（1）後期高齢者医療制度について／（2）三笠婦人センターの設置条例の廃止について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、まず１点目の後期高齢者医療制度についてお答えさせていただきたいと思います。まず、議員御指摘のように、この医療費問題につきましては、国全体が非常に医療費が増大しているということで、大きな社会問題にもなっているという認識でおります。それで、今御質問のまず１点目のこの制度が創設された意義でございますけれども、これは平成１７年１２月に政府・与党医療改革協議会というところが出しました医療制度改革大綱というのがございまして、この中に表現されております。そこをちょっと読ませていただきますと、「老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されている。このため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とする」ということが明記されております。いわゆる保険料の額はそれぞれ違いますが、国民がそれぞれ負担しているのが、恐らく高齢者の方にほとんど使われているというような実態から、不公平感をなくそうということで、この制度が創設されたというふうに押さえております。それで、保険料の試算についてという御質問がございましたが、今まではそれぞれの保険制度で、全年齢を含めて保険料を割り出していたものを今度は７５歳以上だけを別に分けるのですが、この場合、都道府県単位の広域連合会というところで全部お金を決める、保険料、それから率を決めることになります。それで、試算を出していただきたいということでしたけれども、今、国のほうでは、この平成２０年、来年の１月いっぱいをめどに、それぞれ該当する被保険者の方に額を通知する予定をしておりまして、そこからさかのぼりますと、本年の１１月いっぱいぐらいにそれぞれの都道府県の連合会で率、それから保険料を決めるという予定になっておりますので、それまではまことに申しわけないのですが、市町村単位での三笠市としての保険料を試算するというのはちょっと今できないかなということで、お答えをさせていただきたいと思います。なお、この制度の財源の構成なのですが、御存じかもしれませんが、患者負担を除いて一般的には公費が約５割、それから現役世代からの支援が約４割、そして後期高齢者から保険料が１割ということで構成されることになっております。そして、保険料は均等割と、それから所得に応じて負担する所得割と、この二つで構成されるということになっております。それから、３点目の年金からの天引き、それから天引きできない方はどうなるのかということでございますけれども、引き去りできる方は当然天引きになりますが、これは原則です。それで、いわゆる所得が少なくて年金額も少ないと。具体的に申し上げますと、今のところの案では年金の額が１８万円未満の場合、それから介護保険料とこの後期高齢者保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超える場合は別途納付書、それからまたは口座振替等の方法により納入していただくということになる予定でございます。それから、４点目の減免の制度についてでございますけれども、これにつきましてもいわゆる低所得世帯に属する被保険者の方については、保険料のうちの均等割については、その所得の額によりますけれども、７割、５割、２割といった段階での軽減措置が講じられることになっております。それから、今、市独自の減免ということもお話ありましたけれども、これについてもこの都道府県単位の連合会で条例を定めることになっておりますので、市単独での今のところの減免というのは難しいかなというふうに考えております。それと、その減免で、また災害等により重大な損害を受けたときや、その他特別な事情にということで、生活が著しく困窮している方などについては減免となる場合があるということも今のところの情報では出ております。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

婦人センターの廃止ということでお答えいたします。現在、婦人団体の活動の場として、今婦人センターを使っていただいておりますけれども、私どもの所管といたします婦人団体連絡協議会、これについてはこれの設立というのは昭和３１年にさかのぼります。このころはやはり石炭産業が華やかなりしころということで婦人会を、そこの炭協等々いろいろ組織があって、石炭産業を推し進めるという中で、婦人の力というものが非常に大事だったという時代がございました。それから時代をさかのぼりまして閉山等々の中で、婦人団体に今加入している団体は２団体しかございません。この中で常時活動として週に１回、役員の方二、三人ということで使っているのが現状ではないかなと思っております。設立当初は五つぐらいの団体、１８５人ということを聞いておりますが、その中でいろいろ現代では単純に婦人問題ということがなかなか複雑化して、そういうことで婦人の福祉等々もある程度今の中では保障されている部分も多いのではないかというふうに思っております。そういう中で今回の移っていただくということで婦人団体の方とお話をして、公民館の中でそういう活動の場が可能かということで打診しましたところ、会議室は団体交流室、さらに会議等は各部屋がございますので、その中で十分活動が可能ですというお答えをいただきましたので、今回のこういう提案になった次第でございます。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、私のほうから、消費者協会の活動の場所についてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず消費者協会の活動につきましては議員もおっしゃっておりましたように、本来市が行わなければならない消費生活相談業務を中心に活動していただいておりまして、日常的な活動に対しては本当に感謝をしているところでございます。それで、今回はこの婦人センターが廃止されるということになりまして、当然次の活動場所をということでは、私どもとしては誠心誠意検討させていただきました。そこの内容でございますけれども、次の場所をと申しましても、こちらから一方的にここでということは、やっぱりこれは大変失礼になりますし、条件等もいろいろ考えなくてはいけないということで、この検討に当たっての次の場所の活動条件として私たちで考えましたのは、まず今消費生活相談はもちろんですが、消費者協会として御存じのように消費生活展ですとか、それから日常的なバザーといいますか、不用品をあっせんしていただくというような活動もしていただいておりますので、そういった現在の活動がまず同じような感覚で、感じでできるという、そういうこと。それからまた、そういう不用品のバザー、収集した物品なんかもかなり多いと聞いておりますので、そういったものが収納できるスペースがある。それから、会員の方、それから市民の皆さんが集まりやすい。それと、交通の便が確保できるというようなことを、市として検討材料として考えさせていただきました。それで、まず市役所の庁舎の中にスペースがないかですとか、また従前、活動の場所としておりました社会福祉協議会事務局ですとか、また、これは消費者協会さんからもちょっと意見があったのですけれども、ふれあい健康センターですとか勤労青少年ホーム、それから市民会館等についてどうだろうということで協議しました。その結果、やはり現在それぞれの施設が使っておりまして、それぞれの目的を持って運営しているというところでは、市民生活の福祉の向上ということで市民会館というところにターゲットを置きまして、先ほど申し上げましたような条件がそろうようなところということで、例えば具体的に申し上げますと、消費生活展なんかは市民会館の駐車場を使っていただければそれなりにできるのかなとか、そういったことで考えまして市民会館を選定させていただいて、協会さんのほうにお話をさせていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

センターの跡利用ということについての御質問です。センターの跡利用ということで、過日、この６月ですけれども、商工会さんのほうから今の入っている商工会さんの建物、昭和４５年にデパートとしてでき上がっていた施設ですけれども、現在相当な雨漏りをして、これを直すのにも相当な費用がかかる。これは当然事務室内に入ってきてパソコン等の機器に及ぼすだとか、結構あそこの地下水等の影響かわかりませんが、カビ等がちょっと出てきて、女子職員なんかは皮膚的なもので悩まされている状況があると。それから、当然あそこの場所を借りても駐車場が全然周りにないということで、商工会としては、どうしても緊急にどこか公共性のある場所に移転をしたいということで、市のほうに陳情がありました。市としても、あくまでも商工会という公共的団体という位置づけのもとに、ぜひともこの市内にそういう公共的な施設がないかということで検討しているということで、今の段階ではセンターの跡については商工会の事務局的な事務室というのですか、そういう形でお話が来ていますので、そっちのほうで、まだ正式的に許可という形ではありません、検討はさせていただいているという中身です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

まず、最初の広報のほうですけれども、制度自体がはっきりしていない部分もございますので、やはり７月時点の広報、私どものほうで掲載した内容が不十分だったのかもしれませんし、その辺をもう一度精査して、またわかりやすいものを工夫していきたいなというふうに思います。それと、今の給付証の関係なのですが、これはまだ確定ではありませんけれども、恐らく今の国保なんかで扱っているものと同じような扱いになる予定ということで押さえておいていただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

幾つかありましたが、まず婦人センターのほうについて若干申し上げたいと思っております。御承知のように平成６年４月１日にこの条例を出したわけですが、そのときに当時の市長でありました青木前市長は、提案理由の中でこのように説明しております。「本案は、三笠市若草町所在の旧北海道労働金庫三笠支店の店舗を取得し、社会教育施設として活用を図るものであります。社会教育法に基づいた公民館の目的、運営方針に準じた公の施設として、設置及び管理に関して必要な事項を定めるものでありますが、その骨子について申し上げますと、設置の目的は実生活に即した女性の社会福祉の増進と生活文化の向上を図り、その自主的活動の拠点としようとするものであります。婦人センターの使用に関しては、広く女性に開放し、使用料は無料とすること。さらに管理運営については、利用者の代表者である運営委員会を構成し、その利用の内容等については公民館と同様の扱いをするものであります」と、提案でこういうふうに説明しています。ですから、団体に貸しているということではない。すべての婦人団体にしておりますということなのです。ただ、具体的な教育委員会からこの社会教育委員会としてのいろんな活動報告については、年に１回総会の中で私も出席させていただいて、種々検討させていただきましたが、本当はあのまま置いておきたいというのが私の率直な気持ちです。しかし、三笠がこういう状況にありますし、一方では困った人がいれば、やっぱりある程度譲歩してもらわなければならんという部分があるのです。それで、今回は婦人センターもそうですし、消費者協会もお願いしたと、こういう経過です。これを半永久的にいつまでも今回来たという気持ちはございません。先ほども申し上げましたように、あとここ数年すれば財政状況も好転すれば、何とかしてそういう方向で考えていきたいとこのように思っておりますので、ぜひ固定的に考えないでそういう点で御理解をいただきたい、そういうことをお願いしておきたいと思っております。どちらの団体につきましても、日常的に大変立派な活動をしておりまして、私なんかは行くたびに大変敬意を表しているところでございますので、今後とも場所等にめげず、さらなる発展をすることを心から期待を申し上げたい、このように思っているところであります。それから、後期医療制度の問題につきましては、老人医療費が今、一般の方々のこういった医療費のものに非常に圧迫しているというのが現状でありまして、これを何とかしなければならんということで多くの国民の要望を取り入れて、７５歳以上にお願いするということになりました。調査してみますと、９月１日現在で７５歳以上は２,４１２名の人数がございます。三笠市がこれだけの人数を抱えておりますので、私どもしてこの方が抜けて、果たして今度は国保のほうが運営できるのかという逆に心配も実はあるわけです、この人が抜けていきますからね。そういった問題を総合的に考えていかなければならないという、一つまたこのことによって新たな課題も出てきているわけです。そういったことを含めながら、できるだけ個人の負担については安くなるように、私もあと何年かしたら、そちらのほうにお世話になるわけでありますから、安いほうにこしたことはありませんので、そういう方向で頑張っていきたいと思っております。できるだけ負担が少なくなるように、国や道が多く払っていただくことを願っておりますし、またそうした努力もこれからいろいろな場面でやってきたい、このように思っておりますので、どうかそういう点で御理解いただきたいと思います。以上です。