（1）野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについて／（2）健康寿命を延ばすまちづくりについて／（3）雇用促進住宅野幌宿舎について／（4）東京オリンピックの練習会場としての江別市の受け入れについて

質問　坂下博幸

議長の発言の許可のもと、通告に従い順次質問してまいります。初めに、野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについて、お伺いいたします。１点目として、民間投資を受けるための野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについてお伺いいたします。市長が年頭の挨拶でお話しになりました、東京オリンピックの関連での江別市を売り込む考えに賛同いたしますが、そのためにも、民間投資を呼び込む野幌駅周辺と街路事業の土地利用についての全体ビジョンの提示・発信の具体的方向性が足りないように感じております。何をまちづくりの核と考えているのか、歩いて暮らせるまち、コンパクトシティとの考えがありますが、具体のまちづくりを考えるとき、ホテル的要素なのか、サービスつき高齢者向け住宅等の住居系なのか、事業系なのか、駅周辺の概観が見えてきたことからも、目指すべき方向性を示すことで民間投資が促されると考えます。また、それに伴い、街路事業における移転や建てかえの方向性も確立されると考えます。土地利用について申し上げました心配は杞憂であり、考えを示さないまでも、区画整理事業その他の事業で、駅前整備や街路整備の中で土地利用は自然と進むとお考えなのでしょうか。民間投資を受けるための野幌駅周辺の土地利用のビジョンの発信やビジョンの説明は必要ないのかお伺いいたします。２点目として、市営駐車場の民間売却の考え方についてお伺いいたします。１点目と関連いたしますが、民間投資を呼び込むためには、それなりの努力と野幌駅周辺の開発ビジョンを明らかにし、売却方針を明確にする必要性があると私は考えています。市営駐車場跡地の売却方針は、野幌駅周辺の土地利用の一つの指針ともなるものと考え、今後のまちづくりに大きな役割を果たすものと考えるものです。当然、購入者の意向は尊重されるべきですが、現在の当該地は、住居系と商業系のまたがる用途になっていますが、私は、まちづくりの観点から申し上げれば、商業系に統一し公募売却に向けた準備をすべきと考えるものです。今後の売却方針のお考えをお聞かせください。次に、健康寿命を延ばすまちづくりについて、幅広くお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所の2012年１月時点の推計では、65歳以上の老齢人口は2013年に４人に１人、2035年には３人に１人を上回り、2060年には2.5人に１人になると想定されています。一方で、少子化の進行は早く、15歳から64歳の生産年齢人口は減少の一途をたどっています。同じ推計では、2013年に8,000万人、2027年に7,000万人、2051年に5,000万人を割るとされ、高齢者対策と合わせ、いや増して深刻な状況と考えます。今や医療費の半分弱を70歳以上の高齢者が占める現状にあり、生産年齢の方々の社会保障の負担感はさらに増すものと想定され、健康寿命を延ばす対策は愁眉の課題です。国だけでなく、地方自治体においても、今後の超高齢化対策は進むと考えますが、介護・医療の増加率をどのように抑制するのか、健康寿命をどのように延ばしていくかは、より身近なだけに地方の施策に比重がかかる感がいたします。それだけに、各自治体の大きなテーマとして独自の対策強化を行おうとされています。各自治体の先進的な取り組みを紹介した、生涯現役主義、副題が生き活きシニアのつくりかたの書中にある、千葉県柏市の取り組みと広域で取り組まれている事例が大変参考になりましたので、２例をご紹介いたします。千葉県柏市では、大都市圏のベッドタウンとして人口の大量流入があり、2010年の高齢化率は21.2％ですが、2030年の推計では32.4％と全国平均を上回るスピードで伸びることが想定され、医療・介護の適切な対応と住み慣れた地域で住み続ける対策が求められたとのことです。急増の対処として、高齢化するまちづくりについての検討会、高齢社会総合研究会を2009年から立ち上げ、住み慣れた地域で暮らすことのできる社会を目指す施策の構築を進めてこられました。柏市の目指す姿は、在宅医療を含めた真の地域包括ケアシステムの実現とし、具体的に３点を掲げています。一つ目は、地域かかりつけ医が合理的に在宅医療に取り組めるシステムの日本モデルの実現。二つ目は、サービスつき高齢者向け住宅と在宅医療を含めた24時間の在宅システムの組み合わせによる、真の地域包括ケアシステムの日本モデルの実現。三つ目として、地域の高齢者が地域内で就労するシステムを構築し、できる限り自立生活を維持。生きがい就労の創成と、具体的な取り組みをされています。また、もう一つの取り組みをご紹介いたします。同書に、地方自治体は超高齢化にどう立ち向かうかをテーマに、スマートウエルネスシティプロジェクトと題し、筑波大学大学院教授・医学博士の久野譜也氏からの報告があり、健康診断等のビッグデータをもとに、健康寿命を延ばすために行政施策の効果と検証を進めるとともに、まちづくりにも応用しようとするもので、スマートウエルネスシティ研究会は先進的に７市からスタートし、現在では全国の39自治体が参加しているとのことで、共感の輪が広がり参加市の拡大がされています。具体的には、自治体や企業が有するレセプトや健康診断データなどの医療・健康情報を自治体共同型健康クラウドに収集し、データを分析することで、地域住民が健康で生きがいのある生活を送れているかについての健康度を自治体ごとに示すとともに、自治体が実施する健康関連施策の結果と住民の健康状態や医療費、介護費等の関連を分析することにより、より効果の高い健康施策の企画・推進、住民の予防医療や疾病予防で、自治体・健保医療関連の支出抑制等につなげていくもので、あわせて、歩くことでの健康づくりを各データに基づき、歩行空間を考えた町なか再生や公共交通の整備につなげていこうというものです。今まで、健康づくりの取り組みの施策は全国の各自治体で取り組んできましたが、その効果と検証は難しいものと感じておりました。しかしながら、先進自治体では、この検証と効果を測定しながら、市民の健康づくり施策を展開し、社会基盤である町並み整備や生きがいの創設を行い、自治体という枠を超え一体となって、超高齢化を乗り越えようとしていることに共感をいたしました。そこで以下、何点かの質問をいたします。１点目として、在宅医療の民間拡大についてお伺いいたします。先ほどご紹介いたしました柏市の在宅医療の取り組みですが、高齢化率の高いＵＲ団地を抽出し、介護の課題を検証し、検証結果を市内に展開できないかと考え、市内の東京大学柏キャンパスと独立行政法人都市再生機構と柏市が、豊四季台ＵＲ団地の高齢化に対応するための施策としてのプロジェクトを推進されました。いつまでも住み慣れた地域で暮らすことのできる社会を目指し、厚生労働省はこれを地域包括ケアシステムと呼んでいるとのことですが、柏市は高齢化の集中する団地をモデルとし、地域かかりつけ医が合理的に在宅医療に取り組めるシステム等の方向性を考えられたとのことです。在宅医療というのは、家族だけでは対応できないサービスになりますから、医療の切れ目は、在宅での生活の切れ目になりかねず、住み慣れた自宅から離れることにならないような取り組みをと柏市は考えたとのことです。同市長は、病院への入院か介護施設の入所となれば、受け入れキャパシティーの問題は大きいものと考えて、柏市のアンケート調査では、終末期にどこで療養を希望するかについては、緩和ケア病棟を利用しながらも在宅での療養を希望される方は６割を超えますが、実際は、医療の高度化・専門化から、柏市では８割の方々が病院で終末を迎えるのが現実であり、その対策を模索したとのことです。増嵩する社会保障を考えても、在宅医療の今後の取り組みは重要でありますし、それ以上に在宅で暮らし続けたいと希望される市民にどのように沿おうと考えるか、江別市全体で考えなければなりません。現在は、市立病院と一部民間医療機関が在宅医療を支えておりますが、今後はさらに医師会のご協力を得る中で、拡大が望まれると考えます。定期的に医師会と協議を重ね、在宅医療の拡大に理解を求め、体制強化を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。２点目として、在宅医療充実のための地域ケア会議強化についてお伺いいたします。介護を必要とされる将来の需要量を想定しますと、現在または今後の施設整備を見込んだとしても、介護施設等の受け入れには限界があると考えるもので、在宅医療は重要なテーマと考えます。地域ケア会議は、それぞれの地域ごとに開催されているとお聞きしています。４カ所の地域ケア会議は、必要に応じた事例に対して開催し、関係者の個別参加で課題解決に当たる会議とお聞きしております。　同会議は、課題解決を図るためには重要と考えますし、それぞれの立場で顔の見える議論は、介護、医療の立場を超えての協力関係を結ぶ場として貴重と考えるものです。住み慣れた地域で住み続けられることの確立のためには、誰もが在宅医療と介護の連携の必要性を理解すると考えますし、私は、在宅医療は重要なテーマと理解していますので、より深い介護と医療の連携構築が必要と考えます。地域ケア会議は、切れ目のない介護支援を考えているはずです。そのためにも在宅医療は欠かせず、テーマごとに医師へ個別参加を依頼し、医師会に同会議への継続参加の依頼をお願いすべきではないでしょうか。在宅医療の理解を深め全市的に広げるきっかけとすべきと考えます。地域ケア会議への医師の参加により、同会議の充実を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。３点目として、次期介護保険計画に在宅医療の具体的な取り組みを記述することについてお伺いいたします。介護保険計画は３年に１度定められており、今現在は、次期介護保険計画策定に向け努力されていると考えますが、現介護保険計画では、医療について触れる箇所はありますが、介護中心で、医療との連携に関しては、深まりはないのではと感じています。介護は介護保険課であり、医療連携は保健センター所管でセンター長の兼務となりますので、介護と医療との連携は進まないのではないかと感じてしまうほどです。前段にご紹介のとおり、医療と介護の調整、連携を密にする対応がなければ、在宅で住み続けるための切れ目のない支援の継続は難しく、次期介護保険計画策定の重要テーマとして在宅医療を具体的に記述すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。４点目として、独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用で高齢者住宅等を活用することについてお伺いいたします。柏市では、市内の東京大学柏キャンパスと独立行政法人都市再生機構ＵＲとともに、豊四季台ＵＲ団地において、サービスつき高齢者向け住宅と在宅医療を含めた24時間の在宅介護システムの組み合わせによる地域包括ケアシステムの日本モデルの実現を目指し、ＵＲ団地の公的再生と活用を目指していると伺いました。要介護の認定になったとしても、住み慣れた地域で医療・看護・介護サービスが連携して高齢者を支えるモデルは必要と考えるものです。江別市もＵＲを利用したサービスつき高齢者向け住宅と在宅医療等を含めた考えで、ＵＲ団地の建て直しの提案を柏市のようにできないものかと考えます。柏市では、ＵＲ、東京大学と連携し、豊四季台の団地内で、サービスつき高齢者住宅、さまざまな医療介護サービスを組み合わせた施設を公募。総面積6,340平方メートルで６階建て、２階から上は自立用35戸と要介護者用70戸に区分した高齢者向け住宅、１階部分には、主治医、副主治医のそれぞれの診療所があり、副主治医とは、柏市のシステムで、在宅医療を複数の医師で支えるシステムです。また、看護ステーション、24時間対応の訪問介護、ケアマネ事業所、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、薬局、地域包括支援センターなど非常に多機能なサービスの提供が可能になっています。2014年度の当初に運用開始を予定しているとお伺いいたしました。大麻地域では、以前から高齢者対策を先行して取り組んでおり、江別市全体の高齢化対策のモデルとしている地域でありますし、同地域の独立行政法人都市再生機構ＵＲと共同し、柏市のような高齢者のための建てかえ、または改築も含めた利用提案を江別市が積極的にされてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願います。５点目として、スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加についてお伺いいたします。当市の来年度の予算においても、各健診の強化を打ち出されており、当会派としても機会のあるごとに主張してきた経緯もあり、今後の取り組みをご期待しておりますし、ご紹介しております。スマートウエルネスシティ首長研究会の活動は、各健診と重複するものではなく、健診の効果と検証、次の施策の昇華へとつながると考えるものです。市民一人一人が活動的で健康寿命が延びる社会を、行政はより深めるべきと考えます。また同様に、各民間企業も職員の日ごろからの健康管理を徹底されております。健康上の職場離脱は、その職員の今まで蓄積したノウハウを伝達できないばかりではなく、企業としても収益減少を伴うことから、職員の健康づくりに積極的な取り組みの広がりを見せています。健康づくりの考えは共通するもので、自治体や各企業が有するレセプトや健康診断データなどの医療・健康情報を自治体共同型健康クラウドに収集し、データを分析することで、地域住民が健康で生きがいのある生活を送れる手法について、筑波大学が中心になり、有効な健康づくりの対策を打ち出しました。協会健保と行政国保の情報を一元的に分析できる体制をつくり上げ、地域疾病等の傾向性を分析し健康づくりのノウハウを蓄積し、健康づくりの施策に反映し、具体的なまちづくりの基盤をつくり上げようとする取り組みです。自治体のみならず、各企業の支援にもつながる施策と考えますし、社会保障の増加傾向に有効な対策を打ち出し、施策の検証が可能となり、スピード感のある健康づくりができるのではと考えるところです。スマートウエルネスシティ首長研究会の参加市である福島県伊達市では、小学校単位での情報分析を行い、ピンポイントで健康課題を抽出して有効施策を打ち出し、健康づくりの観点から、歩いて用が足せるまちづくりにも力を入れ、昔ながらの対面形式の朝市にも力を入れ、交通やまちづくりに生かされているようです。当市としても、ビッグデータの活用で健康寿命を延ばす政策と検証は、市民にとっても幸せなことで、社会保障費を支える若い世代にも活用でき、将来の社会保障の軽減につながるのであれば、貴重な取り組みと考えます。ご紹介いたしましたスマートウエルネスシティ首長研究会の取り組みについてのご見解と積極的な同研究会への参加について、お伺いいたします。次に、雇用促進住宅野幌宿舎関連について、お伺いいたします。１点目として、雇用促進住宅野幌宿舎の現在に至る江別市の対応等について、お伺いいたします。以前にも雇用促進住宅野幌宿舎の購入を含めた今後について質問させていただいた経緯があり、本年に入り、現管理者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の意思表示が、より具体的に出てまいりましたので、市の考え方についてお伺いいたしたいと思います。当初より、雇用促進住宅野幌宿舎は、条件はあるものの、優先的に評価の２分の１の金額で市町村への売却の考えを示していたはずです。当然、江別市では土地・建物の固定資産評価を３年ごとに行っていることからも、売却金額の想定を行い、今後の利用等の検討を加えたものと考えますが、その検討経緯についてお伺いいたします。また、部分購入の検討を加えたことがありますでしょうか。当然、相手先があることではありますが、全体の購入がかなわなくとも、一部棟の購入で現在の入居者の生活の維持が可能となるのではと考えますが、江別市の財政状況等に合わせた交渉はありましたでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。２点目として、雇用促進住宅野幌宿舎を高齢者向け住宅として活用することについて、お伺いいたします。現在、野幌駅周辺のまちづくり事業を推進しているところで、コンパクトなまちづくり、高齢者でも歩いて暮らせるまちづくりが大きなポイントでもあると考えるところです。当初、まちづくりの位置づけとして、当該雇用促進住宅野幌宿舎は共同住宅の人口集積拠点として、まさに、歩いて暮らせることを想定された地域とし、野幌駅周辺のまちづくり事業として進められたと考えております。前段で、健康寿命を延ばすまちづくりの中でご紹介しましたとおり、柏市が独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用で高齢者住宅等の再生に努力されましたが、そのような活用方法も参考に、野幌周辺の高齢化対策として、同宿舎の活用を図り、高齢者住宅等の再生をお考えいただけませんでしょうか。ひいては高齢者の健康寿命を延ばすことにもつながり、必要な考え方の施策と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。３点目として、雇用促進住宅野幌宿舎が民間に売却された際の入居者の居住の確保の支援について、お伺いいたします。民間売却となれば、平成33年ころに現在の雇用促進住宅野幌宿舎を退去しなければなりませんが、現在の当該入居者は平均年齢65歳といたしますと、退去時には平均年齢73歳を超えることとなり、仮に民間住宅に移転するとしても果たして入居基準に沿うものかわからないと考えるもので、多くの高齢者の住宅難民を出すことも想定されます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の責任は当然のこととして、次の住宅支援に最善を尽くすべきと考えますが、なかなか単純ではないものと想定され、以前の質問時には、答弁として、現入居者を路頭に迷わすようなことはしないとお話しされましたことが、同宿舎の入居者の皆様のよりどころになっています。このまま放置するべきではないと考えますが、雇用促進住宅野幌宿舎の入居者の居住の安定と支援について、江別市に何ができるのか、市長の考え方をお伺いいたします。最後に、東京オリンピックの練習会場としての江別市への受け入れについて、お伺いいたします。１点目として、江別市にはどのような準備が必要なのか、お伺いいたします。北海道庁は、東京オリンピック・パラリンピック、それ以降の国際大会の練習会場としての準備を始められました。市長も新年交礼会の際、江別市においても受け入れに意欲を示されましたが、今後、当市が練習会場としての受け皿として成り立つ条件は何なのか、どのように選定される努力をしようとお考えかお伺いいたします。２点目として、担当窓口の整備についてお伺いいたします。北海道庁にも、オリンピック競技の練習会場の誘致準備として、担当窓口の設置がされましたが、当市も窓口の設置を考えるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。以上で１回目の質問といたします。

再質問　坂下博幸

２回目の質問と要望をいたします。在宅医療については、要望です。たまたまテレビを見ておりましたときに、長野県佐久市の在宅医療の取り組みについて放映されていました。同市は、健康寿命日本一として知られておりますが、医療の視点から、その取り組みの紹介で、過去、医療環境の余りよくない地域において、健康意識の醸成と早期発見が全てと医師が立ち上がり、健康で安心して暮らせることのできる地域へと変貌した経緯と、東京都と同じ面積の地域における在宅医療の展開と取り組みについての紹介でした。地域性は違ったとしても、在宅医療の必要性をその画面で主張され、医師等の取り組み、また、支えで、同市の在宅医療は支えられていると理解いたしました。ご答弁でも、訪問診療や訪問看護の必要性は同様に重要とお考えで、医師会等に理解を深める努力をいただき、在宅医療の拡大への意向も示していただきました。その上で、医師の負担が過重にならないような工夫もお考えになると伺いました。１回目の質問でもご紹介いたしましたとおり、柏市での在宅医療を支える仕組みとして、在宅医療を主治医と副主治医で負担軽減する対応と、医療・看護・介護等が在宅支援のツールとしてｉＰａｄを採用しているようで、介護で気づいたバイタル的な要素をｉＰａｄで共有できるシステムを採用されており、医療と介護で支える仕組みを考えておられますが、柏市の事例を参考とし、研究されてはと考えますが、在宅医療を進めていただけるとのお考えですので、要望とさせていただきます。続きまして、質問として、独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用で高齢者住宅等を活用することについて、再質問いたします。大麻地区では、以前より高齢者や子育て世代が安心して住み続けることのできるまちづくりに取り組まれておりますが、現在進められている住みかえ支援は、行き先が決まらなければ使えない支援となります。そのためにも、高齢者の方が安心して支援を受けることのできる住宅の提供を、先行または並行して行うべきと考えます。その整備の可能性を独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用に求め、提案したものです。柏市の努力は安心できるバックアップができていることが、人口、地域の特性だけではなく、高齢者の需要があるものと想定いたします。私は、いま一度、高齢者が安心できる体制の居住空間について、官民挙げて、建てかえの議論をスタートすべきと考えますが、いま一度、ご答弁をお願いいたします。それから、スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加については、市長の先ほどのご答弁で理解しましたので、要望とさせていただきますが、当市では、国保の健康データは入手できたとしても、各健保組合のデータは入手できません。スマートウエルネスシティとしての特区では入手可能となるとのことで、特区加入が前提となりますが、国保は、事業者または退職者等の扱いとなりますので、国保被保険者だけの健康施策では、全体から見ると一部の施策となりますので、各健保組合のデータを含めた全体を見ての健康施策を打つことは、具体のデータによる健康施策となるもので、検証も可能と考えます。江別全体で具体のデータによる健康施策を展開することで、各健保組合の加入の方々が健康な状況を保ちながら国保に移行していただけることにつながるのではないかと考えるものです。担当課で、たばこの有害性について、小学生に講演を不定期で行っていると伺いました。その例で申し上げれば、たばこの吸引は、将来の健康への懸念を小学生に訴えるもので、その時点では健康に役立つかの効果の検証はなかなか難しいと考えますが、不定期であっても同じ小学校で講演されれば、そのデータを蓄積することで、伊達市のように小学校単位で疾病の状況を検証できることとなります。このように研修を不定期ながら続けた小学校地域と他地域を検証することで、たばこの害による疾病を予測し、将来の医療費の他地域との比較が可能となりますことから、削減等が見られれば、講演会の有効性が検証されると考えるものです。このような例が妥当かどうかはわかりませんが、具体的な疾病検証と効果測定を各健保組合と突き合わせることで有効性が発揮できるものと考えますので、ぜひ、今後検討していただきたいと考えます。雇用促進住宅野幌宿舎の関連については、１点再質問いたします。１点目に、雇用促進住宅の対応で、全部・一部購入についての予定はないとのことで、ご答弁いただきました。雇用促進住宅の売却・廃止は、閣議決定による意向に沿い、現時点では、淡々と進んでいるものと考えられます。御存じのとおり、本年３月４日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により、新たな提案として、民間事業者への売却に向けた同入居者の意向調査を行うべく、説明会が行われました。その説明の中で、一定の意向が整えば、現状のままで、民間売却に向けて鑑定評価を行い、売り出したいとの意向を示されました。民間売却に向けては、購入者に対し、現状の居住の確保と８年間家賃の変更はしないことを条件にする内容ですが、売却の成立がなければ、廃止の方向性で進むものです。民間売却に向けて、現在のところ、前条件により１回の入札で民間の受け入れ先がなければ、再び自治体等に条件の整理も含め、当市に再提示の可能性も否定できないと、説明会でご説明がありました。今後、さまざまな状況変化があるものと想定され、同機構からの打診に、その都度、予断なくテーブルに上げていただくことはできないでしょうか。丁寧に入居者のことを思い浮かべ、検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。以上で、２回目の質問といたします。

再質問　坂下博幸

最後に要望とさせていただきます。説明会ではさまざまなケースを想定し、同住民は、同宿舎の廃止・退去の場合、移転先確保等を機構に要求されましたが、同機構も厚生労働省に伝えるにとどまり、その上で、移転先等について地元自治体の江別市の協力を得ていく旨の発言がありました。機構は、平均年齢73歳の移転先確保が大変難しいことに考えが及ばない体制にあると推測するものです。説明会では、移転先に関して、江別市の協力を求めることが高い確率で想定できるもので、誰かが手を差し伸べなければ、大量の高齢者の住宅難民が出かねない。そのようなことにならないように、当市としても、公営住宅への入居について入居者の事情に応じ個別に対応を図ると受け取り、感謝するものです。しかしながら、機構の考え方に対しては、釈然としない部分もあります。雇用促進住宅の入居者の窮状に鑑み、個別に受け入れを示すとしても、機構から丸投げ的な依頼があった場合、機構に対し何らかの意思表示を示すべきと考えます。これは要望としますが、やはりしっかりと言うべきことは言うということを徹していただければというふうに考えますので、何とぞよろしくお願いを申し上げて３回目といたします。ありがとうございました。