（1）高齢者福祉等の充実について／（2）消防、救急、防災について／（3）歴史や観光、文化施設のネットワーク化の推進について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、まず１点目の高齢者福祉等の充実、福祉灯油助成事業の継続についてということで、私のほうからお答えをさせていただきます。まず、御承知のように、今回の福祉灯油助成事業につきましては、昨年のちょうど冬に差しかかった厳冬期を控えた時期に、灯油価格が急激に高騰したということで、これら高齢者等の低所得者世帯に与える影響が非常に深刻だということで判断をいたしまして、議員の皆さん、議会の皆様に御理解をいただいて、緊急的な対策として実施したものでございます。事業の継続についてということですが、この事業につきましては、その折、御説明したと思いますけれども、平成１２年度にそのほかの制度と一緒にこの行財政改革の一環として廃止した経緯もありまして、今回は緊急対策ということで行ったものでございますので、今後について継続というよりは、またことしの冬に差しかかって、同じような本当に大変だなというような状況が生じた場合には、またその折に検討させていただきたいと。また、御相談もさせていただきたいと思っておりますので、当面、継続ということはちょっと考えていないということでございます。以上でございます。

答弁　消防長 冨田照男（消防長は2008年12月まで）

消防行政の広域化推進に関する考え方ということでございます。まず先に、広域化の背景についてお話し申し上げますと、全国で管轄人口が１０万人未満ということの小規模消防本部が６０％という現状にございます。それで、北海道におきましては、現在６８消防本部あるのですが、管轄人口１０万人未満という消防本部が５９消防本部、その中で８７％を占めている状況にございます。そういうことで、小規模消防本部の問題点としまして、大規模災害時の消防職員の動員が不十分と。また、高齢化に伴う救急需用は高度な予防業務への対応が困難と。そういう現状の中で、国のほうで平成１８年に組織法の改正がされました。その中で、自主的な消防広域化に向けた策定がされまして、先ほど質問のありました北海道の取り組みとしまして、北海道消防広域化検討協議会ということで発足しました。その中で、道のほうで案を策定しまして、この案の中では、現在の北海道の６８消防本部、これを２１消防本部にすると、そういうことを原則とするということになっております。そこで、三笠市につきましてはどうなのかと。三笠市につきましては、現在の南空知、三笠、美唄、岩見沢地区、夕張、それと栗山に消防本部がございます南空知消防本部、この５消防本部が一つと、１消防本部にするということが原則と、そういうふうになっているところでございます。そして、平成２４年度までをめどに広域化に進めていくように努めなければならないと、そういうふうになっているところでございます。そこで、三笠市の取り組みでございますけれども、本年４月に北海道のほうから示されます北海道消防広域化推進計画に基づきまして、関係消防本部との広域化に向けた検討協議が入ります。その中で、平成２４年度末までに結論を出していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。それと、消防広域化の課題でございますけれども、一つは大きな問題としまして、消防職員の各消防本部の給料が違います。これを統一するということは、大変な大きな問題というか、困難ということで考えているところでございます。それともう一つは、消防施設の整備で言いましたら、例えば岩見沢ではしご車を購入すると、１台大体２億円から３億円します。その場合、例えば当然事務組合ですから、三笠市につきましても応分な負担を求めてくると。そのことが市民に対して、例えば理解されるか、そういうことも一つの問題でございます。それと管轄人口というか、管轄人口に対する職員数の適正配置ということで、当然見直しも避けて通られないと、そういう問題もございます。そこで、現体制というか、現消防体制でございます。その中で、例えば今事務組合になった場合には、当然消防本部機能はなくなります。そうなった場合には職員数の減ということも出てきます。その中で、一つは広域化をすることによって、どういうメリットがあるのかと。一つは大規模災害発生した場合、速やかに応援を求めることができると。このことによって、消防力の増強を図ることができます。二つ目には、例えば火災が発生した、またすぐ火災が発生したと、ダブルで発生する場合がございます、状況によっては。その場合には、即補強体制というか、協力体制というか、そういう部分でもっての要請を図ることができます。それと、先ほど言いました本部機能がなくなることによって、人員の削減ということが出てきます。それで、デメリットですか、逆に。うち例えば今現体制あるのですけれども、逆に応援体制を求められた場合、当然うちのほうの体制は弱体化します。そういう部分で一時的ですけれども、そういうことが出てきます。それと二つ目は、消防車両の購入する場合とか、今の広域化しない場合には、消防車両を購入したり、もしくは施設を整備するという場合、国の起債とか補助金は受けられません。そういうふうになっているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

達布山の落書きの件でございますが、達布山は展望台は御存じのとおり、三笠市の指定文化財達布山に設置している展望台で、昭和６１年から６２年にかけて設置されております。落書きは屋上の手すりやらせん階段の支柱に多かったのですけれども、内装の塗装整備、それから手すりの塗装などによって、これまで改善はしてきておりますが、なお、落書きは絶えない状況になっているのかなと。定期の見回りの関係なのですが、職員または委託の業者によって定期的に週１回程度は見回りやっておりますけれども、この中でまた対応していきたいというふうに考えています。なお、冬期間は閉鎖しておりまして、雪解け後早急に現地調査確認させていただいて、落書き等があれば、対応させていただきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

私のほうから、先ほどもそれぞれ御答弁申し上げたのですけれども、もう少しつけ加えること等申し上げたいと思います。福祉灯油の件ですけれども、これは８年前にやめた際に約５００世帯があったのが、その後ことしやる場合には、１,２００世帯に膨れ上がっているということであります。御承知のように、これは一般財源での対応が主ですから、最終的には補てんもありますけれども、そういう意味ではやはり受給を、受けられる方のほうは確かにあるといいと。しかし、一方でそういう使い方も適当なのかという逆に市民もおられるだろうと考えますので、そこら辺は私どもの部長が申し上げましたように、やはり支給することを前提ということにはなかなかならないので、実態、恐らくは灯油については高値安定してくるのかなというふうに思われますけれども、これはよく実態を見ながら、しかも例えば今度は急激にということでなくて、もう高値安定が前提だというふうになりますと、例えば今から冬の分を少しでも準備できないかという考え方もあるのだろうと思います。ですから、やはり受けられる方とそれを負担される方々のバランスをよく考えながら、最終的には判断をしていかなければならないというふうに考えてございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。それから、広域消防の件ですけれども、これはお話の中にもぜひ自治体としてもということで、どんどん言っていけということなのですけれども、私どもも実態をよくまだ完全に把握できていないというのが実態です。広域化することでいいことが本当にあるのだろうかと、そういう疑問、率直にあります。議員おっしゃられたとおりです。恐らく余りいいことはないなと。地元に消防があって、それでもう機能してくれれば一番ありがたいし安心だということなのですけれども、先ほど消防長のほうからも申し上げましたように、幾つか阻害要因があって、そこのところを私どもとしても非常に厳しい判断をしなければならないだろうと。ただ、内容は入ってよく議論しないと、そこのところは見えないと。担当も一生懸命調査してくれているのですけれども、まだ完全に見えていないところもあるという状況のようです。私のほうからこの話ちょっと聞きました際に、過去の災害等で人員的な問題はあったのだろうかと。例えば一般的に言えば、消防本部があって、対応し切れなければ、市の職員を頼んで、それで対応できなかったら、自衛隊があったり、道の機関があったりして、いろいろ対応できるわけですから、どうして広域消防としてそこまで押しつけられた形になるのか、非常にそこは疑問だなという話をさせてもらいました。それから、そもそも広域化ということ自体のメリット・デメリット、国や道の側にはあるのかもしれませんが、市町村の側でどうなのかというあたりも、きちっとできるだけ示してくれやと。その中で具体的に皆さんにどうあるべきかということについて考えていくべきだと。ただ、やはり一方で、例えば消防機材を整備するにも、起債は一切認めないだとか、これやられますと、本当に無線装置だけでも、以前に聞いた際には数千万円から億の単位でかかると。それを私どものまちだけで負担するなんていうことになったら、これ大変なことですから、やはり力をかしてもらいたいということについては当然あります。市町村もっと声上げれという部分もありますが、上げたい部分もありますけれども、ここのところは状況を見ながら、ほかがどんどん参加していく中で、三笠だけが反対の旗振りをするということもなかなかできないでしょう、恐らく。ですから、そこの状況をよく見ながら判断していかなければならないなと。私どもも岩崎議員と気持ちは一緒でございまして、こういうことを押しつけられるというのは、非常につらいなというふうに思っておりますけれども、その状況を見ながら、私どものとるべき態度をはっきりさせていきたいというふうに考えてございます。あと、達布山のほうにつきましては、私ども本年よく見せていただきまして、ふだん確かに落書きあるのはあるなとは思っていましたけれども、すごくひどくなっているというお話ですし、そういう意味も含めて、私どもよく調査しまして、対処の仕方を考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

落書きの件で、教育面のほうでも教えてほしいというお話ありましたので、落書きはモラルの問題でありまして、市民皆さんが気をつけるという形がやはり必要なのかなと。市民の目線で落書きさせないということも必要なことかなというふうに感じていますが、児童生徒においては、日ごろから公共物を大事にするという形の教育はやっています。今回落書き含めて、再度また小学校、中学校において徹底するとともに、広報通じて啓発も含めて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。