふうに思っています。削られたと言われても、本当に火の始末というのは一番、認知症もありますし、本当におうちで暮らすのも大変だという状況も一つの大きな原因になっていますので、削られた中身も本当、見ますと削る必要はなくて、新しいのとあわせて調査する必要があるのでないかというふうに思われるものも削られておりますので、現地調査というか、市町村の調査が第1次調査ですし、その後にコンピューターで1次判定、そして専門家による2次判定というふうになっておりますので、コンピューターによって画一的に判定されるのではないかと、軽くなるのではないかというのが全国的に問題になっているところです。そういう意味では、最初の市町村による調査というのがすごく重要になってくると思いますので、そういう削られた中身も加味できるような調査が地域としてはできないのかどうか、その点についてお尋ねいたします。

答弁 環境福祉部長 澤上弘一(環境福祉部長は2009年12月まで)

今の御質問でございますが、地域によっては格差ができて、一定的なルールでやられないのではないかというような御質問だったかと思います。今、私の手元にこの調査項目を書いたものございますけれども、確かに議員おっしゃるように、削除された項目の中には、その火の不始末とかというような具体的な挙げ方ございます。ただ、これはあくまでもその介護認定に携わる、うちで言いますと保健師が対応するわけです、審査するわけですけれども、この調査票を見る限り、この中でやはり新しいところでは社会生活の適応というような項目もございまして、この中で一定の判断がされていくのかなというふうに思っております。それから、議員おっしゃるように、1次判定はコンピューターにこの審査したものを入力して、それが結果として出てくると。ただし、そこで2次判定で、またその主治医なり、かかわるお医者さんの意見書なんかが今度反映されてきて、審査、最終的な認定をしていただくということになっておりますので、そこのところで適正な審査が行われるというふうに私たちは思っておりますので、そんなことで御理解をいただければと思います。それから、追加したのは6項目、私ちょっと発音が悪かったもしれません、6項目でございます。よろしくお願いいたします。

質問 2番 岩崎龍子

わかりました。本当に心配というのが、だれでも介護施設入所と─ 12 ─か介護を受けないで人生を終われたら、本当にだれもが望んでいることではありますけれども、実際には介護を受けなければならないという状況が生まれておりますので、今、部長のほうからお話あったように、2次判定ですか、コンピューターでなく専門家による2次判定というところで、いろいろ加味されるのではないかというふうにおっしゃられましたので、そういう点では最初のしっかりした認定調査をした上でコンピューターに入れていただいて、そして専門家の方たちの利用者にとって不利益のないような、より安心してかかれる、そういう介護に、制度になってほしいという願いを込めて、その点でも利用者の立場で進めていただきたいというふうに思っております。経過措置についてそのように期日もはっきりしていないということですので、しばらくは今の状況で進むのではないかという点で、認定を受ける人たちにとっても、より安心して介護を受けられるようにと思っております。それと、もう一つのことについてではありますけれども、ほかの資料で言いますと、2次判定では何か修正できないようにされているのではないかというようなお話もありましたので、そういうことがないように2次判定で利用者が安心できるしっかりしたものになっていくような方向でということでのお願いであります。それから、新しく申請した方で自立になった方、介護認定が受けられない方というのは、自立というふうに認定されたということですよね。そういう点では、前の認定方式であれば介護を受けられる状況であったのかどうかなというところは、どうでしょうか。1名の方ではありますけれども。

答弁 保健福祉課長 永田徹(保健福祉課長は2010年3月まで)

はっきりしたことは申し上げられませんけれども、今の方につきましては、新規なものですから、新しい方なものですから、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、恐らく要支援1程度にはなったのではないかということでちょっと一応話は聞いております。ただ、あくまでも新規なものですから、変更であれば、更新であれば、ある程度比較できるのですけれども、新規ですので、あくまでも想定ということでお願いしたいと思います。

質問 2番 岩崎龍子

それで、そういう点で言うと、やっぱり新規であれば新しい方式で認定しますので、そういう点で同じような状況であれば、前の人は要支援なりできたけれども、新しい方で新規であればやっぱり自立というふうになったということではないかなというふうに、そういうふうに思うのですけれども、そういう制度というか、方式が変更されてきているということを市民の方も知らないとならないかなというふうに思っておりますので、広報などでは介護保険なんかでもいろいろ周知していただいているのですけれども、意外と文字を読んでいないという人たちが多いので、そういう点では私たちももっと知らせていく必要があるかなというふうに思っていますけれども、介護保険が、納めたお金が自分たちも使えるという保障があるというふうに思えるような制度になればと─ 13 ─いうふうに思っております。お答えはよろしいです。それで、もう一つ、後期高齢者のほうで澤上部長さんのほうのお答えをいただきましたけれども、保険料についてはふえた方が多いというのは事実だと思うのですけれども、低所得者の部分ではちょっと減った、何というのでしょうか、措置がされているので。今お聞きしたところでは、年収の少ない方の滞納がないと聞きましたので、高齢者の方たちが保険料についてはやっぱり病院にかかるということも含めてお払いになっているのだなというふうに思います。ただ、保険料は結構高いわけですから、そういう点で言うと、国の制度とはいえども、まあ私たちの運動が必要なのですけれども、未納者の方たちの中には国保にいたときからの滞納もあるかとは思います。結構、今月は年金のお支払いの通知が来ましたので、それを見て皆さん引かれるものがいっぱいあるものですから、手取りの金額で暮らしますよね、皆さん。だから、これでは暮らせないというような、大きなショックを受けている方たちも結構います。手払いで払えば同じだという考えもありますけれども、全体的に負担がふえているという点で言うと、本当に年金から引かれた後の暮らし方というのは、市民生活の中では気持ちが内にこもるというか、これはもうしっかりとやらなければ大変だというような暮らしになりますので、そういう中で言うと、国の制度をやっぱり変える運動にしていかなければならないなというふうに思っています。その意味では、納められない方とか、そういう方についての御指導とか、そういう御相談とかというのも、国保と同じで相談があるのではないかなというふうに思いますけれども、速やかに滞納も残らないような形で努力していただきたいというふうに思っております。これは要望であります。最後に、今、滞納のことについては数字で細かく聞かせていただきましたので、状況がわかりましたということであります。国保と同じなのですが、保険証の取り上げというのは国では言われているわけですけれども、それも今までの国民健康保険の滞納についての対応の中でも、保険証の資格証明書の発行というのは三笠はすごく少ないです。そういう点では市としての努力をしていただいているのだなというふうに思います。道からの資料を見ますと、ほかのところでは資格証明書を発行しているのが結構多いのですよね。そういうことでも心配しているところなのですけれども、努力していただいているのだなというふうに思います。国のほうでも、1年以上後期高齢者の医療についても未納があった場合は、滞納があった場合は保険証を取り上げるというような方針ではありますけれども、国の対応の中にいろいろ疑問が、いっぱい質問が出ていますので、共産党の国会議員の発言に対しても、命にかかわるような、その冷たいようなことはさせないようにしますという答弁がありましたので、三笠でも国保で努力していただいていると同じように、保険証が使えなくなるようなことのないように配慮していただいて、御指導、援助、お願いしたいというふうに思っています。病院にかかれなくて人生終わるということであったら大変なことなので、ぜひその点でも改めてお願いしておきたいというふうに思います。─ 14 ─

答弁 環境福祉部長 澤上弘一(環境福祉部長は2009年12月まで)

今のまず後期高齢者医療制度の保険の扱いなのですが、おっしゃるように私どもも、先ほども申し上げましたけれども、いきなりということはまずいたしませんし、それと年金から引き去りされている方、どうしても大変だというようなことがあれば、これは申請していただくことによって口座振替に切りかえることも可能でございますので、窓口でもそういった御説明もさせていただきながら、きちんとした対応をしていきたいなと思っております。また、その資格証明書の取り扱いにつきましても、国保もそうなのですが、督促なりを繰り返す中で、どうしても誠意のない方等は、やっぱり審査委員会でまた審議しながらどうしたらいいかと。最終的には資格証明書を交付したりというような手続に持っていくという段階を踏んでやっておりますので、この後期高齢者についても、同じような形でやっていきたいというふうに思っています。命を奪うというような、そんな対応は決していたしませんので、よろしくお願いしたいと思います。それから、先ほど介護のほうの御質問でちょっと補足をと思うのですが、2次審査で医師の意見書なんかも加味されるというか、反映されるということですが、あくまでもこの今回の調査項目の変更は、厚労省のほうも、より実態に即した判断をしていきたいということがねらいということでの調査項目の変更でございますので、私どもの対応する保健師等にもきちんとした聞き取りなりをするように指導も図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

質問 2番 岩崎龍子

ありがとうございました。大変努力していただくということで、弱者の多い私たちのまちですので、高齢者が安心してここで死にたいと皆さんおっしゃっていますので、保険も医療も含めていろいろ生活の面では安心して暮らせるまちづくりということでは、行政と住民も一緒になって解決の方向で、よりよい暮らしをしていけるようにお願いしたいというふうに思います。最後に、安心カードについて消防長のほうからお話がありました。私たちのところに来ていまして、こういうカードありますよね。これは皆さんに社協から配られたもので、これに書かれているこういう中身のものが、ほかのほうから聞いたので、こういうふうな中に情報が書かれておりますので、これをいつでもぱっと行けるようにということで、冷蔵庫の中に100円のプラスチックの入れ物に入れて、そこに置けばというお話が夕張とか小樽でありましたので、ああ、いいことだなというふうに思ったのですけれども、今お答えいただいたように情報が、きちんと全世帯の独居の方、また高齢者の方の状況をつかんでいらっしゃるということであれば、それは十分安心できることなのだなというふうに改めて確認をしたところであります。地域の中でお年寄りが安心ということでは、こういうふうにあるよということがわかれば、それはそれでまた地域で何ら─ 15 ─かの形でお年寄りとのかかわりで工夫していきたいなというふうにも思いますけれども、本当にそこまできちんとつかんでいてくだされば、緊急で一人で倒れても、すぐ名前で救急車でお願いしたときにはもうその情報が病院にも届くということで、これほどしっかりしているというのを改めてわかりましたので、大変よかったというふうに思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。以上で、私からの質問を終わらせていただきます。いろいろありがとうございました。

出典:三笠市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月18日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる