みんなの議会

三笠市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月10日

介護者の生活支援と相談窓口、職員の体制について

2010年12月10日、三笠市議会の一般質問で、岩崎龍子議員が「介護者の生活支援と相談窓口、職員の体制について」質問し、環境福祉部長 永田徹、副市長 西城賢策が答弁しました。

質問者
岩崎龍子 議員
答弁者
環境福祉部長 永田徹、副市長 西城賢策

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 岩崎龍子

平成22年第4回定例会におきまして、通告どおり1件について質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。高齢者の生活支援についてお尋ねいたします。今、高齢者が増加しています。高齢者が住みなれたこの地域で安心して暮らし続けられるように高齢者への生活支援が重要になっていると考えております。そこで、介護者、今、老老介護が全国的にふえているということで、事件も起きております。その介護実態について、三笠市としてどのような把握をし、調査をしているかについてお尋ねしたいと思います。11月1日の市の資料では、高齢化率42%、4,398人になっておりますし、介護認定を受けている人は783名となっています。21年の決算では、認定を受けている高齢者は925人でありますけれども、そのうちの制度を利用している方の在宅介護の人数は695人となっておりますし、そのほかに施設利用は212名となっている現状です。介護サービスの利用は55%の数字です。高齢者が介護している老老介護の状況もふえていると思われます。制度を利用していない45%の人たちはどのような生活をしているのか、高齢者の暮らしの様子をきちんと把握する必要があると考えます。その実態を調査しているのかどうか、そのことについてお伺いいたします。次に、介護者の生活支援と相談窓口と、それに対応する職員の体制についてお尋ねいたします。さきに述べたように、高齢者が高齢者を介護して、しかも在宅が多いのは、制度を十分理解していないということや、よく知らないなど、さまざまな理由があると考えられます。これらの相談の窓口は地域包括センターとなっていますが、毎月の相談はどのようになっているのでしょうか。家族からの相談や支援に対応するために、今の職員の体制でどのように対応していけるのか、お伺いしたいと思っています。─ 25 ─高齢者が安心して住み続けるためには、この包括センターの充実が重要になっていると考えています。さまざまな相談に応じられるよう、体制の強化を検討していただきたいとことを述べて、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

答弁 環境福祉部長 永田徹(環境福祉部長は2011年3月まで)

それでは、御答弁を申し上げます。ただいまの質問、高齢者の生活支援ということで、2点ほどあったかと思います。まず初めに、介護者、老老介護の介護実態の把握と調査についてということで、内容につきましては、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護について、三笠市としてどのような方法で調査し、把握しているかという御質問だったかと思いますが、まず高齢者の実態につきましては、日ごろから保健師だとか、民生委員の方、また保健推進員の方がかかわりを持って一応対応しているところであります。今回の老老介護につきましては、特に介護度が4だとか5だとか、重度の方を在宅で介護している方が一番大変であると思いますので、特にその状況につきましては、改めて把握する必要があるのかなというふうには考えております。そこで、本市におきましては、介護度4、または5の方で、在宅で生活されている方は、大体70名ほどおられます。今後、その方につきましては、保健師の訪問による聞き取りなんかによりまして、必要な調査をまず行ってまいりたいなというふうに考えております。また、本市におきましては、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の策定に向けまして、高齢者の日常生活だとか、介護の実態等を把握するための調査を実施する予定でありますので、その調査結果につきましても、活用できるところがあるのかなというふうに思いますので、そういうことで活用していきたいなというふうに考えております。以上のことにより対応させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいなというふうに考えております。続きまして、2点目の地域包括センターの相談内容がどのような内容だとか、あと職員体制はどうかという御質問だったかなと思います。まず、議員御存じのとおり、高齢者の相談窓口としましては、地域包括支援センターを設置して対応しているところであります。あと、相談の内容だとか件数につきましては、これは21年度の実績になりますが、まず介護保険サービス以外、例えばタクシーだとか─ 26 ─食事サービスだとか、そのようなことの紹介だとか、それが14件ございました。あと、介護保険の福祉用具の購入、これが一番件数が多かったのですが102件と。それと、介護保険の住宅の改修、手すりだとか段差解消になりますが、この部分が17件ございました。あと、家族介護の方法だとか退院後の生活、施設入所の相談、これが60件ほどというふうになっております。また、介護申請、介護保険の利用方法、サービスの内容等が聞きたいのだということで、これが57件ほど。その他としまして20件ということで、昨年1年間で合計しますと270件ほどの相談件数がございました。月に直しますと、月平均大体二十二、三件というふうになります。それで、職員体制なのですが、先日の委員会のときにもちょっと答弁させていただきましたが、地域包括支援センターの人員基準につきましては、主任介護支援専門員1名と、あと保健師1名、社会福祉士1名で、本市におきましても、基準どおりの配置となっております。なお、相談内容としましては、先ほどの内容のときにもお話しさせていただきましたが、福祉用具の購入など、軽微なものが多いのですけれども、たまには困難な事例なんかもあります。そういう事例につきましては、地域包括支援センターのみならず、他の所管とも、あと他の関係機関だとか、そういうところと連携をとりながら対応している状況でありますので、そんなことで対応させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。以上です。

質問 2番 岩崎龍子

今お答えいただきました。高齢者の問題は、私たちのまちだけではなくて、全道、全国でいろいろ今、重要視されているところであります。さきに道の社会福祉協議会のほうで全道の実態調査をしたというふうにお聞きしました。その中身として、三笠ではどうなのかなということでお聞きしたいと思ったところです。それで、今、回答していただきましたのは、介護4から5、在宅の人数で言うと70人というふうになっていましたけれども、実際に決算の資料で言うと、もうちょっと人数は多くなっている状況になっています。そして、見方が違うのかなとは思うのですけれども、私、前々の議会のときに介護保険の利用者が2割というふうにお聞きして、ああ2割の人しか介護保険制度を利用していないなら、あとの8割はみんな元気で暮らしているのだなというふうに思って、単純に、ああよかったというふうに思ったのですね。だけれども、実際にその後さまざまな市民の声を聞きますと、申請はしないで在宅で何とか暮らしているという人や、介護を受けても、認定は受けるけれども利用していないという人もいて、実際には在宅で結構大変な思いで介護している人が多いのではないかというふうに思いました。それで、調査、これからされるということですので、道の資料をちょっと見せていただいたのですけれども、それも細かくどの地域がどうというのは出ていませんので、各行政─ 27 ─区の中身はわかりません。それで、三笠の中で、介護4とか5だけではなくて、要介護認定を受けていない人であっても生活支援が必要な人もいるのではないかというふうに思いまして、そういう実態をつかんでいただければというふうに思ったところです。今回の資料で言いますと、介護予防の実態調査事業というのをするというふうに書いてありまして、これと高齢者の生活実態を調査していただくというのとは全く別なことなのでしょうか。

答弁 環境福祉部長 永田徹(環境福祉部長は2011年3月まで)

先ほどの実態調査の関係なのですが、こちらのほうにつきましては、比較的介護度の軽い方だとか、介護を受けていない方も含めまして、その生活の実態調査ということになりますので、老老介護といいますと比較的重い方が重要かなと思うのですけれども、そこの部分よりは若干軽目の方の生活状況を把握、確認するという状況になっております。

質問 2番 岩崎龍子

老老介護というのは、高齢者で重い人を介護しているということだけではないというふうに思っています。私自身も今72ですけれども、数年前までは92歳と97歳の両親、岩崎の両親をみとったところなのですが、今また93歳の私の母が来ていまして、老老老介護かなというのがありまして、病人と93歳で、要支援1なのですね。比較的うちの中では自分のことはできるのですけれども、実際にやっぱり365日介護するということは結構精神的にも大変です。そういうのを思いますと、軽い人、重い人も含めて、三笠の高齢者の実態を調べていただきたいというふうに思っています。今のところのお話、回答では、軽い方の実態調査ということで、介護予防の調査をされるということになっていますので、その中でその状況も、対象者から1,000人ということですから全体ではないというふうに思っていますが、そういう実態を調査した上でどんな支援が必要か。さっき武田議員が言ったように、買い物だとか、そういうものに大変困っている人たちもいます。介護だけではないというふうに思うのですけれども、そういうところで、こちらの調査とは別なのでしょうけれども、あわせて実態が出て、示していただけるようになりますでしょうか。

答弁 環境福祉部長 永田徹(環境福祉部長は2011年3月まで)

先ほどの調査がちょっと老老介護の部分とは的外れの部分もありますが、ただ高齢者の全体の実態という部分では活用できる部分もありますので、そういう部分については活用させていただきたいと。今、議員のほうから、重度の方のみだけでなくて、全体の実態調査をというお話がございましたが、当然ふだんから保健師なり民生委員なり保健推進員も含めて、あと地域ぐるみで高齢者を支える体制ということで、昨年立ち上げていた部分がありますので、その中で当然その地域の中で困っている方だとか、そういう部分については、地域の方と市との連携の中で、そういう部分、相談に結びつけたり、介護サービスに結びつけるとか、そん─ 28 ─なような対策をとっていきたいなというふうに思っておりますので、そういうことでちょっと御理解していただきたいなと思います。

質問 2番 岩崎龍子

わかりました。そういう方向で、市民の現状がわかって、それに必要な支援ができるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。それで、そういう相談に乗る上で、包括センターのところに、私自身もいろいろ周りから御相談あると、包括センターにお願いして訪ねてもらったり、対策を立てていただいたりしているのですが、三笠の老老介護、実際には何人ぐらいでどうという点ではこれから調査していただくことですけれども、そういう調査することも含めて相談窓口という点で、今の包括センターの状況で十分対応していけるのかなというふうに思っています。今のところの相談件数で言うと、月22か23ということですが、実態調査で状況をつかんだら、もっと生活支援相談というのは多くなるのではないかというふうに思いますし、そういうところで言いますと、今の法律で決められている3名の専門の方がいらっしゃるのですが、それ以外に調査活動も民生委員だとか、その地域のと言われているのですけれども、そのところで十分機能しているのかどうかなということもちょっと考えられるところなのですが、どうなのかなと思っています。そういう意味では、一斉に調査するような形はとれないのか。例えば、臨時雇用でほかの企業の調査とかしますよね。そういう予算は立てられているのですけれども、福祉の立場で、そういう調査とかというのは予算化、雇用の予算がとれないのかなと思っていますので、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。

答弁 環境福祉部長 永田徹(環境福祉部長は2011年3月まで)

調査の仕方につきましては、地域包括支援センターの保健師のみならず、ふれあい健康センターのほうには複数の保健師がおりますので、全体的な対応の中で、ふだんからもかかわっているのですけれども、そこの部分をもう少し強化して対応していきたいなと思います。当然、相談件数につきましても、そういうことを把握することによりまして、ふえることも想定されます。その辺につきましても、基本的には包括ですが、当然、保健福祉課を中心にいろんな対応があると思います。住宅の関係だとか、介護保険の関係、福祉の関係、それは各所管とタイアップしながら対応していきたいなと思います。

質問 2番 岩崎龍子

そういうことで対応、何とかやっていけるということであれば、よいかと思いますけれども、大変やっぱり実際に実情をつかむというのは大変な仕事だろうと思います。それで、例えば介護度は低いのですけれども、生活の中では大変ひどい生活をしていたという方もいるのです。例えば、もう何年か前、3年ほど前に亡くなった方なのですが、御夫婦で暮らしていて、生活保護を受給していて、見た目は何とかなっているような暮ら─ 29 ─しに見えたのですけれども、実際には、御主人は目がもう見えなくて買い物も行かない。奥さんは腰が痛くて出て歩けないというようなことで、出前のお買い物もしていたのかなというふうに思うのですけれども、その方がぐあい悪くなって、福祉の方とも相談して病院に入院させたのですけれども、病棟の師長さんも本当におふろ何年入っていなかったのだろうというぐらいひどい状態で病院の入院になったのです。1週間ふろに入りますよね。何回入れてもあかが出ておさまらないのだというぐらいひどい状態だったのをお聞きしました。つめも伸びていて何とかと。そういう介護認定は受けていなくても、そういう暮らしをしている人が実際にいて、あと1週間、それで途中でぐあい悪くなって入院したのですけれども、一月入院して亡くなりました。もうあと1週間遅かったら、わからないでいたら、岩崎さん、1週間遅かったらもううちで死んでいたねという話もわかっている方は言っていたのですけれども、そういう状況の人も、介護認定受けなくてもそういう人もいるということも一応頭に入れておいていただきたいというふうに思います。それと、制度がわからないのではないかということで利用していなかった方もいるかなというふうな思いがあるのですけれども、もう一人の方は、御夫婦でいたのですが、奥さんが足が悪くて、おふろになかなか入れないけれども、介護認定も受けていなくて、利用はしていなかったと。たまたま大きなけがをして入院して、そして亡くなりました。三笠の病院で亡くなったのですが、その方、後で聞いたのは、ほかの方なのですが、おうちでおふろに入れないのなら、もうデイサービスの申請をしたらいいのではないかという助言はしたのだけれども、御主人は何も手続をしないでいるうちに奥さんがぐあい悪くなったようなのですね。その方も、やっぱりそういう在宅で手続も制度も生かせないで、暮らしている方もいますので、先ほど介護度4、5の方の調査をするというお話がありましたけれども、そういう点で言うと、人に余りお世話にならないようにと思って暮らしている高齢者の人が多いので、その辺のところを地域の方とか民生委員の方の活躍の場だと思うのですけれども、そういうところも含めて、みんなが安心して住めるまちということで、最後まで三笠にいたいと、死ぬときは三笠で死にたいと思う高齢者の方たちの思いを酌み取っていただいて、大変なことではあるけれども、調査は念入りにしていただきたいなと思います。努力していただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 環境福祉部長 永田徹(環境福祉部長は2011年3月まで)

今、議員おっしゃいましたとおり、地域の中には、介護認定を受けなくても、それに近いような方もいらっしゃるかなと思います。制度の内容も知らないという方も確かにいらっしゃるのかなとも思います。私たちは、地域と今後とも連携をとりながら、やはりそういう人たちをきちんと把握しまして、訪問などにより対応させていただいて、必要なサービスに結びつけられるように努力していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 2番 岩崎龍子

いろいろ思いは伝えたかなと、わかっていただいたかなと思いま─ 30 ─す。それで、本当にささやかなことでもできなくなっている高齢者がいます。表面的には何ともないよ、頑張っているよとおっしゃるのだけれども、そうではないという実態もありますので、そういう点で本当に温かい御支援と御協力というか、調査をして支援をしていただきたいなということをお願いいたしまして、私の質問はこれで終わります。以上です。

答弁 副市長 西城賢策(副市長は2015年3月まで)

おっしゃられたことにつきましては、私ども把握できるという限界もありますけれども、行政として一生懸命努力してまいりたいと思います。ただ、申し上げておかなければならないのは、私どもどんな機能を持っていましょうと、相手の環境の中に土足で入り込んでいくわけにはいかないということです。ですから、介護は申請の問題ですから、できる限りそういうものを把握する環境を一生懸命整えると。一つは、永田部長から言いましたようなアンケート等をやれるものについてはしっかりやると。それから、ふだんの民生委員活動あるいは保健推進員活動をしっかり取り組んでいくと。さらに、私どもの保健師の活動をできる限りきめ細かくやっていくというような対応をしていきたいと思いますので、これを100%にするというのは非常に難しさもあるので、今おっしゃられたようなケースというのは、やっぱり極めてきっと特殊なケースなのだろうと思いますけれども、やはり御高齢の方はそういうものに世話になりたくないという意識も相当強いですから、そういう点では、できるだけそういうところに、余りその方の心を傷つけないように、地域の特に民生委員活動等が充実されていけばいいのかなというふうに思いますので、そんな取り組みをしてまいりたいと思います。なお、途中で申し上げました1,000人アンケートというのは、これはそういう重たい方もいるし、一般のお年寄りの方々も含めたものなのですよ。ですから、そういう状況にはないけれども、今、三笠に対してどんな御希望がありますかというようなことも含めて取り扱うということでありまして、その辺でもまた把握できることがあれば取り組んでまいりたいと。また、そういう重いケースの方々についても、今おっしゃられたようなケースもできるだけ把握して、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

出典:三笠市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月10日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる