（1）防災体制について／（2）市立三笠総合病院について／（3）後期高齢者の健診について

答弁　消防長 冨田照男（消防長は2008年12月まで）

防災対策でございますが、１点目の平常時の住民の実態把握でございます。これにつきましては、市全体の状況につきましては、地域別、町内別人口が三笠市のグループウエア、その中の今の市民生活課でもって掲載しております数値でもって実態を把握しております。それと、独居老人とか世帯とか身障世帯、母子世帯につきましては、保健福祉課のほうでもって実態を把握しております。それで、もし災害発生した場合、この数値を情報をもとに調査を実施しているところでございます。また、消防につきましては、火災が発生した場合、焼死者が懸念されます独居老人世帯につきまして、独自に実態を把握しているところでございます。それで、独居老人世帯につきましては、年１回必ず訪問しております。それ以外に、１２月、２月に電話による防犯の呼びかけということで実施しております。なお、電話のない世帯につきましては、訪問しているところでございます。次に、２番目の町内会組織の充実でございますけれども、災害発生した場合、被害を軽減するためには、どうしても行政と地域との連携が必要となってきます。こういう意味で、現在、災害時に活動が効果的にできるよう、私ども地域防災計画に基づきます危険地域につきまして、自衛消防組織の育成を図っているところでございます。現在、市内に６町内会でもって設置しているところでございます。それと今、折衝中ということで、８町内会について折衝中でございます。そういうことで、防災訓練でございますけれども、今、年１回私ども実施しています消防演習、その消防演習の中で防災の訓練もあわせて実施しております。そのときは、その演習のする場所での周辺の町内会、大体四つか五つの町内会の方々に協力を願いまして、避難誘導、それと応急処置、また今の搬送と、そういう訓練をあわせて実施しているところでございます。それと、災害時の備蓄につきましては、先ほど質問あったとおり、防災ガイドまた今の広報みかさ、愛の鐘の放送、そういう中で三日分の食料、水を用意してほしいと、そういうことで一応周知しているところでございます。また、災害発生した場合、今の生活物資等の調達につきましては、市内外から調達するということを考えております。もし、それで足りない分につきましては、北海道のほうと、私、市のほうと応援協定を結んでますので、道のほうに要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　病院事務局長 吉田正幸（病院事務局長は2009年3月まで）

自治体病院等広域化・連携構想の素案ということで、これ１０月１５日に公表されました。これが新聞に出て、市民の方々、こういうことに決定になったのかとか、いろいろ反響がございましたけれども、今本当に構想の素案ということで、北海道の自治体の中でこのデータを利用して、これから論議を進めていこうというようなことで、発表された次第でございます。それで、私どもの市に対して、これは北海道市長会が主催しましたけれども、１１月の１２日に首長の意見を聞く会ということで、全道から首長さんたちが集まって、いろいろ意見がありました。それで、私どもの市としては、今、中で道内を３０の医療圏に分けて、その中で集約していくと。基幹病院等中心にということでございますけれども、今、中核病院、ここでいいますと、南空知ということで、岩見沢市立病院が中核というふうに位置づけられておりますけれども、このことについても、市長はそこでほかの自治体の患者を受け入れることができるのかとか、いろいろ話をして、大都市だけの病院なのかというようなことで、いろいろ意見を言ってまいりました。それで、今一番問題なのは、やはり医師がいないということが、病院の運営を行っていく上では一番問題が緊急的な問題ではないかというふうに思っております。それで、この構想ですけれども、道から市町村へと、住民への提案というようなキャッチフレーズでありますけれども、これについて道なり空知支庁、保健所については、その役割、日程等を明確に示しているものではございません。これについて私どもも医者がいなくなった場合のこと等を考えますと、そういうことを実現して、救急医療等の心配のないように本当はしていきたいのですけれども、そういう明確なことがないので、これについてやはり何年間、この議論が深まっていくのは一定の時間が要ると思います。その間は、やはり自治体が責任を持って住民の救急医療体制等、医療体制を守っていかなければいけないというふうに考えております。ですから、私ども、経営、今赤字、不良債権ございますけれども、これの解消に向かって、一生懸命職員一丸となってやっていくということでございます。それと、一番今市立病院に求められているものという中では、救急医療等々ありますけれども、このことについて三笠は積雪寒冷地、それに高齢者４０％を占めている、市内に救急体制をとれるところがないというようなことでは、民間医療にこれから移行していくというような情勢にはなかなかないということで、非常に難しい状態ではないかなというふうに思っております。それで、今ちょっと救急医療の体制について病院として現況をお知らせしたいというふうに思っております。それで、休日、夜間、そういう救急搬送ということでございますけれども、これは１６年と１８年の比較をしてみます。人口が１年に３％ぐらい減っておりますから、２年で６％減っているというふうに大体のイメージで思っていただければということですけれども、要するに日曜日、時間外、これについては１８年は２,５９０件、１６年度は２,４３１件ということで、６.５％これ時間外ふえております。患者さんがふえております。それと、これ１日に直すと大体７人ぐらいの患者さんをお医者さんが時間外に診ているということでございます。それと救急搬送ですけれども、これは救急車で来るという、これは時間内、時間外関係ありませんけれども、これについて平成１６年には４９８件、１８年では４９２件で６件しか減っておりません。それで、ちょっと全国的な統計はございませんけれども、救急搬送で来られた患者さんの入院されたり、ほかの病院に、専門病院に転送したという率は１６％ぐらい、１５％から１６％ぐらいの人が入院していると。これが高いか低いというのは、ちょっとそういう統計が消防のほうにないということなので。ですが、そういう率になっております。当直の医師ですけれども、現在１人当たり月に２回から３回、このほかに内科だったら、整形とか外科がバックアップで待機するというような時間体制になっておりますので、これが待機が月に四、五回ということで、非常に医師についてはこの負担が大きくなってきて、医者が少なくなればなるほど、この負担が大きくなってきているということでございます。それで、三笠は医者の確保ということになりますと、研修医制度というものを先取りいたしまして、この空知管内ではもう本当にその受け入れということはないのですけれども、うちは現在３名おります。これも非常に大きな医師確保の手段としてなっております。しかし、研修医も２年で終わりますので、３名のうち２名は今回いなくなるということで、さらに医者が少なくなると。さらに、今医者がやめたいというふうに態度表明しておるのが二、三名ということで、来年のことについて非常に私ども危惧しておりますけれども、大学の医局等もあわせて、これはもう３月ぎりぎりまで１カ所が決まればというようなことで、なかなか決定もされないということでは、３月ぎりぎりまで医師の確保、市長、院長を先頭に頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、私のほうから後期高齢者医療制度についての御質問にお答えしたいと思います。本当に大変長らくかかりまして、やっと道の広域連合のほうからも概略が示されるようになりました。それで、まず保険料の試算とそれから低所得の方への支援の部分についてということで、先にお答えしたいと思うのですが、来年の４月当初といいますか、４月時点での後期高齢者医療被保険者の数なのですが、まず三笠市では２,４００人の予定でございます。このうち国民健康保険の被保険者から後期高齢者のほうに移行される方は、２,４００人のうちの約９割の２,１６０人の見込みであります。最近一番新しくこの広域連合のほうから示されてまいりました１２月９日での試算の状況なのですが、保険料がまず均等割が４万３,１４３円ということで示されております。全道の額で申し上げますと、１人当たりの年間平均保険料が８万６,５８１円、三笠市では今のところ見込みでは約８万２,０００円ぐらいということになっております。軽減の部分なのですけれども、これ御承知のように７割、５割、２割という軽減措置がございまして、この２,１６０人のうちの三笠市では約１,４００人の方、約６５％ですけれども、この方たちが該当いたしまして、これら総体しまして計算しましたところ、１人当たりの平均保険料は軽減を受けた場合は年額ですけれども、６万６,０００円程度という見込みでございます。このうちの一番大きな７割軽減を受けられる方が約５７％で一番多くありまして、２,１６０人のうちの１,２００人の方が該当する見込みです。保険料の額につきましては、１人当たり１万２,９００円の見込みでございます。それから、国保の会計への影響ということなのですが、これにつきましては非常に計算が難しくて、はっきりした数字が申し上げられなくて恐縮なのですけれども、まず歳入のほうでは、当然これ保険料がまずすとんとそのまま後期高齢者のほうに移行されますので、１億５,０００万円程度が歳入のほうではまず入ってこなくなるということでございます。歳出のほうでは、老人保健拠出金、それから葬祭費が約２億円減少いたしまして、さらに新たに広域高齢者の支援金が９,０００万円程度増加が見込まれます。ですから、その他もろもろの増減を考慮いたしますと、これちょっと担当のほうでもいろいろやっているのですが、今の段階では１,０００万円ぐらいの減少の影響かなというふうに見込んでおりますが、実際にはその時期になってみないとわかりません。これがもしかすると、全然出ないかもしれませんし、５００万円程度かもしれませんし、今のところのあくまでも大まかな数字ということで押さえていただきたいと思います。それから、健診のほうなのですが、これ現在でも７０歳以上は健康診断無料で実施しております。議員おっしゃりますように、今度広域連合のほうで、これ主体がそちらになりますので、そちらでやることになるのですが、市は委託されれば、これ義務ではないですけれども、やってもいいよということになりますので、今までの考えからを踏襲いたしまして、これまでどおり負担については市の負担もさほどにはなりませんので、このままやっていきたいなと、健康管理には努めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　消防長 冨田照男（消防長は2008年12月まで）

町内会との連携でございますけれども、防災の定義としましては、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図るということになっております。これは三つの概念ということで、一つは災害予防、一つは災害応急対策、発生した場合ですよね。それと災害復旧、この三つになっております。こういう観点から、今後とも地域、町内会との連携を図ってまいりたいということで考えております。以上でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

では、総括的に申し上げたいと思います。一つ、防災体制のことについては、行政内部で今連携の問題が非常に重視されておりまして、そのとおりだと思いますので、これは常に消防と福祉の関係、私も福祉の関連の職場におりましたので、消防さんのほうと何度もすり合わせの機会がありました。今もそういった形でやっておりますので、できるだけ遺漏のないようにということで取り組んでおりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。それから、独居老人問題なのですけれども、これは僕いつも、これ福祉にいたときも思ったのですが、やはり僕がいるときも、公営住宅で亡くなられて、三、四日わからないという方おられましたですが、これ本当に行政だけの問題だろうかと。もちろん行政の問題ではあるのです。しかし、やはりその方が非常に閉鎖的な方だったりする場合が多くて、そこのところは何とかして民力でといいますか、民間の方々の力で何とか仲間にお入れするというか、そういうところがないと、本当にこれは解決しないのではないかと。これからどんどん独居老人多くなられて、その中で行政だけが限られた人数で対応していく、これは無理だなと我々は思いました、本当に。ですから、その方御自身の問題でもあるし、地域の問題でもある。そういう視点で、今の小地域ケアネットワークの問題もありますし、社協さんとじっくり取り組みながら、取り組んでもらわなければならないというふうに考えてございます。それから、あと三日分の食料という問題なのですが、これはもちろん三日分お願いしたいということは当然です。ただ、食料から着るものから何からとだんだんなっていまして、私の家でもベッドの裏に、もしも災害ならそれを全部持ってと言われたら、とてもではないけれども、これ全部持ったら逃げられなくなってしまうのではないかというほど何か用意するのです、家で。だから、やっぱりその辺も考えながら、ある程度その災害時の対応というのを考えなければならない。そこで、先ほどちょっと消防長触れたかもしれませんけれども、第一義的には食料の問題は、ともかく市内商店、ともかくお願いするということなのです。お願いして、そこで対応できない場合は、今度今イオンさんと協定を結ぶことになっておりまして、イオンさんは第二番目なのですけれども、まず地域商店が頑張って、そしてそれで足りない分はイオンさんから供給されると。イオンさんから供給されなくても、市外で対応できるというような問題もありますし、イオンさんは特別なそういう体制を常日ごろから組んでいらっしゃいますから、そういう対応の中で、私どもとしては市がどうしても備蓄しなければならないというほどのことではないかなと、私どもの体制では。そのように考えているということでございます。それから、病院のほうの問題は、これは市長とも常日ごろ話しておりまして、非常にしっかりと守っていかなければならないというふうに考えてございます。先ほど病院の局長が言いましたように、やはり医師の問題です、これは。今の私どもの不良債務を解消していけるのもいけないのも、やっぱり病院の医師がきちんと確保していけるかどうかということがあります。一にだんだん勤務が厳しくなってきますから、一気にお医者さん、もうやめたいとかなるのです。これは三笠だけの問題ではありません。もう恐らくこの管内では岩見沢のあたり、岩見沢の市立病院あたりがようやく安心できる程度で、あとほかの病院はどこもそうだと思います。立派な病院だと言われているところも、私どもと同じ問題を抱えていると、どうも最近お聞きしました。ですから、そういう点で言えば、特に赤平さんなどは、新聞にも何回も出ていらっしゃるということもありますし、住民に対する説明等も行われているようですが、それにつけても私ども今不良債務が４億五、六千万円くらい、ほかから比べると非常に数字としてはそんなにとてつもない数字ではないわけです。先日、院長先生とも２度ほどお会いして、いろいろできるだけコミュニケーションを図るというふうにさせていただいているのですが、やはりこういうふうな状況を確保できているのも、やっぱり院長先生を通じて、大学病院のほうにも御理解いただいたり、各種の先生たちも多くの三笠をフォローをしてくれる先生たちの御理解があって今の状況になっていると。その分、不良債務の問題も医師確保の問題もある程度充足していると。例えば医師で言うと、１０万人対比で言ったら、三笠がある意味トップです、この管内では。市立病院レベルでは。ですから、１０万人対比ということですから、医師実数がいるというわけではないのですけれども、そのぐらい三笠と他の病院を比較すると、比較的いい状態にあるということは、もうこれはひとえに病院のスタッフ頑張っていらっしゃるということも言えて、確かに幾つか御批判いただくこともありますけれども、スタッフはスタッフでもう本当に懸命に頑張っていらっしゃいますし、看護部門でも相当な研修をみずから開いて、全部みずからの時間をつぶして頑張っているというような状況があるようです。そういう点で言えば、やっぱりこの市民の側からしっかりこれも支えていくというものもお願いを申し上げなければならないなというふうに考えてございまして、先ほど三笠から出ていかれる、あるいは三笠に来られる方がやめようかなんていうお話もありましたけれども、ぜひぜひそういう環境にあるということもまたお話しいただければありがたいというふうに思っております。それから、救急医療はやっぱり病院地域を守っていくかぎですから、これは今の前段申し上げたお話と一体です。やっぱり医師確保等きちっとしないと、１人でもお医者さんいなくなると、ほかのお医者さんがどんどん厳しくなると、勤務条件が。そうすると、もうやめたいという話にどんどん、ほかの病院はその連鎖が起きているという状態だということですから、私どもはまだそこのところをしっかり支えていかなければならないというふうに考えております。それから、後期高齢者の問題については、私どももこれは先ほど部長が申し上げましたけれども、どれも今の私どものわかる数値なのです。できる限り数値を明らかにして、何度も言われていることですから、早くお示ししたいというふうに思っているのですが、これがなかなかそこまでの情報が入ってこないと。ある程度新聞等でわかる範囲、それから多少の文書が入ってくるものについては押さえられる範囲ということです。比率その他についても、そんなことでございますけれども、けさほども担当係長が、一番いじっておりますので、話聞きましたら、最後の国保の問題ですけれども、国保にある程度は影響するだろうと。しかし、そんな大きなことではない。先ほど部長が申し上げましたような、そんなことで推移していけるのではないかと。もちろん全部が想定数値ですから確実とは言えないのですけれども、その予測が大きく裏切られるということについては、どうもないのではないかというふうに言っておりますので、私どもの今の国保の基金等を考えれば、極端な心配をするという状態にはないかなと。ただ、何度も申し上げますように、全部想定数値で物を申しているというところが不安もありますので、この辺はできるだけはっきりした時点で早目にお知らせを申し上げるということで御理解いただければということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、広報の関係です。それで、今そういったお話もあるということでございましたし、私どものほうとしても、皆さんにきちんとお知らせをする部分はお知らせしなければならないと、できる部分ですが。それで、１月の広報に掲載予定でおりまして、１月の１日号になるのかな、新春号には出ますので、ぜひ参考にしていただければ。