雇用促進住宅の廃止に係る対応について

質問　8番 船本秀雄

それでは、私から雇用促進住宅の廃止に係る対応について質問をいたします。雇用促進住宅は、炭鉱閉山に伴う離職者向けに１９６１年から雇用保険を財源に建てられました。羽幌町には２棟８０戸を昭和５８年に建設し、現在４０戸が入居されております。国の特殊法人等整理合理化計画によって同機構が廃止される方向から、本町の雇用促進住宅の入居者に対し、契約方法がそれぞれ普通借家契約、定期借家契約と異なっておりますが、定期借家の入居者には平成２０年１２月１日以降に契約期間が満了の人は更新しない、１１月３０日以前に契約期間が満了の人は１回のみ更新できる旨通知されております。入居者は、非常に不安を抱えながら生活している状況であります。これまで羽幌町に雇用・能力開発機構、雇用振興協会から売却の打診が何度かあったと報道されておりますから、今後入居者に対する対応等を踏まえ、以下の質問をいたします。１、これまで売却の打診があった経過及び内容について。２、羽幌町として、８月末に示される売却価格を見て検討すると報道されておりますが、その検討結果について。３、平成２３年度までに買い取り先が見つからない場合は、施設を取り壊す方針とのことであるが、その場合羽幌町の公営住宅マスタープランの計画変更の考えについて。４、現在不安を抱えて生活している入居者に行政として情報提供するなど、何らかの対応が必要と考えるが、いかがでしょうか。以上、質問いたします。

質問　8番 船本秀雄

１点目と２点目を一括お答えをいただきましたので、その辺から質問をさせていただきます。これまで平成１１年、１２年、１３年、１７年、１９年、それぞれ国の方針についての説明と譲渡についての打診があったが、購入できない旨回答されている。これは、内部で十分検討されてのことだと思いますが、しかし今年の７月、８月に再度打診があり、１０月までに羽幌町として購入する考えがあるのかどうかの最終的な意思の確認を求められています。しかし、町としては価格が示されなければ検討できない。その価格は、不動産鑑定評価のおくれから９月ごろになると。それから検討し、結論を出すというお答えでありますが、その価格によっては購入する考えがあるのか、そう理解してよろしいでしょうか、まずお答えください。

質問　8番 船本秀雄

価格が示されていない中で検討できないというのは理解できないこともありませんけれども、価格が出る前に検討する課題があるのではないでしょうか。現在政策推進課、商工観光課、町民課の３課が窓口になって、それぞれ対応されているようでございますけれども、窓口は一本にして、検討委員会的な中で、例えば推定価格を何例か出し、収入とのシミュレーションを行うなど、検討する時期ではないかと思います。羽幌町では、既に他町村の事例の情報をたくさん得ていると思いますが、私が得た情報では、条件を満たせば鑑定評価の５割が減額、さらに地域住宅交付金制度の活用もできるわけであります。鑑定評価の２分の１の額とした場合、推定で６，０００万から７，０００万であると思います。さて、羽幌町も民間も購入しなければ、平成２２年７月までには全世帯が撤去し、平成２３年に解体する意向であると言われています。解体費用も推定で七、八千万だろうと言われておりますが、このことは町のほうが私よりも数多くの情報を持っていると思います。そうしますと、鑑定評価の２分の１価格から解体費用を減額してもらうなど、粘り強く交渉を続けていただきたい。ちょっと余談になりますけれども、かつての営林署の跡地を購入した際、解体費用は減額しないと、大変強い態度で対応されました。しかし、数は忘れましたけれども、１０回くらいの交渉を行ったと思います。その結果、地域の事情を考慮し、最終的に減額していただいたという経緯があります。同じとは申しませんけれども、ぜひ参考にしていただきたい。雇用促進住宅は、雇用保険を財源に建設された国民の財産であります。解体費用も税金であることを強く訴え、粘り強く交渉していただきたいということを申し述べ、３点目の質問に入らせていただきます。雇用促進住宅が廃止処分となると、公営住宅マスタープランの見直しが必要だとお答えをいただきました。住宅マスタープラン・公営住宅ストック活用計画では、雇用促進住宅については町営住宅とともに公的借家として位置づけされております。雇用促進住宅が廃止になりますと、現在計画の町営住宅の必要戸数に影響が出るのは事実であります。また、現在計画の町営住宅は、老朽化した公住の建て替えでありまして、雇用促進住宅の住民が入居できる余裕はないと思います。しかし、雇用促進住宅は公的借家であります。現在雇用促進住宅の入居者が住宅相談に行っても、一般と同様の対応をされたと、羽幌町は非常に冷たいというご意見を伺いました。先ほど１、２点でお答えをいただきましたが、早い時期から購入する意思がない旨回答していて、今になって雇用促進住宅が廃止になった場合、こういう公営住宅マスタープランの見直しが必要だということは、私はどうも理解できない。なぜもう少し早くに雇用促進住宅入居者の希望者あるいは一般入居希望者を含めて見直しを検討しなかったのか、まずこの点についてお答えください。

質問　8番 船本秀雄

どちらにしても、今公営住宅の、平成１９年度の資料しか私持っておりませんけれども、朝日団地、北４条団地、この募集をして、その募集広告が２戸ぐらいしかなくても応募戸数が２０件から多いときで３７件ある。こういうような状況になっているのが現状であります。ですから、こういうものも含めて、私はこうやってずっと何回も何回も羽幌町としては購入しないよという形で来た段階で何らかのアクションを起こしてもよかったのではないかと、この住宅のマスタープランをですね、という気持ちでいっぱいなのです。今回もいろいろとお話を聞かせてもらって、その前にも役場でも聞かせていただいたのですが、どうも各課がばらばらなものですから、それぞれの情報が１つになっていないと。ですから、当然入居者の方が相談に来ても、住宅係のほうでやっぱり一般的な対応しかしていただけないと。本当に今４０世帯、８７名の方々が毎日不安を抱えて暮らしているわけなのです。ですから、私質問し、お答えをいただきました。余り情報のない中でそういう情報提供するということは、混乱や不安を助長することになるというからやっていないのだと。私は、こういう問題でないと思うのです。やっぱり雇用促進住宅の入居者も羽幌町の住民なのです。まして公営住宅、雇用促進住宅というのは、先ほど町長からも言っておりましたけれども、公的借家という位置づけをこのマスタープランの中でしているというお答えもいただきました。私は、本当にこういう４０世帯、８７名の世帯の人たちが苦しんでいるときに、やはり真剣になって相談を受ける場所をつくるべきではないかと、このように思いますので、私は２点目で私の意見を述べましたけれども、価格が出る前に検討すること、対応しなければならないことが数多くあろうと思います。速急に窓口を一本化して、いろんな課題、対応に取り組んでいただきたいことを要望し、次の４点目の質問に移ります。検討する材料が出そろっていない状況での情報提供は混乱を助長することになるから控えているというお答えをいただきましたけれども、町長、私はこの言葉に、実は自分の耳を疑いました。今雇用促進住宅の住民、先ほど申し上げましたけれども、４０世帯、８７名はどんな思いで毎日を暮らしているとお思いですか。早くから意思がないと決断されたのであれば、なぜ早い時期から住宅対策をしなかったのか。既に来年の１月に退去しなければならない入居者が２世帯おります。冬になっての引っ越しは厳しい。できれば１２月中に住宅が見つかればよいと思っているようですが、いまだに入居先が見つかっておりません。その後も随時契約期間満了の住民は退去しなければなりません。そして、平成２２年７月までには全世帯が撤去しなければならないのであります。入居者の住民は、毎日住宅不安を抱えながら暮らしている状況であります。今こそ舟橋町長の強いリーダーシップのもとに、全職員の知恵とアイデアで速急に入居者に対応できる体制に取り組んでいただくよう強く要望し、最後に町長のお考えをお聞きします。

質問　8番 船本秀雄

最後と言いましたけれども、時間見たらまだ時間がありますので、もう少し議論させていただきたいなと思います。まだ価格が出ない。まず、価格が出てから検討に入るということでありますけれども、実は常任委員会のほうでもこの内容について現状説明をしてほしいということを申し上げておりましたけれども、いまだにそういう現状説明もないうちに新聞報道されていました。報道されましてから、大部分はわかりましたので、いまだにそうなっておりますけれども、できるだけ常任委員会なり議員説明会の中で情報を提供するというか、そういうような方法をやっていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。