（1）環境問題について／（2）原油等の価格高騰に関する問題について／（3）雇用促進住宅の問題について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それではまず初めに、私のほうから環境問題についての最初に川内産業廃棄物処分場の悪臭に関する現在の進捗状況についてお答えをさせていただきたいと思います。議員の御質問にもございましたように、ことしの６月の定例会でも過去の経過含めまして、一定の御報告をさせていただいたところでありますけれども、重複いたしますが、最後の部分についてお話しさせていただきますと、ことしの５月３０日に現地、川内の処分場におきまして、空知支庁、それから私ども三笠市、それから事業者、三者によりまして、現地の状況を確認いたしまして、さらに空知支庁、それから私ども三笠市から、それぞれの立場で事業者に対する指導を実施したところでございます。その後のまず経過でございますけれども、このときの指導に基づきまして、まず事業者において、処分場に雨水が入り込まないような対策を講じるための実施計画をつくって、それをまず空知支庁に提出しております。あわせて、処分場内の覆土、それから側溝の設置といいますか、修理を含めて、そういった排水対策を実施したところであります。あと随時、水質、それからにおいのもととなっておりますガス濃度、それから温度などの検査を実施してきているところであります。現在、そういった成果があらわれてか、地域の方々が居住している区域、本郷町ですとか、市来知、大里、そういったところでは、悪臭の発生はない状態ということで、状況は安定しているかなと。ただ、私も現場のほう行ってまいりましたけれども、今、現場といいましても、議員も行かれたかと思うのですが、有刺鉄線で囲われているような状態で、もともと民有地でありますので、事業者の許可がないと入れないという状況にはなっておりますが、近くまで行って、本当のもとになるところまで行かないと、においがしないといいますか、風向きによっては、若干近くまで行ったときにすることもあるかもしれませんけれども、ほとんどない状態のようにはなっているということでございます。そこで、今後の見通しなのですけれども、処分場閉鎖までの期間ということでは、一般的には、搬入停止後、２年から２年半程度かかるということでございます。川内の処分場につきましては、１８年の１２月末で搬入停止をしておりますけれども、今のこの落ち着─ 25 ─いてきた状態からさらに２年なり２年半ぐらいを見るのが適当ではないかというふうに考えております。また今後は、事業者において先ほど申し上げましたにおいのもととなるガスの濃度の検査とか、それから温度検査、そういったことを実施しながら、閉鎖に向けた基準がありますので、そういった基準をクリアするための日常的なそういう点検をしていくということになろうかと思います。現状は、今申し上げましたように、安定はしておりますけれども、できればこのままの状態を保って閉鎖というふうになればというふうに私たちも思っておりますが、予断はできないとも思っております。空知支庁には、継続して徹底して事業者に対して、指導監視を強めてもらうということではお願いしておりますけれども、私どももさらに同じような状況に陥らないように、厳しく指導監視をしていきたいというふうに考えております。それから、同じく環境問題のハチの巣の駆除についてでございます。この駆除作業につきましては、平成１７年４月から、これ事務事業の見直しということで、公平性の観点、それから民間にお願いできるものだということで、業務を市の業務としては廃止して現在では、クリーンセンター三笠さんが行っているという状況でございます。料金についてですけれども、今、クリーンセンターさんで実施している、先ほど議員のお話にもありましたけれども、通常の時期ですと、５月から７月または１１月という時期では７,３５０円から１万２,６００円、ハチの動きが活発化する危険な時期、８月から１０月になりますと、７,３５０円から１万３,６５０円というような料金になっています。この値段の幅というのは、先ほどもちょっとお話に出ていましたハチの種類ですとか危険度、それから巣のつくっている場所とか、そういったところで料金が若干変わると。また、土曜、日曜については、３,０００円から６,８００円程度の料金加算もあるということで確認しております。ちなみに、空知管内の状況で申し上げますと、美唄、岩見沢、砂川では、今のところ無料でやっていると。料金的には、有料でやっているところにつきましては、５,０００円から１万５,０００円、深川市の場合ですと、１万円から３万円ということになっているようです。ただ、深川市の場合は、市が指定した業者で実施した場合には、５,０００円の一部助成を実施しているということもございます。あとは、一般家庭を除く事業所については、すべて実費負担でやっていただいているということでございます。 補助の考え方なのですけれども、やはり先ほど申し上げましたこの業務を市が廃止したという経緯もございますし、ハチの巣は自然に発生するものということもございますし、やっぱり原則としては、建物の管理者、所有者なりがそれぞれの責任において対応していただくべきものであるというふうに考えておりまして、補助は今のところ考えておりません。その次に、原油価格等に関する問題についてということで、福祉灯油の実現と内容の充実についてということでございます。この件につきましても、御承知のように、平成１９年、昨年の場合は、灯油の需要期となります冬期間に向けて価格が急激に高騰したということを受けまして、議会の皆さんの御承認もいただきながら、福祉灯油事業として、当市の場合は高齢者、身体障害者、それからひとり親世帯の低所得者世帯を対象に、１世帯当─ 26 ─たり４,０００円の灯油購入券を配布させていただいたところでございます。まず、現在の灯油の状況、それから国、道の動きを先にお話しさせていただこうと思うのですが、灯油価格の現況をちょっと見ますと、道内の灯油価格、８月時点での平均は、１リットル当たり１３２円という数字が出ております。昨年の１２月と比べますと、昨年の１２月９７.６円でございますので、１リットル当たり３４円４０銭の値上がりということを示しております。マスコミ等の情報によりますと、年内に若干値下がりの傾向も出るのではないかということもありますけれども、極端な値下がりは期待できないというふうにも思っておりますし、依然として高値安定といいますか、高い状況が続くというふうに予想しております。また、国の動きでございますけれども、国につきましては、昨年度と同様特別交付税での措置ということが出ております。一般財源の２分の１ということで、特別交付税で措置するということでございます。また、北海道の動きにつきましては、御承知かと思いますが、現在開会中の道議会において、この低所得者世帯等に灯油を補助する福祉灯油事業に取り組む市町村への助成、拡充のため、２億円を計上していると。具体的な内容は、地域政策総合補助金の対象事業に福祉灯油特別対策事業を新設して補助すると。限度額１世帯９,５００円を上限として、２分の１を補助するということで、今、議会の審議中となっております。対象範囲の拡大ということでの御質問がございました。例えば、生活保護世帯、それから高齢者を６５歳までという引き下げてはということがございましたけれども、現状で数字で申し上げますと、当市の場合は、生活保護受給世帯は３３８世帯ございます。高齢者、６５歳から７０歳までの間が、約２００世帯というふうに見込んでおります。これらをもし昨年度並みで１世帯４,０００円とした場合には、補助を適用したとして、大体４７０万円、上限の９,５００円といたしますと、約１,０００万円の費用がかかるということになります。生活保護受給世帯は、この道の地域政策総合補助金の対象になっておりませんので、生活保護世帯をもし対象とした場合には、丸々負担ということになってしまうという状況になっております。今申し上げましたこういった経費のことも当然ございますけれども、対象範囲の選定も非常に難しいといいますか、昨年もこの対象範囲どうするかということは内部でもいろいろ議論したのですけれども、結果としては１１年度まで実施していた内容を踏襲して実施させていただいたということでございます。先ほど副市長のお話にもありましたように、副市長会議でも各市でいろいろとこう悩んでいるというような状況もございまして、私どもとしては今三笠市が一応声かけをして、各管内の事務担当者によります情報交換の場をつくって、どういった方法がいいのかということを検討していきたいと思っております。身体障害者の方の扱いについても、昨年度は対象としておりましたので、昨年の方法を踏襲すればそのままということになりますけれども、それらも含めて、灯油価格の動向も見据えながら次期定例会までには、方向性を出させていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。─ 27 ─

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

私のほうから雇用促進住宅問題について、そのうち市営住宅への移転についてということで回答させていただきます。雇用促進住宅の立ち退き等の時期にもよりますけれども、現状としましては、美園地区の公営住宅の空戸としまして美園団地に１３戸、美園道営住宅に２戸、現在空いているという状況でございます。なお、美園町団地につきましては、榊町団地の建てかえ住宅の入居者用というふうな位置づけをしておりましたけれども、近年、榊町団地の方が余り美園のほうを好まれないということも実はございまして、この制限については今後緩和していきたいというふうに現在考えております。また、美園以外にも、幌内の住吉町団地に４４戸、唐松の常盤町団地で１０６戸、唐松の緑町団地に２４戸、これらの空戸があるものですから、雇用促進住宅の現在の入居者約６０戸ほどありますけれども、受け皿としては十分に確保されているということがございまして、現在の取り組みとしては、今お住まいのお宅のほうを回りまして、市営住宅の入居の案内の説明、また今後の転居の考えとか、市営住宅を希望されるかというふうな簡単なアンケートも現在調査をしておりまして、今月末までにそれを集約するという考え方でございます。なお、今後につきましても、できるだけ市営住宅に入居していただくような取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

私のほうからは、住み続けたい入居者の希望、国への要望ということに対してちょっとお答えさせていただきたいと思います。今回の雇用促進住宅の問題につきましては、平成１９年の１２月に閣議決定がされまして、雇用促進住宅については平成３３年度までに処理を完了したいと。平成２３年度までには半分まで廃止することが、既にもう決定されているという状況下にあります。これを受けて、実は三笠市に対しても、この雇用促進住宅の売却の話が来ていまして、市で買いませんかとこういう話も来ています。これにつきましては、既に前回、第２回の定例会におきまして、佐藤議員のほうからの情報もありましたけれども、購入費用、それから維持のことを考えますと、到底市がそれをお守りするということは難しいということを回答させていただいております。今現在、雇用開発機構からは住居者に対しては、もう既に６月の初めには廃止をしたいということの流れの通知が、もう既に周知が来ておりまして、今現在はもう募集も停止しているという状況にあるということです。こういう状況の背景を考えますと、この要望の関係でございますけれども、既にそういった形で閣議決定がされているということがあります。それと、これは三笠市だけの問題ではありません。全国的に今言ったように、雇用促進住宅については、そうしていきたいという国の考え方で今日まで来ていますから、これは全国的な取り組みとしてどうするのかという問題になろうかと思います。そこで、近隣の─ 28 ─各市町村にもちょっと確認させていただいてみますと、そういった国に対する要望等については、今の段階では考えていないと。当然、これは、なかなかそういってももう既に国が決めている流れでありますし、そういった面では、要望等については考えていないということでございます。したがって、当市も状況は見させていただきますけれども、なかなかそこは難しいのかなと思います。ただ、先ほど建設部長のほうから言いましたとおり、今の入っている約６０戸の皆さんについてはなんとか三笠に住んでほしいということで、そういった面での公的住宅の関係について、そういうふうな周知を図りながら、ぜひ、引っ越しはしないといけませんが、そういう形で何とか受け入れ態勢を整えていきたいということも含めて考えていますので、ちょっと要望の点についてはなかなか難しいのかなというふうに判断をしています。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、まず最初の川内の処分場の関係で、町内会への対応ということですが、まとまったお話を聞きたいとか、個人的にはお電話でも何でもいただければ、その都度対応させていただきますし、例えば町内会単位ですとか、グループとか、そういったことでお話を聞きたいということであれば、それは当然対応させていただきたいと思います。たしか出前トークという広聴広報サイドである制度もありますので、それらを活用していただいても可能かなとも思いますし、直接御連絡いただいても対応はさせていただきたいと思います。それと、処分場内での動きといいますか、そういったことが発生するようであれば、当然計画に基づいて、空知支庁にも事業者は報告することになっていますし、私どもにも何かあれば連絡はいただくことには、そういう連携はとっておりますので、動きが出れば、事業者なりから、これまでも本当、町内会の皆さんにもいろいろ御心配いただいていたものですから、いろいろな経過も含めて、町内会長さんにお話をさせていただいたりとかということで、逐次御報告はさせていただいているのですけれども、今後そういう動きが出るようであれば、またその都度町内会さんのほうにも対応していただくようなことで指導していきたいと思っております。それと、２点目のハチの巣の関係なのですが、確かに料金的には負担もふえているのかなと。過去ちょっと１８年からの駆除の実績で申し上げますと、１８年が１０５件で１９年が８４件、ちょっと減ったのですが、ことしまた暖かかったせいか、９月１０日現在で１００件駆除しているということで確認しております。ですから、それなりにやっぱり暖かいとハチは活発化して、そういう動きが出てくるのかなと。先ほどのお話ありました物置にできたものと床の下にできたものの値段の差が、同じようなあれだったと。とりやすくても同じようだったと。その辺はちょっと業者さんのほうにも、適正なといいますか、そういった料金、やっているとは思うのですけれども、そういったお話もあったということでは伝えていきたいなと思っております。それと、ハチが巣をつくらないように、何とかいい方法あれば、そういったことも含めて市民周知ということなのですが、担当ともちょっと相談をしていまして、市民生活課環境衛生係のほうではいろいろ調べておりまして、またことしはこれで大体落ち着いていくとは思うのですが、やはり来年暖かくなる前に広報で、例えばハチはいろんなところに巣をつくるのですけれども、建物につくったり、種類によっては樹木につくったりとか、いろんなことがあるようです。ですから、例えば、家の周りを草を刈ってきれいにしていた─ 32 ─だく方法ですとか、そういったことも含めて市民周知をさせていただくようにやっていきたいと思います。それと、福祉灯油の件ですが、４,０００円を少しでも上げていただけないかと。確かに、本当に３０円以上の差が去年と比べて出ておりますので、去年４,０００円で約４０リットル買えたのが、ことし１３０円ですから３０リットルぐらいしか購入できないということになりますので、その辺も含めて検討はさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

雇用促進住宅の先ほど移転先、浴室がなくなるのが何か心配だというふうなちょっと話があったのですけれども、今現在行っているアンケート調査の中で、それぞれの団地におふろがある、ないと、その上でどの辺を希望されますかというふうなアンケートを行っておりますので、その辺を集約した段階でまた今後対応を考えていきたいというふうに思っております。また、もう１点、障害をお持ちの方に優先的にというお話なのですけれども、今現在、障害者専用というつくりの住宅はありません。ただ、幸町団地、若松団地、これは最近できたものなのですが、これの１階については、引き戸になっているということもありまして、障害を持った方には使いやすい住宅なのかなということでございますけれども、現在は満室状態ということでございます。また、来年１０月に完成予定の榊町団地、これにつきましては、移転された方を優先入居ということもありますので、今後、障害等持った方がどれぐらい希望されている方がいるのか、福祉サイドのほうといろいろ協議しながら、実態把握をいたしまして、今後の入居のあり方について研究していきたいというふうに考えております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

最後に、福祉灯油のことだけちょっと。道は、新聞によりますと、予算を３倍とったとかと書いてあって、だけれども、もともと市町村、昨年もうちの実態もそうですけれども、５００万円かかっているのです。５００万円のうち、道のは補助基準額１２０万円でとめてあって、その半分しか補助しないのですから、６０万円です。だから、５００万円で６０万円だけ道がくれて、あと４４０万円は市が出しなさいと。たまたまそこに特別交付税算入するのだと、国はそう言っていると。これが、結局全部削減されているわけですね。だから、どこにふえたのだかわからないのですよ。だから、特交でふやしたなんていうのは、もうほとんど国が言うことで、ほ─ 34 ─とんど当てにはならないなというふうに思っていなければならない。そうすると、道が６０万円でうちが４４０万円ですよ。道が６０万円３倍にふやしたって１８０万円しか出してないで、あと３２０万円は市が出すというような形なのですね。だから、そういう意味では、道が出している、出しているというのも、本当から言うと、こういう問題は国がもっと積極的に本当に困って、もう生活者は本当に困っているわけですね。そこに対して、さっぱり対応が遅いという国の今の状況が非常に問題あって、また自民党の選挙をやっているわけですから、総裁選挙やっているわけですから、これが先にこういう対応は出されましたけれども、やっぱりもっともっと厳しくなっていけば、大変な問題生じることも考えられたわけで、そういう点では、今やっぱり市町村の負担がどんどんふえつつあると、どの分野においても。しかも、国はどんどん交付税やなんかを減らしていくと。その中で制度をやれやれと、こうなるものですから、ぜひ、私どもも何かの機会あれば常に申し上げていることです。先日もある会議で私どものほうから申し上げたという経緯がありましたけれども、そういう点では、それぞれの皆さん、所属されているところでも、ぜひ声を上げていただいて、もっと積極的に国や道はもっともっと制度を充実せいというのはぜひやっていただきたいなと思っております。それは、私ども全く希望です。それから、川内のほうの問題については、これは私も実はそうだし、松本部長もそうなのですけれども、本郷町に住んでいますが、確かにほとんど全くと言っていいぐらい、においなくなりましたので、余りみんな気にしなくなりました。それまで確かに雨降ると、何か臭いなあというようにですね。それで、道道を通っても何かにおいしたので、ひどかったのですけれども、今はほとんど全くなくなったということなので、手を抜かずにぴしっと見ていこうということです。ハチの巣は私どもにもできまして、うちの妻が一昨年刺されて大変な騒ぎになったものですから、病院でやってもらって、そうすると、ことしできると、非常に怖がるのですね。あれもう一度刺されると、何か非常に命にもかかわると。それで、こんな小さいものでしたから、何もとると言ったのだけれども、絶対やめてくれと。それで、業者に頼んでやってもらったら、やっぱり言われたとおり１万円幾らとられて、ちょっともうこれは異常に高いなという気持ちはなかったわけではありません。このぐらいなら自分でやればよかったなとやっぱり思ったのですよね。だから、そういう点では、この御質問をいただいて、きのううちの部長のほうにも、ぜひケース・バイ・ケースでもう少し価格の検討をしてくださいと。向こうはそれにしても一定の手間暇かかるから、そんなに極端に安くならないと思いますけれども、だけれども少し全く床下にあるのと壁にちょこっとできて小さいものと、やっぱりある程度御配慮いただけないかなということで、ぜひこれはもう業者さんに対するお願いということなのですけれども、お願いをしてくれないかというふうに頼みました。それから、福祉灯油の関係で、芦別市がいち早くやると、これは副市長会議で出されて、先ほど申し上げたことですが、それで、芦別市は去年５６.４％の交付率だったので─ 35 ─す。それで、低いと。ところが、岩見沢も５０％ぐらいですし、砂川あたりも似たようなものと。うちともう一カ所どこか高いところがありましたけれども、あとは皆さん大体５０％台ぐらいなのです。何なのだろうかなと思って調べたら、プライバシー保護の問題があって、はがき通知をしないと。５０％台にとまっているところは、みんなそうなのです。全部広報だけでお知らせをするとか、広報以外、何か公共的に知らせるものがあったらするのだけれども、直接ダイレクトにはやらないという方針をとったみたいです。これはやっぱりはがきで通知すると、郵便局の方が見るというのは、これは守秘義務みたいなものがあるのでしょうけれども、一般の市民でももしかすると目に触れるという可能性もあるとか、そういうことも含めて直接的な通知はしないのだということがあって、これはちょっと今テーマに考えていまして、所管で検討してもらっています。ただ、今回、出された報道では、芦別市のほうではやはり私どもと同じように、芦別は去年ははがきだけだったのですけれども、直接ダイレクトにやるというので、そうすると相当上がるのかなと。ただ、うちはそれにさらに加えて、それでも来ない人にみんな電話かけたのです、去年。これはちょっとやり過ぎかなと。そこまでを必要とするかどうかということも含めて、もちろんつくった制度ですから、ぜひ皆さんに利用していただきたいということはあるんですけれども、無理やり引っ張り出すこともないだろうということもありまして、その辺はことしの中でぜひ検討してくれということで今、もう少し時間のあることですから、もちろん早くやればそれで一番いいのかもしれませんけれども、やはりうちの場合、ほかの市町村の状況も見ながらということもありますし、１２月の状況を見たいという、どうしてもそれまでに調べたいということもありまして、その辺は何とかお許しをいただいてやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。