（1）手話言語条例制定について／（2）潮見ヶ丘の雇用促進住宅について／（3）生活環境問題について

質問　22番 新谷とし

初めに、手話言語条例制定について伺います。2011 年８月に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。この法律の施行を契機に、小樽ろうあ協会は、小樽市の手話言語条例制定を切望しています。今年３月６日、小樽ろうあ協会など、３団体主催による手話言語条例についての学習会が開かれました。第１回定例会厚生常任委員会で、高野さくら議員が学習会で学んだことを取り上げましたが、聾学校では口話教育が中心で行われるため、読み書きなどの基礎学力が３年も遅れて、高校１年生になっても中学校１年生の教科書で学んでいること、過去には手話を使うと教員からたたかれたこともあるなど、まさに障害があるためこのような状況に置かれていることに、驚きと衝撃を受けました。高野議員の手話言語条例の制定の質問に対し、３団体の方や聴覚障害の方との意見交換をしながら、手話言語条例の制定の可能性について検討していきたいとの答弁でした。その後の進捗状況はいかがでしょうか。道内では石狩市が、2014 年３月 31 日、石狩市手話に関する基本条例に規定する施策を推進するための方針を決定し、４月１日に石狩市手話に関する基本条例が施行されました。石狩市にお聞きしますと、一番大きな取組は聾唖者に対する理解の促進で、小学校１年生から道徳や総合学級で授業の一環として取り組まれているということです。手話の普及啓発としては、まちづくり出前講座に市職員が出向き、昨年度は 102 回、3,600 人の市民が受講したそうです。また、救急隊員が手話を使っての本人確認など、週１回の訓練の中でロールプレーイングを行っているとのことです。また、新たなサービスとして、ＩＣＴを活用した電話リレーサービスを導入、市の手話通訳３名でリアルタイムの対応をしています。市長も３月の学習会で御挨拶をされましたが、手話言語条例制定の必要性、緊急性をどのように認識されていますか。条例制定を進めていた室蘭市は今年４月１日に室蘭市みんなの心をつなぐ手話言語条例を制定し、北斗市でも条例制定を進めていると聞いています。聾唖の方々の切実な要望に応えて、ぜひ小樽市でも手話言語条例の制定を進めていただきたいと要望します。市長の見解を伺います。次に、潮見ヶ丘の雇用促進住宅についてお聞きします。雇用促進住宅は、政府の閣議決定により、遅くとも 2021 年度までに廃止するとされ、これにより独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2021 年度より前に雇用促進住宅の事業を廃止するとしています。昨年７月 29 日、機構は、潮見ヶ丘の雇用促進住宅入居者に民間への売却に関する文書を配付し、説明会開催の希望を聞いた上で説明会を開きました。文書に明記されている内容は、１、雇用促進住宅は閣議決定により 2021 年度までに事業を終了する、２、地方公共団体は雇用促進住宅を取得する意向はない、３、賃貸住宅として運営を続けるために民間売却に取り組む、４、売却後 10 年間入居できることを民間売却の要件にする、５、売却後 10 年間は家賃などが変わらない、６、民間売却できない場合は 2021 年度より前に退去となるというものです。現在の潮見ヶ丘の雇用促進住宅入居の世帯数、人数、年代別世帯主数をお知らせください。機構は、民間売却は、2016 年度から 2017 年度にかけて取り組むとし、入居者に対して民間事業者への売却後、現在の住戸に入居を続けたいか退去するかのアンケートを実施していますが、何人かの入居者から声を聞いたところ、できるならここから出たくない、今さら引っ越すのも大変と思案に暮れていました。潮見ヶ丘の雇用促進住宅は、中心市街地の中にあり、利便性からこの場所に住み続けたいという希望は当然のことです。2007 年６月 22 日の閣議決定により、雇用促進住宅に係る譲渡・廃止が決定されて以降、機構側から小樽市に対し、潮見ヶ丘の雇用促進住宅取得に係る意向調査があったのはいつで、取得価格などの条件についてどのような説明を受けていましたか。また、住宅取得に至らなかった理由をお聞きします。これまで、雇用促進住宅は、リーマン・ショックで大量の派遣切りが行われた際、失業者の受皿になり、東日本大震災のときも被災者を受け入れるという大きな役割を担ってきました。潮見ヶ丘の雇用促進住宅において、リーマン・ショック、東日本大震災で、それぞれ何人の受入れをしてきましたか。また、雇用促進住宅が廃止された場合、入居者の市外転居も考えられ、一層の人口減を招くことになります。何より雇用促進住宅が担ってきた役割を考えるとき、入居者が望んでいるように住み続けられるように自治体として支援することです。そのために、１、法的拘束力がない閣議決定の見直し、撤回を政府に求めること、２、現在、小樽市は住宅マスタープランでまちなか居住を推進し、市営住宅として民間住宅借り上げも検討していることから、機構から潮見ヶ丘の雇用促進住宅を取得し、市営住宅にすることを求めます。市長の見解を伺います。次に、生活環境問題について伺います。張碓町の一角で、個人宅に接し、500 平方メートルほどの敷地に高い塀をめぐらせ、大きな土佐犬 10頭、豚８頭、鶏数羽を飼っている外国人の会社の敷地があります。付近住民は、犬の鳴き声で夜眠れない、夜勤で朝寝ている人も寝ていられない、動物の臭い、動物を洗った汚染水が個人宅に流れてくるなどさまざまな問題で、これらが原因で病気が悪化したり一時避難している方など、大変迷惑を受けています。また、建物は、通学路にも接近しているので、子供たちの身の安全も心配しています。この畜舎は、近隣の街区公園からわずか 20 メートルほどしか離れていません。しかも、この公園は、近くの保育園児が毎日のように利用しています。万一土佐犬が放れたら、極めて危険です。衛生上、安全上は問題はないのでしょうか。これらの動物の飼育については、化製場等に関する法律施行条例で定められていますが、現状に合わない部分があり、改正が必要と考えます。条例第７条、飼養又は収容の許可が必要な区域の指定の基準、第８条、飼養又は収容の許可を要する動物の数、第 10 条、畜舎及び家きん舎の構造設備の基準に照らして問題があります。条例第７条、飼養又は収容の許可が必要な区域の指定の基準では、人口密度や区域内にある戸数を定めていますが、隣家との距離は明記していません。わずか三、四メートルの至近距離にある住民は、毎日が苦痛です。人口や人口密度だけでは解決できません。隣家との距離を定めるべきではありませんか。第 10 条では、床は不浸透性材料でつくられ、適当な勾配と排水溝が設けられていること、畜舎から汚水だめ、汚水の浄化装置、又は終末処理場にある下水道に通じる排水溝が設けられていることなどが定められていますが、この地区の下水道敷設は既に完了しています。排水溝など設けられているのですか。住民が被害を被っている張碓地区は、化製場等に関する法律施行条例第７条で動物の飼養ができる区域指定から外れていることから、条例の基準に合わなくても責任を問われないのは問題です。指定区域外は、ほかに新光町など 14 地区がありますが、区域指定は 1987 年３月で 30 年近く経過しており、住宅の張りつき状況も大きく変わっています。例えば新光町は、住宅が増え、畜舎が建つ場所は極めて限られています。畜産業を排除するものではありませんが、この際、区域指定の見直しが必要ではありませんか。また、付近住民は大変な苦痛を受けているのですから、苦痛なく暮らしていくために、これを機に条例の見直しを求めます。見解を伺います。また、問題解決のためには、保健所だけでなく、複数の課の連携が必要です。条例改正を待たず、付近住民の声をよく聞いて、一刻も早い解決を求めます。お答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　22番 新谷とし

再質問いたします。初めに、手話言語条例制定についてですが、今後、ろうあ協会の方々とも意見交換して進めていきたいということでしたけれども、もう少し前向きな御答弁をいただけるのかなと思いましたが、いつをめどに制定するお考えでしょうか。今、市長も言われたとおり、全国手話言語市区長会の設立総会が開かれ、小樽市長も入会したと聞いております。法律の制定は 2020 年までに目指すということですから、まだ時間があります。それを待たずに室蘭市は、市の責務として手話に対する理解及び手話の普及や手話による意思疎通支援の拡充などを決めていますが、まず小樽市として条例を制定して聾唖の方々を支援するということはできるのではないでしょうか。早く制定していただきたいと思いますが、時期などはどのように考えておりますでしょうか。潮見ヶ丘の雇用促進住宅についてです。ここには、192 人の方が住んでいらっしゃるということです。雇用促進住宅に入居されている方々は、一人一人が小樽市民です。さまざまな年代の方々が生活していて、公的性格を持った住宅が廃止になれば、地域コミュニティとか、地域経済にも影響が出てくると思います。市営住宅にする点については、お金がかかるのでだめだということですけれども、雇用促進住宅の廃止を前提にして国土交通省と厚生労働省が 2006 年と 2015 年に２回にわたって雇用促進住宅の廃止に伴う公営住宅への優先入居についての通知を発出しておりますけれども、潮見ヶ丘の雇用促進住宅のように利便性の高い場所から利便性の低い場所へ転居するというのは、あまり入居者の方々も望んでいないと思います。まちなかの市営住宅の応募状況を５年ほど調べていただきましたけれども、特定目的住宅でも八十数倍、九十数倍と、他地域の住宅と比べて格段に倍率が高くなっておりますし、事故空き家でも三十数倍、四十数倍と倍率が高いわけですね。これでは、優先的に入居するといっても極めて難しいわけです。192 人の方が不安を抱えております。市長は選挙公約で「中心市街地に市営住宅を建設し、中心部から街づくりを再構築します」と掲げておりますが、この潮見ヶ丘の雇用促進住宅はまさに中心市街地、まちなかにあるのですから、市営住宅に最適な場所です。予算がかかるので難しいと言いますけれども、192 人の方々が転居するのは非常に難しいわけです。これは小樽市だけではなく、全国的な問題でありますが、山形県村山市などは社会資本整備総合交付金を活用して取得しております。こういう交付金を活用しながらできないのかどうか、そういうことは検討したのでしょうか。ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。それから、生活環境問題については、化製場等に関する法律施行条例の見直しを北海道に要望して、条例第７条に基づく区域の指定は見直していきたいという前向きな答弁でしたが、この場合、今建っている動物の飼養場は見直し前に建っていますが、該当になるのかどうか伺います。

再々質問　22番 新谷とし

再々質問をいたします。手話言語条例制定のめどはまだわからないと、今月中に該当の方々の話を聞いて進めたいというお答えでした。障害者差別解消法も施行になったことですし、小樽ろうあ協会は、条例の制定を切望しているわけです。ですから、お話を聞いて進めるということはいいのですけれども、早く制定するように検討していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。それから、潮見ヶ丘の雇用促進住宅ですけれども、地方公共団体への譲渡の条件は、先ほど聞きました。不動産鑑定評価額を最大５割減額するということです。もう一つ、取得後にかかる修繕費用ですが、これを軽減するために、譲渡の際に機構が空戸、あいている部屋を修理すると言っております。そうであれば、現在 40 世帯が空戸ですから、半分は機構が修理するわけです。ですから、あとの半分を修理すればいいのですけれども、ここは本当に 192 人もの方々が住んでいて、ここに住みたいと言っているわけですから、半分修理すればいいわけですが、もう一回検討の余地はあるのではないかなと、このように思います。そして、市長にお聞きしたいのですが、選挙公約で「中心市街地に市営住宅を建設し、中心部から街づくりを再構築します」とあるわけですから、この点でも、多少お金はかかるかもしれませんけれども、192 人の方々が本当に一挙に転居すると大変です。市営住宅が一番いいと思うのですが、この点も見解を伺いたいと思います。

再々質問　22番 新谷とし

再検討できないのですかということについてはいかがなのでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり）

質問　5番 安斎哲也

本来であれば新谷議員の質問に入る前に議長に伺いすればよかったのですけれども、市長の本答弁と再答弁を精査していた時間がありまして、新谷議員が終わってからになってしまうのですが、先ほど、新風小樽の髙橋龍議員のオープンデータにかかわった質問に関して、市長は、本答弁のときに、新しいサービス、ビジネスの創出ができ、経済振興に効果があるというふうに答弁したのですけれども、その後の再質問では、全く具体なことをおっしゃられずにいました。これは、本答弁ではそういうふうに断言しておいて、全くバックボーンがない中では、答弁の整合性がないのではないかと思っています。そういうことを断言した以上、再々質問と再質問等では、例えば昔の歴史的建造物の位置と今の地図を合併させた新しい観光ルートのサービスをつくるとか、あと防災マップを読み取り可能なものにしてアプリをつくったりとか、そういった具体なものがあって改めて本答弁になるというふうに考えています。今から休憩に入ると思いますが、休憩の間に、その整合性については理事者に検討いただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。