三笠市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月12日
(1)三笠市の観光について/(2)商工業について/(3)情報の共有について
2009年3月12日、三笠市議会の大綱質問で、武田悌一議員が「三笠市の観光について」「商工業について」「情報の共有について」について質問し、企画経済部長 松本哲宜、総務部長 森原裕、環境福祉部長 澤上弘一、副市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 武田悌一 議員
- 答弁者
- 企画経済部長 松本哲宜、総務部長 森原裕、環境福祉部長 澤上弘一、副市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 武田悌一
平成21年度第1回定例議会に当たり、通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、三笠市の観光について質問させていただきたいと思いますが、市政執行方針の中で、観光客を市内の各施設に誘導するための情報発信の基地として、観光協会を道の駅に移転させるとなっております。国道12号線沿いにあることから交通量が多く、また昨年オープンしましたパークゴルフ場や太古の湯に隣接した位置に観光協会が移転するということは、私は大変よいことだと思います。言うまでもありませんが、道の駅というのは、休憩機能や情報交流機能、地域の連携機能を持つものであり、24時間トイレと駐車場が利用できる場所であります。ですから、そのほとんどの多くの利用者につきましては、三笠以外の方であります。三笠のことをよく知らない多くの方々に対し、地域の歴史や文化、イベントや地元特産品など、さまざまな情報が流せる場として重要だと思っておりますし、まちの情報発信の拠点として大いに期待したいと思っております。そこで、観光協会を移転させるとともに、周遊性を高めるため、歴史・観光・文化施設のネットワーク化を推進し、交流人口の拡大に取り組むとありますが、具体的にはどのような取り組み方をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、移転先とされるファームセンター・農産品直売室では、今まで特産品の販売が行われていたと思うのですが、今後につきましてはどうなるのか、今後、道の駅での特産品販売の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次の質問であります。商工業について質問させていただきたいと思いますが、当市は老齢人口が41%を超える高齢化に加え、少子化が進み、過疎化による経済の衰退が進んでいる状況であります。また、景気の悪化による販売不振や受注の減少等もあり、市内における企業の現状につきましては、大変厳しい環境のもとで経営をしている状況であります。また、北海道中小企業団体中央会が加盟する道内中小企業を対象とした実態調査結果のまとめによると、2008年に自主廃業した企業は前年比で2.1倍となっており、倒産件数につきましても、2006年以降毎年増加しております。これらについては、後継者不足の中で今まで何とか踏ん張ってきたけれども、想像を超える不況の波に持ちこたえられなくなったためではないのかと分析されております。私は、地元企業や商店が元気になっていただくことが地域活性化の基本だと思っておりますが、市内の企業、個人商店の経営者の高齢化も確実に進んでおります。また、後継者のいない商店というのも多数あるかと思いますので、今後も空き地、空き店舗は増加傾向になるのではないかと危惧しております。中心市街地にシャッターがおりたままの店舗がたくさん存在しますと、市民の生活環境の悪化を招くだけでなく、市外の方から見れば、寂しいまちの印象を与えるとともに、活気のないまちと見られ、結果として魅力のないまちには足を運んでいただけないということにつながっていくのではないでしょうか。市政執行方針の中で、観光について地域の活性化を図るための重要な産業分野として考えているとなっておりますが、私は当市に訪れていただく観光客に対しまして、ある程度満足していただけるようなまち並みも維持できていなくてはいけないと思うのであります。一方、アメリカ発のリーマンショックに始まった世界的な経済不況による企業の倒産や廃業、また非正規労働者の問題など、働きたくても働く場がないという人が大勢いる状況であります。また、市民の中にもなかなか就職先が見つからなく、日々の生活が不安だという声も聞かされております。そこで、ある程度何らかの支援があれば、空き地や空き店舗を利用して起業してみたいという考えの人もあらわれる可能性があるのではないかと思うのであります。100年に一度の経済不況と言われているこの時期だからこそ、さまざまな発想のもと、まちづくりについて考える必要もあるのではないかと思います。三笠の自立したまちづくりを目指す人口1万1,000人を維持していくためには、移入者の促進まで踏まえて、雇用の場を創出し、労働者の定着、定住に向けて考える必要があると思います。そこで、空き地、空き店舗の活用について、本市における商業を行おうとする方を募るべく取り組むということについての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。最後に、情報の共有について質問させていただきますが、市民に対して広報みかさやホームページなど、さまざまな広報媒体を通じて情報の伝達を迅速に行い、情報の適切な公開と共有に努めるとありますが、広報みかさについては月に1度の発行でしかなく、またホームページにつきましても、高齢者が多い当市においては、パソコンの利用頻度は低いと思われますし、愛の鐘などの放送につきましては、聞こえない場合もあるのではないかと思います。新聞など記事が載ったときの情報のほうが早く多くの市民に周知できるとは思いますが、本来の伝えたい情報、正確に早く共有化していくことは難しいことではないかとも思います。ただ、まちづくりを進めていく上で情報を共有していくということは大変重要であると思いますので、質問させていただきますが、三笠市では平成14年に先進的情報通信システムモデル都市構築事業として補助金交付を受けながら、三笠マルチメディア21ネットワークが整備されております。しかし、現状私が見る限りでは、電子掲示板における情報量は少なく、情報端末機についてはとても利用のしづらいものであるように思えます。せっかくこのようなシステムが整備されておりますので、もっと有効活用ができないのだろうかと思っております。そこで、三笠マルチメディア21ネットワークの現在の活用状況についてお聞かせいただきたいということを最後の質問とし、以上で壇上での質問を終了いたします。
答弁 企画経済部長 松本哲宜(企画経済部長は2009年3月まで)
それでは、私のほうから観光協会の移転の関係での取り組みと特産品の販売についてはどうなのかと、それから空き地、空き店舗の考え方、活用の考え方についてどうなのかということに対してのお話をさせていただきたいと思っています。まず、観光協会の関係でございますが、本年4月に当市の観光PRを積極的に行うことを目的に、観光協会については集客力のある、先ほど議員がおっしゃったとおり、道の駅みかさに移転をさせたいと、このように考えています。議員もおっしゃるとおり、もともと道の駅については毎年多くの方が訪れるということもあります。さらに、昨年、太古の湯だとかパークゴルフ場がオープンして、そういった意味では、まだその集客力については増すということを含めて、時期的なことを考えれば、この観光協会、この移転というのは、時期的にはいい時期だなと思っております。そこで、観光協会としてあそこで移転してどのようなことをするのかということになりますが、もともとあそこの、元のサンファームセンターですけれども、三笠の北の入り口ということで、あそこは農業振興ということで農業を体験しながら、ただあそこを拠点として三笠にぜひとも引っ張り込みたいという拠点としても、実は当初昭和63年ぐらいにつくった施設ですけれども、そういった面からいって、あそこは三笠市としても北の入り口であるということも含めて、多くの方にやはり三笠を知ってもらうという本来の目的からいけば、この観光協会があそこに行ってそういったものをPRし、市内の経済活性を進める上では、ぜひとも頑張っていただきたい中身だと思っています。そこで、トータル的には観光案内の総合窓口の開設、これが当然メーンになります。ただ、三笠の場合、市内のそのイベントなり、それから観光施設についても、やはり点でしかないと。今まで当然、鉄道村については幌内、博物館については今言ったように桂沢ということで、そういった意味で観光施設がありながらも点として存在しかしなかったと。これを何とか線で結ぶ、要するに先ほど議員おっしゃったとおり三笠にある歴史、それから観光施設的なものをネットしようと、ネットさせてそれで中に引っ張り込みたいということのPRをぜひとも、そこは当然メニューを持ちまして、歴史・文化コースだとか、それから1日で探索できる三笠に行くとこんなことができます、体験できます、観光もこういうものがあります、そういうルートを、今、観光協会のほうでも詰めていただきながら、コース設定をしながら1日三笠に行くことによって楽しめる、学べる、そういった環境をぜひともここで構築していって多くの方を三笠の中に引き込みたいということで、三笠を知っていただくと。それから、三笠に滞留していただく、滞留していただくことによって、お金を使っていただくと、そういったことを含めて、トータル的にこの歴史観光ネットワーク的な事業をぜひともこの観光協会総合窓口として情報発信をしていきたいなと、このように考えております。そういった面では、このポイントとなる道の駅で人が集まる場所として本当にいい場所だというふうに思います。それから、当然あそこに館内として、今言ったように市内にある観光施設である例えば鉄道村だとか、それから博物館関係の展示等もしまして、そういう施設があるということのPRも含めて、それから先ほど言った特産品関係、三笠市にも数は少ないでしょうけれども特産品というものがあります。こういったものは展示・販売等も観光協会にしていただいて、より多くの方にそういうPRし、販売していっていただくと、そういう動きは当然ここでしていただこうと思っていますし、これから予算審議にも入りますけれども、ことし三笠市をPRするDVDをつくろうと。ここには当然歴史、観光、いろんな情報を満載したものをビデオとして作成したいということで、今、予算化上げておりますけれども、これができればこの館内でも流しながら、これがまたいろんな施設にも置いてみながら、より多くの方にそういったものを露出することによって、ぜひとも観光につなげていきたいということの一役を担ってもらうためにも、ぜひとも観光協会、ここでそういった面で頑張っていただきたいというふうに考えております。それから、空き地・空き店舗の活用ということで、考え方でございます。議員おっしゃるとおり、今、三笠の購買力も含めて、多くは町場にJAの農協さんがある、郊外に行くとイオンさんがあるということですが、なかなか商店も含めて、あとは今言ったように小さいながらも頑張っているところしかない。それがだんだん今言ったように、いろんな状態があると思います。当然それは後継者不足もありますし、近年のこの経済情勢も含めて経営的にということもあると思います。そういうことで、三笠の場合はもともとやはり岩見沢市がすぐ近くにあるということからいって、購買がやっぱり流れていく、その土壌がもともと実はあったということからいって、なかなかこの商店街が活発に動いていっていないというような実態がある。その中で、今言ったように、そういう現象が起きながら空き地・空き店舗がやっぱりふえていくと。これはもう本当に毎年のように実はふえているというのが実態です。これを当然とめないと、そうしないとまちとしての機能として、やはりそういってもここに住む方々にとっての購買に対しても、そこは必要となるところでございます。そういった面では、これは当然長年のテーマでもありますけれども、商工会と連携をしながら、今までの取り組みとしたら、今その空き地・空き店舗、今言ったように新たな移入者と、外からぜひとも三笠でそういう商売をやっていただけないだろうかという情報発信のためにも、実は今まではホームページに空き地・空き店舗ということで掲載させていただきながら、平成14年ですから相当たっています。情報発信をしています。ただ、いかんせんやっぱり、当然そこには商売力の関係がありますから、ただ単に出したからいいという問題ではないと思いますが、件数も実は今の段階では3件程度しか件数は出ていません。これは私たちの力不足もあります。ただ、地権者として持っている方々も、やはりそういうネットに出してまでという協力も得られないということも実はあります。ただ、ここはやっぱりぜひとも多くの方にこの三笠市のここだけの土壌も含めて、購買としてもできるという環境をまずあるのだということを含めて情報発信をしないと、なかなかそこは結びつかないと思っていますので、ここはもう少し力点を置きながら、多くの方に協力をいただきながら、もっと情報発信をしていきたいというふうに、これは商工会等もあわせてやっていきたいなと思っています。ただ、あとは問題は、今までも実はこれに伴って照会は実はありました。ありましたけれども、そこは現実に値していない。ただ、あったねという程度しかありません。もっとさらに、今言ったように、これに結びつけるとなれば、当然そこには制度的なものがあると思いますし、うちとしては元気支援条例ということで、元気になってもらうためにも、今言ったように、そういう制度は設けています。ただ、今後ちょっと新たに企業を興そうとするならば、ちょっとハードル的に今高い感もあります。そこはトータル的にちょっと再度もう一回見直ししながら、まずはそういう情報として三笠市の素材的なものを発信すると、これをさらにもう一回力を入れて、何とかしていきたいなというふうには考えております。以上、私のほうからは観光協会の関係とそれから空き地と空き店舗の関係をお話ししました。
答弁 総務部長 森原裕(総務部長は2010年3月まで)
私のほうから、三笠マルチメディアネットワークの活用ということで、御質問ありました。御存じのように、この三笠マルチメディアは市民がパソコンに触れ、なれ親しむ機会を提供するとともに情報提供を行うということを目的に、平成14年の3月に国の制度を活用して設置をしたところでございます。このネットワークシステムも平成14年の3月の設置でございますので、既に7年を経過しまして、機器の更新の時期も迎えているところでございます。また、その後、この設置後、パソコンの進化、それから普及等については目覚ましく、市民がパソコンに触れ、なれ親しむという観点からは一定の役割を果たしてきたのかなと思っております。市の情報提供ということでは、現在ホームページが主流になってきておりまして、このマルチネットワークによる情報提供も限られたものということになっておりまして、利用も減少している実態にはあります。そこで、今後パソコンの所有状況等も把握した上で、このマルチメディア21ネットワークのあり方についてこのままでいいのか、あるいはどんな方法がいいのかということも含めて、検討を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 6番 武田悌一
今、お答えを聞かせていただきました。ありがとうございます。それでは、若干追加ということで、まず観光についてから再度質問したいと思います。先ほどお答えいただいた中で、本当に観光協会、まちの入り口に入るということで、私も大いに期待しているところでありますけれども、今まで幸町、まちの中心部にあった観光協会というのは、基本的には電話での問い合わせとかは別にしまして、訪ねてきてくれる方というのは、もともと三笠を目的に三笠について観光・歴史施設とかを訪ねてくる方が多かったのかなと。今後は入り口になりますので、道の駅のトイレを利用するとか、別の用事でたまたまとまったところに観光協会があるという状況のほうが多いのかなと、そういう状況が考えられるのかなと思っております。三笠市のことを全く知らない、興味を持たない人がせっかくとまっていただけるのですから、そういうところにいかに情報を発信していただければいいのかなということで、質問させていただいたわけですけれども、そこでコース設定を設けたいとかというお答えはいただきました。私も本当にそういう方向で進んでいただきたいと思っております。例えば全く三笠に興味がない方、道の駅を通して三笠の情報が知られた方、少しでも行ってみたいなと思わせるような仕組みとして、例えば道の駅で鉄道村や博物館等の情報が仕入れて、行ってみたいと思わせるための割引券とか、そういう、あと市内のコース設定をするのであれば、市内のそういう施設のスタンプラリー的な、そういうような方法も考えられるのではないのかなというふうに思っておりますので、そういう考え方もちょっと検討していただきたいなと思っております。それと、観光協会、移転する場所というのが、現在農協さんの販売となっている、直売店となっている場所なのですけれども、ここは以前から農協さんからもう撤退したいよという状況にあって、たまたまあいたからそこの場所に観光協会さんが移転するのかなというふうに考えているわけですけれども、当初私も全然場所についてはわかりませんでしたので、観光協会さんはてっきりファームセンター内の事務所に移転するかと思っていたのです。それが気がついたらあの農協さんの直売所の跡ということですので、ちょっとその辺の経緯ももしわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 企画経済部長 松本哲宜(企画経済部長は2009年3月まで)
それでは、そのネットワークに伴っての今言ったように割引等の話もありました。当然先ほど言ったとおり、知らない人、今言ったように、あそこで通過されてただ行ってしまうのであれば、三笠のまちに来ないと。あくまでも、私も先ほど言ったとおり、あそこは北の入り口であって、やはり市内の中に引き込む場所であると思っていますから、そういった面では多くの方に中に引き込む工夫は当然しないといけないと思っています。そういった意味では観光協会、今言ったように、コースだけ設定してもただ石炭ですかと思うものですから、そこには市として有料的なものとしましては、先ほど言ったとおり、鉄道村、博物館、入館料がかかります。ここはちょっと私ども今言ったように、割引等も本当にできないかと、そこはやっぱり考えないと、ただ、ありますから行ってください、これはそうでなくて、あそこへ行ったらこういうものがあって安く提供できるだとか、当然今言ったように、市内に行ったときに、市内でのいろんな商店も含めて何かそういうものができないかとか、これは本当に十分に所有者とも含めて協議していきながら、事前には今、食べ物マップみたいな、この店行ったらこんなおいしいものがありますとやっていますよね。結構あれを見て、食べに来てみたとかと。だから、逆にああいったものの情報発信もしながら、もっと進めば、そこに行ったらもっと安く食べれるとか、そんなことをもっと本当は工夫しないと、ただありますよというだけではそうはいかないのかなと。ですから、そこは今後の課題として、当然、観光協会等も含めて論議させていただきながら、本当に引っ張り込む方策として何がいいのかということを検討していきたいと思っています。それから、農協さんの関係につきましては、当時あそこも先ほど言ったように農産物の直売という、要するに三笠を知っていただく、三笠の農産物的な意味合いで農協さんにあそこに入っていただいて、ですから補助事業であそこは直売所という形でやっていたと。もともと農協さんも青果物を扱っていましたけれども、外で皆さんが一般の商店の方も扱うことになって、なかなかそこは商売としては合わないということで、今の形態からいったら、そういう農産物を扱わない中での特産品だとかいろんな形態の販売ということで実施されていました。農協さんとしても、当然あそこは相当人が通るということがあるので、うまみとしては、今言ったように、農産物を本当は置きたかったということでありますけれども、周りの農業者の方が農産物を売っていますから、なかなかそうはいかないということで、それにしても何とかあそこでやりたいという意思は実はありました。ただ、私も今、実は観光協会が商工会館に入っていましたから、ただ商工会館が老朽化のためもあって、商工会さんが前の婦人センターさん、あっちのほうに来られたということも含めて、いずれにしても観光協会としては今の幸町の拠点から出るということになれば、やはり私は今言ったように、ぜひとも観光協会、待っての姿勢でなくて、攻めの姿勢を含めて、三笠のPRということからいけば、サンファームであろうというふうには思っていましたし、ぜひともそこはサンファームで展開をしていただきたいということも含めて、農協さんには話をして、農協さんとしてはどうなのでしょうかねという話をしました。その結果、農協としてはわかりましたと、私たちとしてもあそこで商売にはならないとは言っていません。ならないと言っていないのですけれども、そこはそういう事情もあるということもあれば、1回出ますという話をいただきましたので、それであれば私どもぜひ観光協会あそこに入って頑張っていただいて、大いにPRしていただくということは、そこは一番いい場所だなと思って今日まで来たと、こういうことでございます。
質問 6番 武田悌一
はい、ありがとうございます。それで、実際には観光協会さんが道の駅に移転するということで、今まで事務所2人体制でやっていたと思うのですけれども、今までと業務体制、多分変わるのだなと思っております。今まででしたら、土日祝とか休みとかありましたけれども、当然そういうとき、交通量とかの関係上、閉めるわけにはいかないのかなと思っております。そこで、昨年までは、例えばイベント、梅まつりにしても、紅葉まつりにしても、観光協会さん、みずから出てPRをされていたか思います。また、昨年でしたら、札幌市のほうとか芦別市のほうとかにも出向いてPRということはしていたと思うのです。それで、今後、現状の今の2名体制でそういうようなイベントなり、日曜日とかに出ていくことは可能なのか、また出なくてもしようがないなと考えているのか、その辺の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。それと、特産品は今後も展示等をしながら、観光協会の跡地で販売していくということなのですけれども、これ実際に観光協会さん独自としては販売はできないですよね。その辺はどうなのかなというのをちょっと考えているのですけれども、それでも少し販売の手助けをするというような今までのイベントに出ていたときに売っている程度の販売を見込んでいるのか、その辺ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 企画経済部長 松本哲宜(企画経済部長は2009年3月まで)
まず、人員体制の関係です。今、観光協会については、2名体制でやっております。今、サンファームについては農業ということで、まだあそこの管理もありますので、臨時職員が実は1名であそこを切り盛りしていると。そこで、私としては、当然もともとあそこは先ほど言ったとおり、農業の展開をしましたが、その後、今言ったように太古の湯ができたり、周りにパークゴルフ場ができたりということで、振興開発構想も含めて、あそこはもうそういう商業的なニュアンスということになっています。ただ、ファームセンターがある以上はそこを管理をするという立場からいけば、当然人は張りつけるということになりますから、その臨時の方1名が観光協会のこの2名の方とタイアップして、3名体制で実は切り盛りをしていただこうと思っています。したがって、休みは当然あそこは道の駅ですから、あそこの施設は休館日は月曜日です。ですから、休みは月曜日にしています。当然土日祝日はやります。そこで、もう一件、土日関係で観光協会としてはイベントも考えて外に出るという体制がありますから、当然出るという体制からいけば、今言ったように3名体制の中でやりくりしますから。ただ、今言ったように、あそこを土日閉めるわけにはいきません。ということからいけば、1人は残って、あと外へ2人が出ても機能としては成り立つということで、そういうローテーションを組みながら3人でぜひともここは切り盛りをしていこうという体制で今考えています。したがって、今の夏場の体制からいきますと、時間的にも一応9時から6時までやりたいと思っています。冬になってきたら、本当はそれからいくとちょっと働き過ぎなので、冬になって10月ぐらいからは夕方5時までにちょっとして、そうすることで年間合わせると労働的には問題ない時間帯かなと思っていますので、夏場はちょっと長目にあそこをあけて、冬場は短目と、そういう体制でやろうと思っています。それから、特産品を売るということは、観光協会はどうなのかということを言われました。私も今言ったように、観光協会、今の状態であれば売れません。売ってしまうと、これ税法上いろいろとあるということです。だから、当然将来的にはNPO法人なりになってやればできるということですから、ただ私としてはここは何のためにあるのだということからいけば、展示だけでは意味がないと。だから、私はちょっと今、観光協会にもお話ししていますけれども、当然皆さんの特産品を売るということですから、売る方たちの利益は上げられないとしても、観光協会としては皆さんの会員になっていただいて会費というのを納めてもらっているはずです。ですから、例えばその特産品を扱っているところから、特別会費をということで会費で徴収したらどうなのだと。そういうことによって、あくまでも売っているのではないと。売ってあげているけれども、結果的には、でも観光協会としてはただで売るということにはならないでしょうということを含めて、そこはちょっとやりくりしながら、あそこはやっぱり展示だけではいけないと思っていますから、あくまでも売るという体制はどうしても考えていきたいと思っています。その手法は今言ったように、その違法のないような手法でやりたいということで観光協会とは詰めていきたいと思っています。
質問 6番 武田悌一
3名体制で開館は維持するということで、現在ファームセンターになっておりますので、職員の方は農林課の方が担当所管だと思います。観光協会ということですから、担当は商工ということで、所管違って、また現状その手伝ってもらって今いる職員の方に迷惑がかかってしまっては意味がないと思うのです。だから、その辺は仕事に負担のないように、また課が違いますから、その辺の両方のちゃんとうまく理解を得てもらって、うまくやっていただきたいなと思うのですけれども、また将来的には法人化つくるという考え、私もそれはいいことだなと思っております。ぜひそういう形で、やはり特産品、展示だけではしようがないと思うのです。やはり見た中で手にとって、その場で欲しいという衝動買いがないといけないと思っていますので、そこは大変ありがたいなと思います。観光について最後ちょっと質問させていただきますけれども、現在、道の駅のところでコンビニエンスストアさんをつくっていると思います。話に聞くところですと、ゴールデンウイークあたりには店舗をあけたいのだという話も聞いておりますけれども、ちょっと難しいのかなとも思いますけれども、例えばそのコンビニエンスストアさんで、まちの特産品なりなんなり農産物も含めていろいろ商品というのは取り扱ってもらうことは可能なのか。逆にそういう交渉をしてみたことがあるのか。ただ、現状あの食の蔵で農産物に関しては売っていますので、そことの兼ね合いもあるかと思うのですけれども、現状やっぱり今まで売っていたジュースですとか梅とかそういうようなたぐいのもの、例えばコンビニエンスさんで扱っていただければ、大分見てもらえる方も多いかと思いますし、そういうふうに考えておりますので、そういう考えがあるのか、お話ししたことがあるのか、ちょっとあれば教えてください。
答弁 企画経済部長 松本哲宜(企画経済部長は2009年3月まで)
今、コンビニの話なのですが、セブンイレブンが連休前にはぜひともオープンさせたいということで、今、工事入っております。そこで、実はこのセブンイレブンさんは峰延にもともとあるセブンイレブンさんで、たまたま12号の拡幅に伴って今の場所ではできないということがありました。私たちの当然あそこは市の場所ですから、そこにどうなのでしょうかというお話が来た後に、条件を出しております。まずはその現地法人になってほしいと。あくまでもほかの人が三笠で商売なんていうことにはならないと。ぜひとも現地法人でやってほしいということで、これは今すぐ言ってすぐということにはならないということでありますが、そこはやりますという体制で、今、組んでいます。それから、実は今、先ほど言った特産品の関係なのですが、コンビニ24時間ですから、先ほど言った観光協会がもし仮にやるとしても、6時で終わりだとか、周りもそういうことでしょうから、特産品を置けないかということで、これは実は峰延さんのほうでやっていたときにもちらっとそういうのがあったというのがあって、現実的にどうなのだろうということで担当のほうで当たっていただいて、本来からいくと、セブンイレブンとしては無理だと言っています。ただ、そこは受ける店主というのですか、その方の配慮で今までもやっていたというのがあって、そこで今、調整をしています。ぜひとも24時間人が来るということになれば、そこでも特産品を置けないかということで、今、調整をしています。ですから、どこまで扱ってくれるか、どの品物を扱ってくれるかというのは今後の話ですが、そこは今言ったように、協議している段階だということで御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 6番 武田悌一
ありがとうございます。次の質問であります。商工業について空き地・空き店舗の活用についてということで質問再度させていただくという形なのですけれども、実際のことを考えますと、当然この不景気に起業したい、また空き地・空き店舗を使って新たに投資をしたいという人は、正直厳しいですし、なかなかいないのかなというふうに私も思っておりまして、実はこの質問をするのもどうなのだろうとためらったぐらいなのですけれども、現状、確実にうちのまちは高齢化が進んで後継者がいないという人は本当にふえていると思うのです。やはり将来のまちづくりまで踏まえた中では、やはり常にこういうことは難しいと思いながらも考えていかなければいけないのだなというふうに私は思っておりますので、あえて質問させていただいた経緯がありますけれども、そんな中で先ほど部長言っておりましたけれども、PRという形では、ホームページ上で私も見ましたけれども、店舗いきいき活性化事業ですか、やっておりますよね。確かにやっていただいているのはわかります。例えば多賀町の何番地に坪幾らでという形で出ているのはわかります。ただ、実際に私も思っていましたけれども、それは見ていただけるけれども、やはり現実的には厳しいのかなと。それは非常に理解しております。3件ほどというようなお答えいただいておりますけれども、そんなものなのかなと正直思っております。そこで、先ほども言いましたけれども、逆に言うと、今、本当に働く場所がない。生活するのに住むところがないという方がたくさんおられます。国のほうでも多少ばたばたしておりますが、地域の活性化ですとか生活対策、雇用対策、何かいろいろ財源をつくろうとして一生懸命何か取り組んでいると思うのです。そういうところをいろいろ考えていただいて、情報発信していただいて、逆にこれも移住という立場で何とか考えられないのかなと。逆に少しある程度の保障をしてでも、この場所を提供します、ここで商売始めてみませんかというような考え方はできないかなと。確かにまちの規模が小さくて難しいかなとは思うのですけれども、考え方を変えれば、ネットビジネスをやりたい人であれば店舗も要らないわけですし、さまざまな考え方があるのだと思うのです。まちづくり、将来のために、いろいろな方法を考えて取り組んでいただきたい。ここは本当にお願いだけだと思っております。そこで、たまたま三笠の市民会館、食堂があいてしまったと思うのですけれども、現在ここの空き店舗はあいたままですよね。多分あいたままだと思うのです。以前役所のホームページにもあきましたよ、家賃幾らですよというのは出ていたと思うのですけれども、今、出ていないと思うのですけれども、決まったわけではないと思うのですけれども、そこで以前快適そばさんが入っていたわけですけれども、その快適そばさんが撤退したとき、実は店舗内にあった備品等、すべてそのまま置いていってもいいのだけどねという話を実は僕耳にしたことがあるのです。ただ、結果的にはもとの形に戻していると思うのですけれども、これが市営住宅等であれば、当然もとの原状に戻してくださいというのはわかるのです。ただ、あそこは店舗で、そば屋さん何年ぐらいやっていたかはちょっとわかりませんけれども、それなりの備品、まだ十分使える備品があったと思うのです。そこで、次の店舗、経営者が決まるまで、別に私は撤去させる必要はなかったのかなと。結果論なのですけれども、実は撤去する人、撤去費用余計にかかると思います。次、店舗募集する際、また同じような業種の人が同じようなことをやりたいと思ったら、それなりの設備投資の資金がかかると思うのです。そういうことを考えたら、ある程度次の入居者が決まるまで、簡単に言うと、保証金預かりみたいような形で次の人がこの状態でもいいですよということになれば、撤去費用はかからないで戻すというような形もできたのではないのかなと。逆に設備投資費も次やる方がかからないでも済んだのではないかなというふうに思っております。そこで、これ民間同士の話し合いでしたら全く別なのですけれども、今後こういうような行政で管理している物件について出てくるかちょっとわからないですけれども、こういうように少し柔軟性を持った考え方を今後はしていただきたいなと思うのですけれども、その件に関してだけ、ちょっとお答えあればいただきたいと思います。
答弁 環境福祉部長 澤上弘一(環境福祉部長は2009年12月まで)
今の市民会館の食堂部の件についてでございますけれども、今まだあいた状況になっております。前に入っていた快適本舗さんのお話ですけれども、今、議員おっしゃるように、できれば私どももそういった設備が使えれば、それはいい方法なのかなという思いはありました。去年の中ぐらいですね、6月、7月ぐらいから快適本舗さん、そば専門でしたので、どうも売り上げのほうが余り芳しくないというようなことも若干情報としては来ておりましたが、9月の頭ぐらいだったと思うのです、初旬ぐらいだったと思うのですが、いきなり文書で9月末で閉店しますというようなことが私どものほうに提示されまして、これは一体どういうことだろうと。それなりの話の持っていき方もあるのではないかなというふうに感じたところだったのです。そういった今、議員おっしゃったようなことも、本当は交渉できればよかったのですが、その文書をいただいた後に、一切お話が来なかったと。一月たっても話が来ない。担当の市民生活課長のほうから、再三にわたってこちらに来てお話をしたいということで来ていただくようにも何度も電話をしてもらったりしていたのですが、連絡がとれなかったりということで、ちょっとそういった面では、逆にこちらも相手方の誠意というのはどうなのかなと。もともと契約上は原状復帰して返していただくという契約になっております。ですから、当初の食堂の中は洋食タイプのテーブルの配置とかでずっと来ていましたけれども、そば屋さんがやるということで小上がりもつくったりということでやっていただきました。今申し上げましたように、契約上そういうようになっているということありますけれども、できれば相談もしたかったのですが、一切なかなか相談に来なかったということがありまして、あとは次に入る方も決まっていれば、また相談もできるのかなと思うのですけれども、前段に入っている方もそういったことでなかなか考えがまとまらなくてと。後の方も、結局私どもも前段の部分が整理がつかないと次の募集もかけられないというようなことがあって悩んではいたのですが、最終的には相手方とも連絡がとれまして、原状復帰をしていただくというような形に至ったということでございます。また今、募集をしておりまして、今後の扱いについてはそういったことも含めながら、条件等もいろいろ考えながら対応していくようなことで考えていきたいなというふうに思っております。
質問 6番 武田悌一
ありがとうございます。空き地・空き店舗に関しては本当に大変なことかな、難しいなというのは重々承知しておりますので、よろしくお願いしたいなということで済ませたいと思います。それで、最後の質問、情報の共有、マルチメディアの関係についてですけれども、先ほど来言っているように、ある程度役割は終えたと。パソコン、私もこれが設備された当初は、多分子供たちがパソコンに興味を示してスタートして、最初のうちは利用頻度が高かったのかなと。設備されたからといって多くの高齢者の方がパソコンをちょしてたわけではないだろうなと。それが時代とともに各家庭にパソコンが普及したので、利用頻度はどんどん減ったのだろうなということは十分理解できます。それで、私もパソコンについてはそれは役割は終えたということで十分理解しておりますが、どうしても電子掲示板の関係だけは、もう少し充実していただきたいなということで質問させていただきました。それで、平成14年ですか、できて、私当時のこと詳しくわからないので、ネットで検索させていただきましたけれども、整備事業の中に最初に主なアプリケーションという形で健康学習システムという形で今はやっていませんけれども、具体的には人間ドックの案内とかアドバイスとかが書かれています。そして、次にビジュアルでわかりやすい動画や音声を使いマルチメディア行政サーバーによる情報の編集、配信を行うと書いてあるのです。あと、情報システムとして緊急災害の情報を取得することができる。主はアニメーションによるシステムをつくるというような整備事業になっていたと思うのですけれども、それでもう既に何年か経過して、そろそろ耐用年数がという話だったのですけれども、この整備事業というのは当初から何年か計画かで後々行うということであって、できた当初からやる予定ではなかったという解釈の仕方でいいのか、ちょっとまずその辺から聞かせてください。
答弁 総務部長 森原裕(総務部長は2010年3月まで)
平成14年にこの事業スタートしたのですけれども、当初の計画とは何年か、議員がおっしゃるように、今のところ、たしか25年程度の段階まで事業を展開するということでやって計画しました。ただし、実態としてなかなか当然この当初約1億8,000万円ほどこれ費用かかっていますけれども、そのうち国の補助ですとか、それから過疎債等を利用して、市の単独の持ち出しが1,300万円ぐらい当時かかったのですけれども、その後、いろんな社会的な情勢、市の財政状況等ありまして、なかなか当初の計画していたような状況には現状進んでいないということでございます。それともう一つは、今市の職員自体の部分で、1人1台パソコンのそういう転換をするということもありまして、その部分も含めて優先的にそっちをやってきたという部分もありますので、なかなかこの部分の次期の展開も正直進んでいないということでございます。それで、先ほどもちょっとお話ししていたのですけれども、例えばディスプレーも現状ここで8台この事業で整備しまして、例えば市民会館ですとか、市役所ですとか、病院とかに置いてますけれども、そこで流している情報も特に限られた情報なものなものですから、これもこのディスプレーも御存じのように7年ぐらいもうたっていますので、この後どのぐらいそれがもつのかということもありますし、それから内容も本当にもうどんな内容にしたらいいのかということも含めて、これやっぱりちょっと検討していかなければならないのかなと思っています。それで、今、ことしの4月から今回オフコンをパソコンに切りかえて、いろんなシステムをそのパソコンの中に載せているやつをやっていますので、それら等も含めてやりやすいような方法もやっていきたいと思っていまして、それから先ほどちょっとお話ししたのですけれども、やっぱり市民の利用というのでしょうか、市民のパソコンに対する考え方ですとか、それから所有の状況というのがまだちょっと現状把握しききっていませんので、これ全世帯を調べるというわけにもいきませんけれども、抽出だとかそんなことをしながら、その辺の状況も踏まえて、本当に三笠の実態に合ったようなやり方がどうなのかということをもう一回検討せざるを得ないなと思っていますので、そんな部分で21年ちょっと動いて検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問 6番 武田悌一
予定が変更になって状況が変わったということであれば、そのように理解させていただきます。それで、現在ディスプレーが8台あると。いつまで使えるかわからないという状況だと思うのですけれども、少なくともやはりディスプレー、文字が書いてあるだけよりは音が流れていたほうが興味を引くのです。音が流れて出ているよりも映像があったほうが興味引くと思うのですけれども、現在、結構パソコンとかかなり進化していると思うのですよね。それで、今のシステム、今あるシステムでそういう音声とか映像とか出せる状況になっているのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
答弁 総務部長 森原裕(総務部長は2010年3月まで)
実は今のディスプレーの中に、例えばDVDプレーヤーだとかそういう機能が一応できますので、それで今、実は21年度に市の観光を含めたDVDを予定していますので、例えばそういったものをその中で流せないのかということもちょっと今、検討したいと思っておりますので、そんなことで、文字でいくだけでなくて、やっぱり動画としてそういった部分で情報提供できればと思っていますので、その辺もちょっと検討したいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問 6番 武田悌一
そうですね。やはり現状使えそうだというのであれば、ぜひできることからやっていただきたいなと思います。例えば今後学校の統廃合とか状況出てくるかと思うのです。例えば小学校に入ったばかりのお子さん、孫の運動会を見たいのだけれども、私は幾春別の奥にいて足が不自由だから行けないとか、あと距離が離れているけれどもそういう子供の活動が見れるとか、あとは病院の情報が流れるとか、あと三楽荘やことぶき荘の待機者数が表示できるとか、地域の話題、また極端な話、企業の宣伝とかも広告料とっても流してもいいのかなと思いますし、将来的にはこのような議会の放送もできるのかなと。いろいろなこと考えられると思うのです。これから光回線、地上デジタル放送ということで、どんどんそういう情報については便利な状況になってくると思います。ただ、現状やはり8台あるセンター、こちらのほうに出向いてもらえるような情報をつくっていただきたいなと思っております。新聞記事にありましたけれども、外出頻度の高い高齢者ほど健康不安が少ないという状況があり、高齢者も人と人とのつながり、そういうのが地域力を生み、連帯感と協働の地域がまちを変える力となるのだという、そういう記事も読ませていただきましたけれども、まずは地域、ディスプレーがある8台のところにまずは人が集まるような、そういうような取り組みを考えていただきたいと思います。大体時間になりましたので、以上で私の質問、これで終了させていただきたいと思いますけれども、最後にあればいただきたいと思います。
答弁 副市長 西城賢策(副市長は2015年3月まで)
たくさん質問いただきましたけれども、まず最初にいただきました観光の問題ですけれども、観光協会そのものはやはりPRを中心にして活動する団体だろうということで、観光協会が一生懸命物を売るというのは、それがいいのか悪いのかと、そういう御指摘もありまして、観光協会、今、イコール特産品協会という形で進めておりますので、そういう意味で言えば、観光協会は本来の観光協会の仕事、特産品協会は特産品協会の仕事をやってもらいたいと。それから、その中で、観光協会が本当にどのぐらい機能しているのだろうかといつも僕は気になっておりまして、例えば今、観光協会に入ってくれ入ってくれというから一定の会費を僕らも、半強制とは言いませんが、お支払いするわけですけれども、いつも聞くのですが、これで何が僕にメリットあるのと。ぜひメリットを言ってくれと。もっと言えば、観光協会の総会等でも私のほうからも常に、もっと支払うことによって例えばどこどこが何割安くなるとか、何かを買う場合にはそれが何割安くなると、そういうメリットが全部ついていて初めて効果的なものが出てくるのではないのかと。ただ、いただける方からいただいて、それで終わりというのは、これは余りにうまい運営とは言えないのではないかと。もっと検討してみたらどうだいと。これを何年か前から言っています。なかなか動きが伝わってこないというのが非常に残念に思っていますけれども、またことしも総会ありますので、そんな時期にお話をしたいというふうに思っております。それから、セブンイレブンに特産品というお話、これ何とも言えません。部長あのように答えてもらいましたけれども、あそこに出てらっしゃる方々で、私のところにもちょっと来られた方いまして、自分のとこは自販機をあそこに置いていると。何でセブンイレブンなんか出したんだと。そういう方もおられるわけです。その分だけ自分は売れなくなると。食の蔵との関係をいえば、特産品をセブンイレブンで扱うというのがいいのか悪いのか、ここはよほど慎重にやってくれと僕のほうで部長に話しておりまして、そんな中で今後取り組んでいきたい、協議していきたいというふうに思っていますので、御理解いただければと思っております。それから、途中の話の中で、移住というお話もありましたけれども、これはそこで商売を始めよう、インターネットにあんなふうに出させていただいて、興味のある方にはぜひ来ていただければありがたいというふうにもちろん思っておりますけれども、それだけではありません。やはりトータルではうちのまち自身に魅力を持たない限り、安定した商業環境をつくれないというのが私の考え方です。ですから、そこはそこのところに注目するよりも何とかしてこのまち、よそから見て魅力のあるまちにつくりかえていくと。できる限り早い時点でつくりかえていくということを最善の努力をしなければならないのだろうと思っておりまして、その辺は御理解をいただければと思っております。それから、あと市民会館の問題ですけれども、今、若干取り進めをしておりまして、そのとおりになるかどうかはちょっと今のところはわかりませんけれども、しかし先ほども備品等置いていってもらったりとか、次の方がオーケーであれば問題なくやれないかというお話もあるのですけれども、現実問題おやめになるという場合は、大変な問題を抱えておやめになるものですから、そうするとその方々に余り甘い顔をすれば、後々ごたごたになってしまうということあります。部長も今後検討したいというふうにありますが、基本姿勢としては、やはり市民の財産ですから、私どもしっかり維持していかなければならない。その意味では、やはりそういう考え方が適切なのかどうか、ここは私どもちょっと疑問のあるところです。それから、マルチメディアのほうなのですが、先日も所管とも話しているのですけれども、本当に情報量、それから情報が古いと。これどうするのかと。一方でホームページについては相当の情報量持っているわけです。それで、これは市長からも御示唆いただいたのですけれども、本当にああいう形がいいのかと。一定の役割を終えて、市民もかなり親しんでくれる方は親しんでくれた。だけれども、これだけ7年やってきて親しまないという方は、親しめないのだろうと考えれば、本当に維持今後していくのかどうか。維持していくとすれば、相当な改良を必要とする。相当な改良には相当費用がかかると、こういうことになるわけですね。今のコンピューター関連の事業からいうと、もうともかく金額は私どもチェックできないほどの金額になっていくわけです。だから、本当に今の形を維持していくべきか、そうでなければ、これは市長に御示唆いただいた中では、いや、そうでなくて、よそではパソコンを3台ぐらい置いて、そうすると、この方が見ている間今のシステムではほかの方見られないけれども、3台ぐらいあれば自分の見たいジャンルをそれぞれがそれぞれ選定して見れるわけですね。だから、多いところでは、例えば観光施設に10台ぐらい置いているようなところもあるらしくて、そういう点からいえば、そういうふうに変えられるものであれば、変えていくということも考えたほうがいいだろうと。一方で、例えば今、移転する観光協会なんかでは、ちょっと大型のものがあって、常時流しているとか、それはだからマルチメディアである必要がないのだろうと思いますけれども、そんなことも含めてちょっと総合的に検討したらどうだろうという話を総務部長のほうにもお願いをしておりまして、21年度にいろんな調査をしながら取り進めていただくと、こんなふうにしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
質問 6番 武田悌一
ありがとうございました。副市長のほうから答えをいただきましたので大体理解させていただきましたので、私の質問、以上で終了したいと思います。ありがとうございました。