（1）介護保険の制度について／（2）住みよいまちづくりについて／（3）三笠高校の市立化について

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

まず、１点目の介護保険についてということで、福祉用具購入の受領委任払いについてということでありますけれども、議員今おっしゃいましたとおり、本件につきましては昨年１２月の定例会におきまして同様な質問がありまして、そのときの回答としましては、できるものから速やかに対応させていただきたいということで申し上げたところでありまして、現在４月１日施行に向けまして規則等の整備を進めているところであります。次に、２点目の住みよいまちづくりについてということで、安心して住み続けられる地域福祉についてということなのですが、私どもまず地域福祉という観点から申し上げますと、現在、社会福祉協議会と連携して実施している例えば小地域ネットワーク活動のほか、今回、高齢者等の実態把握と情報共有に努めながら、孤独死防止など緊急時に対応するための体制について推進しているところでありますけれども、ただいま議員がおっしゃったとおり、協働ルーム等と連携を図りまして地域の意見、要望等を聞きながら、市民が安心して住み続けられるまちづくりに今後も努めていきたいというふうに考えております。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

私のほうから、協働ルームの役割ということがございましたので、そのことにつきまして回答させていただきたいと思います。協働ルームにつきましては、各地区９地域に分かれまして、平成１４年に協働のまちづくりを目指していこうということで、活動を始めたわけでございます。この９地区に市役所の部課長職がそれぞれ各地域を担当いたしまして、各地域の課題等々につきまして地域と話し合いをして物事を解決していこうという趣旨で設立させてございます。それから、それらのことが今度まちでいろいろなイベントをやりたいとか、いろんなことが出てきまして、平成１８年から制度の見直しを行いまして一部補助制度、花を植えたり、それからイベントをしたり、そういうものにお手伝いできる補助制度をつくりまして現在に至ってございます。さらに昨年からは、その地区にもっともっと身近になるように各地域の担当者が地区に入りまして、その課題、もっと細かい、生活に密着したような問題等々につきましてもお話し合いをさせていただきながら、一つ一つ解決していこうという活動を現在進めているところでございます。つきましては、今後もこれらの状況を踏まえまして地域の皆さんと一緒に課題に取り組んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。それから、中心部に憩いの場ということでございますが、おっしゃっていることは多分ふれあい健康センターなどに喫茶ホールみたいなのがございますが、ああいう一般市民の方が来て集える場所というふうに考えてございますが、これらにつきましてもそういう場所を市民が利用される方がいらっしゃるわけでございますが、現在、この中心部にそういう公共施設として考える場合、民間の喫茶店等々がございましたり、それから市民会館、それから市民会館の食堂部等々ございまして、できればこれらの施設を御利用いただければありがたいかなというふうに思ってございます。ただ、各地域で、今、ふれあいサロン、これはちょっと趣旨が違うのでございますが、有志の方が協議会等々をつくられてその運営をされているということがございます。このようなことで、例えば公共施設、それから空き店舗等々を活用されて、そういうものに利用したいということがございましたら、これはみずから運営していただかなければならない部分があるわけでございますが、関係所管との調整だとか橋渡しだとか、そういうことでの協力は今後ともさせていただきたいということで、御理解賜ればというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

高校の市立化の関係でありますけれども、食物調理科、この学科を検討する上で親の意見を伺っているかというお話でありましたが、具体的に市民に対しては意見は聞いてございません。職員の中の部分では多少参考にさせていただきました。それから、今後の市民の合意、アンケートなどの取り組みということでありますが、先ほども御説明しましたように、アンケートもとりながら結果をまとめて議会のほうに説明申し上げて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、１５歳を受け入れる市民の意識というお話がありました。これについては当然親元を離れて遠隔地から単身で来る生徒については、生徒本人はもとより、その保護者の不安も大きいと思います。生徒と市民がより身近で親しみのある関係となるよう、学科の特色を生かして、食育料理教室による市民との交流等、積極的に地域イベントへの参加等で地域全体の雰囲気づくりをつくってまいりたいというふうに現在考えてございます。それから、地域の雇用の部分なのですが、これについてはなかなか市内に雇用するというのは厳しいのかなと。ただ、今後、具体的に取り進める中で、この雇用問題については何とか全員１００％就職できる形に持っていければというふうに考えてございます。以上で、私のほうから説明を終わります。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

今、教育委員会のほうからも回答がありましたけれども、まずあれでよろしいのだと思うのですけれども、アンケートをやりますというのは、これは非常に茫漠としたアンケートをやるわけにいかないのですね、この場合は。だから、こうこうこういうことをこうやりたい、これについてどうでしょうかということでないとならないと思いますので、一般的なアンケートをすれば、ないよりあったほうがいいやという程度の話になってしまうので、そこら辺はもう少し、今、完全に私どもとも打ち合わせできておりませんので、きちっとした打ち合わせをしながら進められる部分は進めていきたいというふうに考えております。それから、雇用については、これはもっと積極的でなければならないと思っておりまして、向こう、多気町のほうでもレストランを用意したりいろいろやっていると思うのですが、私ども今、花のまちづくりという取り組みもやっておりまして、これは現実になるかどうかはまだまだこれからの問題ですけれども、これが実現していくとすれば、各種、食というのは非常に大事な部分だと思っています。ですから、これはそれこそ食の街道づくりみたいなものをできないのかと。過日、あるものを読んでおりましたら、食のまちづくり条例というのをつくっておりまして、そこで今言ったような大変な取り組みをいろいろやっているというようなこともちょっと読みましたのですが、私どもとしてもこれから振興していくとすれば、観光も含めた中でこれがどう生かしていけるか。生かしていくための努力をしっかりしなければならないし、もちろんそれはそのことだけではなくて、全道的、全国的な取り組みも就職ということではやっていかなければならないと思いますけれども、そういうふうに地域にもっと効果が発揮できるようなものにもしていかなければならないと思っておりますので、そういう雇用の開発ということにもしっかり取り組んでいかなければならないなというふうに考えてございます。それから、午前中の御質問にも若干お答えを申し上げたのですが、時間が余りなくて話が中途半端になったと思いますけれども、私どもとしましては、財政負担について従来の交付税等の減少率等をしっかり見ながら、それをさらに膨らませた形で減少していくという推計を立てまして、これは正確に言いますと、今、交付税の減少率というのは過去を見ますと年にしまして大体２.１％、それをさらに、私もちょっと数字等の調整がありますから３.５％前後というふうに申し上げてもいいと思いますが、そのぐらい減少していくのだというような数値を想定いたしまして、それらから私どものまちがどうなっていくのかとか、それからあと、その中には、ある程度の市長が今後政策でやられるまちづくり経費等は、これは今現在は御承知のように小さいかもしれませんが７,５００万円という市の一般財源分を持っておりまして、そのほかに皆さんに御理解をいただきまして修繕等に対応するものを過去発展基金の返済部分で見ておりました７,６００万円を見させていただいておりました。これに、さらに発展基金等がありましたので、その分の経費も将来的に見れるようにということで予算組みを仮にしたというふうに考えまして、しかもこの高校は今１００％来られるというのではなくて、５０％程度しか学生が集まらないという程度の数字等を想定しながら数字をつくってみました。その中では私どもとして財政的に極めて厳しい状態になるかといいますと、そうではございませんで、これは経済効果その他は入っておりませんので、そうではありませんで、私どもとしては、それらも想定して数値が組めるというふうに考えてございます。これは麻生政権である程度の交付税がふえたということもありますし、ここしばらく私どもは行財政改革に徹底的に取り組んできて、三百数十名いた一般職員が現在１８０名程度になっているということもございますし、一方で市民に我慢をいただくところをたくさん我慢していただきました。その効果額が二百四十数億円出ておりますので、これらを含めて考えて、今後の財政需要等を考え合わせると、今のような数字であれば十分のみ込んでいけるのではないかなと。この中には土地開発公社の用地処分の問題、それから工業団地開発株式会社の用地処理の問題、これらも含めて想定しておりまして、何とか高校が立地して、仮に５０％程度の入学率であったとしても、私どもの財政に極端に大きな影響を与えずに推移していけるのではないかというふうに考えてございます。

答弁　市民生活課長 須河恵介（市民生活課長は2010年3月まで）

１２月の議会の際にも、北海道に直接私ども照会をかけまして、そうしたら北海道に他市町村からも同様の御質問があったということで、道が国に対して確認をとっていただいた結果が連絡がございました。その内容としましては、国民健康保険法の施行規則の中で、療養費を受け取るときには申請を保険者にしなければならないというのが規定とされています。そこに領収証の関係書類を添付しなさいというのが明確にうたわれているものですから、国民健康保険の立場で言いますと、代理受領制度については制度上適当でないという回答がございましたので、前回のお話の中でやれるものからという中では、現状の制度上では国保のほうはできないという形になってございます。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

整理をすると、きっと地域の声を行政に伝える、届けるという部分が行政側がもっと努力すべきだというお話なのだろうと思います。そのとおりだと思います。足りないのかもしれません。基本的には協働ルームが中心になるのが一番いいと考えています、今は。例えば、市政懇談会等も従来やってきましたが、やはり総花的にお集まりになるので、責任のある御意見をいただけないという場合が多いですね。もう一方的に、ただ不満等を言われる。それもあるのでしょうけれども、地域としてきちっとまとまった御意見で、責任のある御意見をきちっといただくというのが大事だというふうに実は考えまして、今、協働ルームを中心にして、できるだけ協働ルームが地域の中に入っていってほしいというふうに各部長にお願いをしています。これがまだ足りないのだろうと思います。地域におろして、地域の話をよく聞いて、その要望を上げてほしいといっても、結局は単町の町内会長さんが集まって話したらそれで終わりみたいなふうになっている可能性もあります。実態はわかりません。でも、可能性があります。ですから、そういう意味では、私どものほうからまた各部長にも伝えまして、しっかり地域の要望が本当に末端まで吸い上がるような、完全には難しいかもしれませんが、できるだけ吸い上がるようなシステムをもう一回構築したいと思いますので、そんなことで御理解いただければと思います。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

まず、市政懇談会に関しては、協働ルームの取り組みが前提だったということなのですよ。それで、できる限りそういう細かい要望まで地域から出していただこうということで、それが市長までが出ていって、やりとりすることではないだろうということで、協働ルームをできるだけ活発にしていくということで、そういう取り組みをやっていただいているということなのですが、まだまだ議員の御指摘のように足りない部分がたくさんあるのだろうと思います。それから、今言われましたように、高校問題等に関しては、これは地域へ出ていっていろいろお話しする機会を個別につくっていかなければならないのだろうと思いますので、そういう地域に影響のある、あるいは市全体に影響のある大きい問題に関しては、そういう場ではなくて、個々に設定すべきものは設定していくというようなことで取り組んでいかなければならないし、そこで十分な御意見をいただくということだと思います。ただ、それが具体的でなければならないというふうに思いますので、今回このような形で御議論をいただくのは大変ありがたいことで、その部分を大事にしながら、次のステップに徐々に上がっていくというような形で、教育委員会も取り組んでいただいておりますので、そんな形で今後もこの市民要望の把握の仕方というのをしっかり考えながら取り組んでまいりたいと思います。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

言われるとおりだと思いますね。どこまでいっても心配なことで、大丈夫だといっても何が大丈夫なのか、これまで大変なのに大丈夫なのかということなのだろうと思いますね。ただ、何も心配ない、何のリスクもない事業というのは、例えばどんなものが考えられるのでしょうかね。私、そこら辺はちょっとわからないわけです。どんなことでもリスクはあります。そのリスクの中で、どれを選択すべきかというのが、やっぱり我々の責任だと思っているのですね。それは執行者である市長と民意の代表である議会が一緒になって頑張ってみようではないかというふうになるかならないか、これ議会の皆さんが恐らく御理解いただかなかったら絶対できないと思いますね。やれないですから。当然、道からも意見を聞かれるし、ほかからもたくさんのいろんな団体から意見を聞かれますから、絶対できないと思いますので、そのときに、いや全くリスクのない事業なのですと、大丈夫ですというふうに言えるものが現実にあるのかと。僕はないと思いますね。今現実に、道立の三笠高校はあるわけです。その道立の三笠高校を何とか発展的に生かしていけないかと。先ほどの午前中にありました御質問の中でも、例えば福祉だったらどうだろうかということですけれども、形も何もなくなったものに福祉のものをつくりますなんて、これはもう非現実的でしょう。今、形を残すということが大事なのではないかと、それで最も効果があるものが大事なのではないかと、どういうふうに考えればいいかと、そうなのだろうと思っているのですね。だから、後で福祉のものを継ぎ足していってもいいではないですか。もっと別のいいものがあるかもしれない。だけれども、なくしてしまったら、そこから出発なんていうのは、もう恐らくできないだろうと思います。だから、今、大事だというのは、過日の委員会の中でも教育長が言われたのだと思っています。だから、その思いをしっかり持てば、私は方向は見えるのかなと。だから、他に、道がそういうふうな認可なりなんなりをしてくれるのだとしたら、あとそこの大きな窓口は突破するわけですから、あとは何とかして私どもの努力でやっていけることというのはたくさんあると思いますから、他力本願のことが多いのか、自力でやれることが多いかとすると、最初の入り口さえ突破できれば、自力でやれることが多いのではないかと。その部分について十分に心配をしておきながら、リスクをできるだけ少なくして取り組んでいくということが大事なのではないかなというふうに考えております。