（1）市長の政治姿勢について／（2）地域新エネルギービジョンについて／（3）北海道洞爺湖サミット交流事業について／（4）市立病院改革プランの策定と将来構想について

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、財政健全化計画の策定と、それから行財政改革について答弁いたしたいと思います。御存じのように昨年成立しました地方公共団体財政健全化法によりまして、一つには、平成１９年度決算から財政指標を公表するということと、それから平成２０年度決算の指標に基づきまして、その結果によっては自主的な財政再建を行う健全化団体、それから国の監督下で財政再建を行う再生団体と適用されることになります。この早期健全化団体につきましては財政健全化計画を、それから財政再生団体につきましては財政再生計画を策定することになります。この判断材料となります指標は四つありまして、まず一つでございますけれども、実質赤字比率でございます。これは普通会計の赤字額と標準財政規模との割合でございますけれども、当市の財政運営の基本としましては、歳入に見合った予算編成をすることとしておりますので、現時点では赤字にはなっておりません。今後ともこの方針に基づきまして、予算編成を行って、赤字にならないよう詰めてまいりますので、現時点ではこの比率については問題がないと考えております。それから、二つ目の指標としましては、連結実質赤字比率でございます。これは普通会計、特別会計、企業会計の収支額を合算した額と標準財政規模との割合でございますけれども、病院会計で不良債務が生じておりまして、これが危惧されております。しかし、現時点はこの健全化の対象となります率にはなっておりません。今後とも病院会計の経営改善を進めまして、この不良債務の解消を図ることとしておりますので、この指標につきましても、今のところ問題がないと考えております。次に、三つ目の指標でございますけれども、実質公債費負担比率でございます。これは公債費の償還に当てる一般財源の額と標準財政規模の割合でございます。平成１８年度に発展基金からの借入金を一括償還することになりしまて、この扱いにつきましても、起債の償還金ということになりましたので、１８年度決算では２７.４％となっております。この２５％を超えますと、早期健全化基準に該当となりますけれども、当市におきましては、平成１２年度から起債の発行を抑制し、公債費の負担を軽減する公債費負担適正化計画を策定しまして実施をしているところでございます。平成２０年度の決算見通しにおきましては、この率が２５％を下回る予定でございますので、これは基準内に納まるのかなと考えております。それから、四つ目の指標としましては、普通会計が将来負担をすべき実質的な金額と標準財政規模との割合を示す将来負担比率がございます。標準財政規模の３.５％が基準となりますけれども、市債の残高、それから工業団地開発株式会社への損失補償、さらには病院会計への資金不足等を考慮しましても、今のところ２.１倍程度でございますので、今後とも財政の健全化を推進していけば、この部分についても大丈夫なのかということで思っております。以上の四つの財政指標の見込みから、現時点におきましては、早期健全化団体には該当しないと考えております。今後の財政見通しにつきましても、特に当市の歳入の大きな柱であります地方交付税、これにつきましては現在のところ見通しも不確定でありますので、財政運営に当たりましては、第３次三笠市行財政改革の推進に加えまして、さらなる行財政改革も検討しまして、なお一層財政の健全化を目指して図っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

私のほうから地域新エネルギービジョンの関係についてお答えをしたいと思います。まず、研究施設等の誘致について、今後ということのお話でありました。市長については、以前からこの石狩炭田、まだ８割も炭層にたんと石炭が残っていると、こういう現状を踏まえた中で、ぜひとも国のこういう研究施設の誘致については、今までもいろんな機会を通じながら国に対して要望してきてございます。昨年、夕張においては、その炭層からのメタンガスの活用等についての実証実験がある一定の成果が出たというような新聞報道も出ましたし、ただ国としても、当然こういう新エネルギーに対して、国内外で国策といろいろと研究をしているということもあります。ただ、当市としても大いにまだ残っているこの炭層としてのテーマとして、それを研究していくものというのは、十分にあるということも踏まえて、今後も引き続き国に対しては、国においての研究所等の題材として研究していただきたいという旨の誘致について、そこは積極的な働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。なお一方、平成１９年度に当市において地域新エネルギービジョンを策定をしました。北大の先生を委員長として、いろいろなものから、今回七つの重点プログラムが打ち出されました。当市としても、当然国は国として、地域は地域として、この地球温暖化に向けてできることがあるのではないかということを踏まえて、今回この七つのプロジェクトのうち、一つは先ほどお話出ました幌内坑内水のこの温度差利用、熱エネルギーの利用が図られないかどうか。それから風力調査を実施させていただきたいというふうに考えております。なお、これについては、あくまでも平成１９年度に行った新エネルギービジョンにつきましては、賦存量調査と、必要性も含めて賦存量、全市においてどのぐらいのエネルギーがあるのだろうかという調査が主でございます。それを受けて、今回、具体的に坑内水として、しからばどのぐらいの量があるのか。これについては平成７年から８年にかけて実はこれの温泉調査という形で過去に実施した経過があります。それからいきますと、もう今平成１９年、２０年にかかってきていますから、相当な地下には水が、お湯がというか、地下水がたまっているだろうということが想定されております。この温度のある水を利用できないか。どのぐらいの水位になっているのか。また、温度がどのぐらいあるのか。また、この成分も含めて実際に調査をしたいなという中身であります。これについては、当然まだ本格的な実施の前の実証段階での調査ということがありますから、国等における補助制度は実はございません。ただ、今、産炭地域振興センター、ここが持っている事業というのがあります。ぜひともここで取り上げていただいて、何とか財源も確保するべく、当然新年度の話なものですから、これからの作業になりますが、ぜひとも財源は確保した形で何とか働きかけていきたいなと思っています。同じく風況調査については、国レベル等でいきますと、相当大規模な規模、石狩には現在風力がありますが、あれが１,５００キロワットという大きなもの。国が補助制度を持っているのは５００キロ以上という形ありますが、当市については今回の新エネルギービジョンに基づいて、風としての活用が可能だろうという調査が出ています。したら、実際にそれがどの場所で多くの風が得られるのか、そういったものの実際の調査をしなければならないと思っています。これに対しては、当初から大きいことはできないと思っておりますので、国の補助制度はございません。したがって、単費という形になると思いますが、実際に本当にこの風が利用できるのか、風向き、量、それから場所も含めて、そういった調査を、今回、新たな予算を持ってさせていただきたいということで上げてございます。そういった面では、できるところから、なるべく今回この七つのプロジェクトということで打ち上がりましたけれども、その中から市としてできるものを徐々に研究しながら、これが実現化できれば大いに当然この地球温暖化に対する市の取り組みもそうでしょうし、この新しいエネルギーを使うことによってのいろんな経費削減も、そういった面も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

北海道洞爺湖サミット交流事業について御説明します。平成１９年の第３回の定例会において、齊藤議員よりこの北海道洞爺湖サミット開催に向けて北海盆踊りがどのようにかかわりを持てるのか、市民の皆さんからも知恵をいただいて、取り組むべき事業であるのではないかという御質問がありました。この答弁として、サミットの中で北海道の文化芸術を広めていきたいと、高橋知事の発言もあるので、機会をとらえて今後要望していきたいという回答をしております。その経緯からサミットの開催に協賛して、北海盆唄発祥の地として、炭鉱文化でもあります、また北海道遺産である三笠北海盆踊りを道外、世界へ発信し、三笠をＰＲできるものというふうに考えております。またあわせて、三笠の歴史において、アメリカとの関係を世界にまたＰＲする絶好の機会でもあり、三笠の知名度アップにもつながるというふうに考えているところです。で、経過としまして、北海道洞爺湖サミット道民会議、ここでは洞爺湖サミットにＧ８の各国首脳が訪れることから、各市町村に昨年の１０月１０日付で各国首脳との交流プログラム案を募集しておりました。三笠市は炭鉱でこれまで発展して、アメリカとのかかわりが非常に深いということで、交流希望国をアメリカ合衆国と。アメリカを希望された道内の市町村では壮瞥町がございます。今、交流事業としては、北海盆唄発祥の地でもあるこの三笠で、北海盆唄に合わせて三笠北海盆踊りを三笠ドームで開催する形で、今提案させていただいております。あと、この予算に１７０万円、木の丸太でやぐらを組み立てる費用として１５０万円、そのほか必要な経費ということで予算を提案させていただいていますが、この盆踊りには市民の三笠太鼓の会、それから三笠民謡会、それから三笠甚句保存会の皆さんのほか、あと地域の子供たちも含めて参加していただくというふうな形になっております。これまで、報道機関含めてテレビでは１月１９日から２月の２２日まで、ＳＴＶ、ＮＨＫ、フジテレビＵＨＢで放映されてまして、この三笠盆踊りが今まで道内で対象だったものが、道外あるいは今度世界のほうに発信できるということで、市のほうでは地域活性化を含めて今提案して、実施に向けて努力しているという状況でございます。

答弁　病院事務局長 吉田正幸（病院事務局長は2009年3月まで）

質問者がおっしゃっておりました総務省の公立病院改革ガイドラインということが、去年の１２月示されたということでございます。これについては、経営の効率化等々主要な経済累計の数値目標を掲げて年度ごとに経営の効率化を図るということが定められております。その中で、ただいま示されているものについては、病床利用率、これが３年連続７０％未満ということで、これが達成できない場合は病床数の削減、診療科等の見直しが必要になってくるということで、そのほかの経常支出率、職員給与費対医業収益比率等々の数値においては、いまだ示されておりません。この中で、各自治体で公立病院がその役割を果たすためにやむを得ず不採算となる場合についは、一般会計と役割分担を明確にしてその繰り出し等を定めると、その上において各指標の目標を定めるべきであるというふうなことになっております。その中で、スケジュールですけれども、これについてはガイドラインをつくっているのは総務省、さらに今広域化等々で今道のほうでも、そういう構想を練って、全道何区画に分かれて、私どものほうは南空知医療圏ということで示されておりますが、その整合性については、まだ道とそういう総務省等々の調整はまだ進んでいないように聞いております。私たちが加盟している全国自治体病院協議会からの情報によりますと、４月等にそういう数値目標を発表して、各地域の説明会ということで、北海道においては８月にその説明会があって、それからということに今のところスケジュールとしてはなっている。そして、２０年度内にその改革プランをつくって以降、それを実施していくということにスケジュール的にはなっておりますが、大分そういう作業についてはおくれているように聞いております。また、再編ネットワーク化ですけれども、これはこれからの経営に絡みます一番重要な私が問題として挙げているのは、救急医療の確保ということでございます。これについては、中核病院を中心にその他の病院を連携して医師の確保、医療の確保ということを図るという内容になっておりますが、私どものいる地域で、今、中核病院と目されるのは、２００床以上ということでは岩見沢市立とか岩見沢労災とかとありますけれども、ここにおいてほかの地域のところを受け入れるような状態には今なっていないし、さらに医師の確保についても、その中核病院でさえきゅうきゅうとしているというようなことで、これについて一朝一夕に答えが出る問題ではないというふうに考えております。それで、私どもその結論を待ってからということにはなりませんので、ただいまの三笠市立病院の今までの取り組み、平成１７年から１９年まで２７９床ございましたが、これを１９９床、８０床減らして現在の利用率は８５％の利用で、これは道央１０市の市立病院の中で岩見沢に次ぐ２番目の高率を示しております。さらに、１８年には、医療職の希望退職等を取り組んで一定の成果を上げております。しかし、自治体病院が抱えている問題としては、診療報酬の国による削減、医師の確保、さらに人事院勧告、さらに地方公務員法の適用等々、効率的な経営をするには解決しなければならない課題は非常に多いのではないかというふうに考えております。全道では８４事業で赤字については６１事業、７２.６％が赤字であるという現実を見てもわかると思います。それで、ネットワーク化等々の結論を待っていては、赤字がどんどん膨らんでいくということでは、ただいま現状の規模をまず維持すると。そのためには、医師の確保が大事ではないかというふうに思って、今まで取り組んだ経過をちょっとお知らせしたいと思います。２０年３月３１日において、今回、現在２名いる整形外科医が２名ともやめるというふうなことで、私どもその補充に大変頭を悩ましていたわけですけれども、全道的にも整形外科医を今確保するということについては、非常に難しい状態でありますけれども、これが幸運にも、北海道地域医療振興財団というところから、１人札幌近郊に勤務を希望している医師がいるという情報をいただきまして、これについて懸命に取り組んで、この１名を就職していただいたということで、これは３月１日から、あとで行政報告の追加あると思いますけれども、この方が１人赴任されたということでございます。さらに、内科医が１９年当初５名おりました。これが途中で家庭の事情で医者が１人退職して、これが大幅な赤字を生んだ大きな原因となっておりますけれども、２０年についてさらに４名のうち２名退職を希望されておりました。これについて何とか思いとどまるようにということで、２人のうち１人を残留していただいて、さらに医大の医局との連携でほかの病院から１名来ていただけるようになりまして、４月からの診療については、ただいま必要医師数、これは患者等々によりますけれども、現在のところ１５名が必要でございますが、この確保については何とかめどがついたということでございます。これについては、研究医も含めての医師数ですので、その内容については、やはり戦力的に落ちる部分もあるのではないかなというふうに考えております。また、これについて研修医を獲得するのに、院長が今週行ってプレゼンをやっているところを報道されたりということで、今週も道南のほうにその医局からお願いしたい医師のところに行ってくるとか、いろいろやっております。さらに、地域的には三笠市の人口が毎年３％ずつ減っていっております。さらに、院内の問題としては、不採算部門の廃止等々、さらに患者の減による人員の整理が、やはり地方公務員法の関係で強制的にできないということから、本人の承諾を得て配置転換を行う、さらに職員が高齢化してきており、人件費が割高になっております。その検討が必要になってきておりますが、これについては安易に給与を削るというようなことになりますと、必要な職員が確保できなくなるということでございます。これについて取り組んでいかなければならない大きな課題ではないかなというふうに思っています。また、未収のある患者の診療については、これも制限ができませんので、これから今までもやっておりましたが、悪質滞納者への法的措置を含めて、なお一層の強化に取り組んでまいりたいと思っております。また、将来を展望いたしました空き病棟の有効利用など課題が多くありますが、時間もありませんので、病院一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。このような状態を理解していただくためにも、今後、市民の皆様に積極的に情報を提供し、当院の果たす役割、経営状況、課題についてお知らせをしていく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　消防長 冨田照男（消防長は2008年12月まで）

サミットの開催に伴う警備体制でございますけれども、昨日、佐藤議員のときに回答しておりますけれども、交流事業、実際の場合に、道レベル、国レベルでもっての対応ということで考えております。それと三笠市の対応としましては、もう既に警察のほうと私ども、空き家対策という部分で、現在、実態把握しております。これに伴いまして、合同の調査も考えております。それと市民のほうに求めていく部分につきましては、生活安全条例に基づきます生活安全推進協議会のほうに不審者の情報提供、そういうものを求めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

すぐに終わります。今のサミットの件ですけれども、昨日も御回答申し上げましたように、基本的には道を中心にして国からも要請を申し上げて、５,０００人体制の警察官を北海道は提供して、さらに全国的に１万５,０００人ということで、トータルで２万人で行うということで、これは２月の２５日に警察署長さんが市長にお会いいただきまして、その際に私も同席しまして聞いたことですから、基本的に地元がどうこうということではなくて、国レベルでやると。そこでテロに対する市民の安全上の問題というのは、これはそれと一方ではまた別の問題ですから、私どもとしては、昨日も申し上げたその生活安全協議会等を利用しての、市民に対する積極的なＰＲも含めて、徹底的に対応していくということと、それとやっぱりそれだけ道あるいは壮瞥町からこちらに来られるとした場合に、車で来られるなということになったら、相当どこででもねらわれるという心配もありましょうから、そういう意味ではヘリコプターで一発で三笠に飛んできて、そのままドームに入っていただくという手法で、ほとんど危険性のないような形をとっていただくということを、実際に決まればですけれども、決まった段階ではそういうお話を具体的に申し上げたいというふうに考えてございまして、極力、市民が危険に遭われるようなそういう状態を回避していく、もちろん市民態勢の中でも働きかけをしていきますし、それから国や道に対してもそういう要請をしていった中で、安全を確保したいという考え方です。それからもう一つ、議員が言われましたことには、市民は望んでいたのかと、このことについてと、これが大事なのだろうと思います。で、市民にこれ具体的に望みますか、望みませんかというアンケートとったわけではありませんから、そこのところについて正確に申し上げるということはなかなかできないでしょうけれども、しかし一方で、小中一貫等で英語教育やなんか行っているという部分では、まさに目的は広い視野を持った国際性の豊かな子供たちを育てるということを基本にして考えてございまして、これはその意味では、このイベントは非常にこういうまちそのものが三笠の場合は、非常に閉鎖的なまちだった。つまり袋地のまちでもありましたし、意識的にも相当そういう気質の方々が多い中で、炭鉱閉山以後、少しは変わってきているかもしれませんけれども、いまだになかなか三笠というまちを知られていないと。実は我々が集まるような会議に行きましても、三笠って北海道なのとか、三笠ってどこにあるのというふうに聞かれることがよくあると。職員からもよく聞いておりますけれども、そういう中ではやっぱり三笠の知名度をもっと上げるというのは、それはもう大事なことではないかというふうに思っておりますし、一方で盆踊りを国際的なものにしていくという効果は、もちろんこのＰＲの中ではあると。何よりも子供たちに非常によい影響を与えられないだろうかと。国際化という中で、英語のその教育等もやっておりますし、そういう意味では小さいときにこういう経験をする、そういうものを見聞きするということについては、非常に大きい意味があるということで私のほうからも、教育委員会で実際にこれが実現した場合には、子供たちをぜひその中の輪に入れてもらって、子供たちにいい影響を与えてもらいたいということをお願いしているということでございますので、そんな意味で私ども考えてございまして、御理解いただければと思います。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

市長から見解申し上げる前に、私のほうから今のお話いただいた部分について若干申し上げたいと思います。健全化計画云々という中で、市民負担、特に下水道か水道とかというものについて、こういうふうにして上がってくる状況があるから、それら含めたら、結局市民にその負担を押しつけているということにもなるのかなというような御趣旨も含めたお話だと思いますけれども、ただ、現実に言いますと、下水道は過ぎたことだから、好き勝手言うというふうにとられますと、大変困りますけれども、現実には、下水道今回５０％上げることになりましたけれども、これはそれまで順次上げてくればよかったという議論も実はあることは承知しておりますが、それであれば市民負担はもっと前からふえていたということになるわけです。我々としてはできる限り何とか市民負担をふやさない方向で、少しでも何か検討できないか、できないかという、もうその何といいますか、節約に節約を重ねて重ねてもうやむを得ないなと、それ時点が遅れたために上げ幅が大きかったということが事実でございますから、ここにはもう申し上げる限界はございませんけれども、しかし、何とか少しでも長い間、従来の料金でお使いいただけないかということを、私どもは考えてきたということでございまして、そのことと現実に今回の指標等に関する部分というのは、基本的にはもともと受益者に負担していただくウエートというものはあるわけですから、ここのところは我々としては何とか御理解いただくと。しかも、あの際に申し上げたことですけれども、他市町村と比べましても、非常に低位にあるということは、これはもう谷津議員はもう既に御承知のことだと思いますけれども、そういうことでございまして、市民負担を過大に求めているということでは、またそういうふうに求めようとしているということでは決してございませんので、その辺御理解いただければと思っております。それから、あとエネルギービジョンの関係でございますけれども、基本的には今の位置で、どんな形で調査することになるかというのは、これ別問題でございまして、いずれにしても今事故等のありましたところが排気立坑で、そして入気もございますから、それらを含めてできる調査を行うということになろうというふうに考えてございますが、実際にそれを活用した計画をどうするのかというのは、実は最も湯量がとれるだろうというふうに言われておりますのは、清住の地点でございまして、これは専門家の幾つかの御意見の総合したものでございますけれども、私どもとして、取水する際には、清住あたりかなと。これはさらに調査をしなければならないと思っておりますけれども、そんなふうに考えているということでございます。それで、鉱害と言われた鉱害は公の害でなくて、炭鉱の鉱の鉱害だと思いますけれども、九州各地ではあのような取り組みがずっと従来からされてきているということでございますが、前回のものについて、それと同様のものなのかどうか、それから九州でなくても、私ども調べた中では、岐阜ですとか、何カ所かあるようですが、そういう部分も参考にしながら、これは本当にこういう問題起きると、現実にどこが指導責任を負っているというのは、どうも法律上は不透明でございまして、そういったものも含めてしっかりと調べて対応していかなければならないと思いますけれども、いずれにしても、後半言われました食料安全保障の問題とエネルギー安全保障問題ありますから、ここは私どもとしては、そんな食料を使ってまでどうこうなんてとんでもないことだと。ましてや、今、カロリーベースで３９％と言われているのが、もっと実は低いのではないかとか、小麦だとかなんとかというのは、もう数％というような自給率の中で、日本のいわゆる食料というのもあるわけですから、そういった部分に目を向けるということは、今のところは基本的には余り考えていないと。むしろ今自然にあるエネルギーですとか、人間の生活の中で出してくるその廃棄物等を利用した、ごみ等を利用したエネルギー化というようなものについて、具体的に模索してまいりたいということですから、極めてクリーンなエネルギーの開発ということを、皆さん実は考えているということでございますので、そんなふうに御理解をいただければと思います。それから、サミットのほうで、私は申し上げたのは、一つの考え方でございますから、それがすべてと思っておりませんで、ドームそのものがねらわれることだってあるのではないかと、ここまでの議論をされますと、もちろんテロのことですから、何あるかわからないというのはもちろんでありますけれども、そうしますと、近くの国からよくテポドンだとか、ノドンだとか言われているものがいつ飛んでくるかわからないというものも、日本にはいつも抱えているわけですから、そういったものとイコールではないということは十分認識しておりますけれども、しかし、ここはやっぱり北海道あるいは日本の警察力を信じて、十分対応していけるのではないかというふうに考えてございまして、それは考え方で言えば、谷津議員がおっしゃられているもう本当に心配が全くないかと言われれば、これは保障できるものではございませんけれども、警察署長さんもそういった形で御心配をされながらお話もいただいておりますという背景から考えれば、もう私どもとしては、それはしっかり取り組んでいただいて、私どもができることをしっかりやると。そして、そういう中で、市民や子供たちに対して、いい影響をこのイベントの中で与えていきたいというふうに考えているということでございますので、御理解をいただければと思います。それから、病院の問題で、施設化の問題です。これは、実は私ども職員の内部でも問題提起をさせていただいたという時点がございまして、病院のほうでもこの２０年度を使って各種の検討をされるということですから、私としてもどういうふうな結論になるかはわかりませんけれども、ぜひこの部分については病院として検討いただきたいというふうに考えております。ですから、施設化するということについては、一方で医療上の問題もあるでしょうし、医師の体制の問題もあるでしょうし、一施設といいながら、病院の中に一体化されていれば、これはまた行きやすいという意味では、医師の負担の問題もあります。特に今新聞紙上で言われていますのは、やっぱりどこでも医師の負担が非常に過大だということを言われておりまして、それらについて本当に心配がないのかということもありますから、それらを十分に充足できるこちらの体制があるのかと。先ほど市立病院の事務局長が申し上げましたように、もう大変な苦労してもらっていると、僕思っております。ここまで来るのに、もう医師壊滅的になるのではないかという時期も実はありました。それを院長先生と事務局長が本当にタック組んで、あちこち飛び回り、お願いをし、いろんなところに依頼をして、ようやく今日的な状態に今持ってこれているということで、少し胸をなで下ろしつつあるという状況でございますので、そういったものもしっかり見ながら、今の点についても新年度の中、検討してもらうというふうに、私のほうからもしっかりもう一度申し上げたいと思っています。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

たくさんあるのですけれども、細かいことについては委員会で議論していただきたいと思っておりますが、一つはテロの問題ですが、私が手を挙げたのは、前回の議会の中でのお話もあったわけですけれども、しかし、御承知のように産炭地というのは、今、非常に全国的に見て貧しくて、暗くて、何か世間様のお荷物になっているというような印象が特にこのお隣のまちが財政再建団体になった以降、強いイメージ持っていると思うのですよ。しかし、よくよく考えてみれば、炭鉱があったからこそ日本の現在の近代化というのが、あるいは経済においても国際的にも一級品として認められるようになったのだということを、私はこの機会を通して明らかにしていきたい。というのは、御承知のように明治４年に、当時のアメリカの農務省の長官をわざわざ日本に呼んで、そしてそれに合わせていろいろな鉄道技術者だとか石炭の技術者だとかやって、国策として日本の産業の近代化が始まった、まさにその原点がこの三笠市にあるのだということを、やはり日本人に知ってもらいたいという。そして、三笠市民もそのことを知ってもらって、日本の近代化を支えたのは三笠が発祥であり、空知の炭鉱がそれを支えてきたのだと。だから、今日は石油優先になってきて、石炭はなくなったけれども、なくなったって、石炭産業は衰えてきたけれども、しかし、今日の礎をつくったのは三笠なんだという、そういう思いを私は全国民に知ってもらいたいと。そういう意味で、あえて私は手を挙げたということをぜひ理解していただきたい、これ市民も日本人も。そんなことで、盆踊りというのは、炭鉱とついて回った部分がたくさんあるわけですから、そういう部分でやって手を挙げたということを、ひとつ理解していただきたいと。それから、テロは三笠で招聘しなくても北海道でやればいいのですよ、あるいは日本でやればいいんです。三笠はダムを抱えていますから、標的のその部分からいけば、かなり高い位置に位置づけられるのではないかと思っています。しかし、そこはやはり日本の警備というもの、あるいは日本の情報網というものをしっかりとらえる中で、前回あったフランスとか、あるいはイギリスというようなものにならないように、こういうものを十分やっていけば、私は大丈夫だと。それは前回の沖縄サミットが、まさに日米安保体制の象徴なのですよ、あそこは軍事基地がたくさんあって。ですから、あの時でさえ何ともなかったわけですから、私は北海道というのは、そういう意味では北にロシアという部分を抱えておりますけれども、しかし、国際的には日本という地域の中では、私は安定している地域ではないかというふうに思っておりますので。また、テロがあるからといって、手を挙げないということは、逆に私たち自身が独立国として、その国民としてやっぱり私は否定していかなければならないことでないかと思っていますから、そういうことは関係者に万全を期すようにお願いをして、ぜひ成功させていきたいと、このように思っておりまして、今回も来週、札幌の領事館に時間の都合がつきましたものですから、早速、来週、領事館に行っていろいろな資料を提供し、説明し、ぜひ三笠に来ていただきたいということで対応していきたいというふうに思っております。それからあわせて、先ほど教育委員会のほうからもありましたように、実は岩見沢でこの空知管内の方々が首長が集まって、サミットの問題を通して、いろいろなこのサミットに関する関係者、特に放送関係の人たちも入るように聞いております。そこで、三笠のほうではぜひミニ盆踊りをやっていただきたい、そういうような御提言もいただきまして、岩見沢市で行うことに決定いたしました。これも北海道のサミット準備委員会からの要請でございまして、あわせて各関係団体との御了解もいただきまして、そういう催しして、少しずつ機運を盛り上げていきたいと、このように考えております。ぜひ私自身は成功させていきたいと、このように思っているところございます。それから、病院の問題ですけれども…、

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

それでは、議長の御理解をいただきましたので、続けさせていただきます。先ほど最後のほうに提言させて、私たちもそういうふうに考えております、空き室利用。これはしかし、医師の協力がなくてはどうにもなりません。たとえ全く確立された社会とはいうものの、一つの建物にあるわけですから。特に今、先ほど副市長からも答弁させていただきましたけれども、病院問題はまさに、この間も首長の集まりあったときに、これは災害だと。つまり研修医制度を変えたということと、医療費を下げたということが、まさに一方的に決めて、そして自治体病院にそのしわ寄せが全部来ている。ですから、災害だというふうな言い方をしているのですね。私もそう思うのです。で、この制度は直らない限り、私はこういった問題は今後とも残念ながら続いていくだろうというふうに考えております。医師の医学部の定員をふやすと言っても、これは１０年先の話でありますから。そして、医学部を出た医者が臨床医にならないで、ほとんど別な患者さんを相手しないそういう研究のほうに回っていくという現状は、医師の立場あるいは医師の存在している待遇の問題あるいは勤務の実態の問題、これらの問題を解決しない限りは、今の問題は続いていくだろうと。それから、総務省が提案してきた内容も北海道受けとめておりますし、また北海道の医療問題協議会の中でも議論されておりますけれども、現実にそれではあしたいくか、あさってになるかと、そういう状況にはないのです。これは医師会もしっかりそのことを了解していただかない限りは、これは成り立たない。現実に今それでは、センター病院に、うちは診療化して全部いくか。もうセンター病院は万歳してしまうのが実態です。今でさえ医者やめたいと言っているのを、必死でとめているというのが実態でありますから、そういう根本的な問題が解決されない限りは、大変困難です。しかし、その中にあって、いろいろ知恵を出しながら、その赤字財政にならないように一生懸命今努力している。私、正直申し上げますと、病院は爆弾だと、これはどこの自治体だって同じ。公立病院がまさに爆弾だというふうに私は考えているのではないかと思っておりますので、今後とも皆さん方の御理解をいただきながら、病院については少しでも赤字を減らすために最大限の努力していきたいと、このように思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。