（1）バスターミナル待合所の存廃について／（2）市民と行政との協働関係の構築について／（3）新たな高校教育に関する再編、整備の進め方について

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

中央バスのターミナルの存続の問題につきましては、議員からの説明のとおり、定例会の第１回、それから第２回には谷津議員さんの方からもターミナルの跡地についてという形で御質問がありました。第２回の定例会において、市の方の回答としましては、中央バスに対して、ターミナルへ市営バスの乗り入れができないかどうか要請しましたけれども、ターミナルが建設後４５年も経過しているということで、そのまま使うわけにはいかないと。修理するにも多額の費用がかかると。それと、あと昨年の１２月１日から幌内線と岩桂線が市営に運行が変わりましたので、中央バスは三笠線１本になってしまったということから、ターミナル機能は中央バスとすれば必要がなくなったということも含めて、非常に現状のターミナルをそのまま利用するのは難しいということがあります。それから、乗客数の減少から、平成１７年度でこの段階では決算で２,０００万円ほどの赤字になるという話もありました。したがって、市としては、現在のターミナル敷地を中央バスが責任を持って民間の土地利用を図るという条件であれば、今の市民会館前の中央公園のロータリーのところにバス停を設けて、市民会館敷地に壁つきの待合所を設置する条件で、ターミナルの廃止はやむを得ないのかなということで、答弁させていただいています。そのときに、現在細部を詰めていくということも報告させていただきました。その後、８月、それから９月と中央バスの方と一応お互い忙しくて時間的な部分がなかなか調整できなくて、延びていたのですけれども、この前の段階では、この１７年度の決算の赤字額が２,２００万円で、中央バスが運行している空知の部分では、路線バスはすべて赤字になっているということで、昨年、岩見沢市、滝川市も路線の関係で減便等で調整して、ことしから減便して運行しているのですが、減便して運行することによって、なお収入が減るということで、悪循環を繰り返しているという話がされております。今回、三笠線も市民にとっては重要な足となっていますので、この辺についても２,２００万円の赤字をどうやって中央バスが対応していくか、当然減便も視野に入れながら、来年度に向けて、早ければことしの冬ダイヤから話が出てくるのかなと。ただ、具体的な何時の便でどうするという話はまだ受けておりませんので、今後話が出てくるものと考えています。─ 32 ─そういう状況でありますので、このバスターミナルという部分は、本線がもうどういう状況になるか、そういう状況に来ていますので、市とすれば市営バスと中央バスが乗り入れ、一緒のところでサービスした方が住民サービスとしてはいいのかなと。加えて、冬期間、現在の中央バスには暖房設備がございません。その辺、今の市民会館をうまく利用することによって、乗客の方に対するサービスは確保できるのかなというふうに考えてございます。今後の見通しなのですけれども、最終的に少子高齢化で人口が減ってきて、毎年乗客数が１割程度減少している状況から見て、近い将来にはこの本線含めてどうするかという議論が出てくるのかなと。ただ、差し迫って今回は中央バスが２,２００万円の赤字と、相手方が勝手に言っている話で、うちの方は何も確証ございません。ですから、この辺を十分うちの方でも調査しまして、整理して市民に対してどういう方法がいいのか、考えて結論を持っていきたいと。最後に、説明責任、市民周知の関係なのですが、結論出るのがぎりぎりになって出る可能性もありますので、その辺は市民会館を利用されている利用者の方が多いものですから、周知方法としましては、市民会館にわかった時点で張り紙して、あとは町内会通じてお知らせすると。広報ですと、どうしても１カ月おくれてしまいますので、その辺も含めて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方から、２点目の行革大綱や計画の市民の浸透ということでお答えいたします。当然、行革推進を進める上には、市民の理解がなければ進みませんので、そういった面では市民の浸透を図っていかなければならないと思っております。そこで、去る８月２３日のまちづくり活性化調査特別委員会の終了後に、市のホームページに先ほどもお話ありました３５ページの計画書でございますけれども、これを一応掲載をしております。それで、今後１０月１日号の広報みかさでもって、３５ページのものをそのまま載せられませんので、一応概要的にまとめたものを広報みかさの中で周知を図りたいと思っています。それから、さらには市役所あるいは教育委員会の中、それから各市民センターなどにこのダイジェスト版をつくりまして、一応そこに配置しまして、その中で見ていただくような形にもしたいと考えております。当然、また行革推進に当たりましては、それぞれ対象となります団体等がございますので、その協議も当然必要になってまいりますので、その協議を通じた中で、また理解をいただくような形も進めてまいりたいと思っています。いずれにしましても、やっぱり市民の理解がいただかなければ進みませんので、そういった方向で努力してまいりたいと思っています。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

４月２４日の意見を聞く会ということのメンバーですけれども、教育長、各中学校等の校長、ＰＴＡ関係、社保ということでございます。三笠からは冨樫教育長、中村学校教育課長、さらに係長ということ、さらに高校関係では奥寺三笠高校校長が出席しております。どういう意見がということですけれども、やはりガイドラインにありますように、適正が４学級からということですので、それを残るのはどこかということになると、大都市が主になるのではないかということと、私どもの教育長の発言ですけれども、高校も義務教育になりつつあるという中では、各市町村に一つはなければいけないのではないかということと、市も学校の存続に対していろんな支援をしていると。さらに生徒さんたちがまちづくりの中でボランティア等を行って、まちに根づいたそういう活動をしているというようなことで、存続をお願いするというようなことで発言をしております。それで、今後どういうふうな形になるのかということでは、まちづくり特別委員会で説明を申し上げましたが、きょうさらにもう少し詳しくお話をさせていただくということでは、まず２０年度からの再編のガイドラインでございますので、空知の南学区についてはどうなのかということですけれども、空知の南学区について平成２０年度は生徒は微増ということですので、その年については再編はないのではないかというふうに考えております。それと２１年、これについては２学級から３学級の減、２２年については３学級から４学級の減というような計画で、これは指針の中に出ております。それで、三笠高校がどこに位置づけされるのかということでございますが、２１年から２２年のこの２から３と３から４の減少と、学校数で言うと２１年は１校か２校ぐらい、２２年は２校から３校ということでございます。それで、今回いろいろ意見を聞く会等々で意見が出てきまして、４学級が適正ということで、３学級未満を統廃合するということでしたけれども、だんだん話がいろいろ出てまいりまして、２学級以下をまず重点的にやるという方針になっておりますので、まずその中で２学校が２学級ということです。それで、今一番２１年に統廃合の対象となるのは、今で言う特例２間口ということで、４０名以下の学校をとりあえず第１段階でやるのではないかというふうに予想されておりますので、これについては２１年、さらに３学級の中で一つぐらいの欠員が出ているところも含めて、これは学校の募集停止ではなく、学級減ということで対応していくと思うので、私どもとしては２２年ごろにどうなのかなというふうに考えております。もし２２年に募集停止ですと、２４年まで生徒がいますので、２５年から廃止の方向になるのではないかなというふうに思っております。それで、この適正配置計画、前回のまちづくり調査委員会の中では、８月末に道教委で決定をして公表するというふうにお話をしましたが、その後、道議会の中でもっと意見を聞くべきだという議会の意見もありまして、これを道教委で受けて、今南学区では１０月１６日に岩見沢で開かれます。これについては、大体南学区、全道的には１０月の中旬ぐらいまでに、この日程的なものは終わるということになっておりますが、これは道新の報─ 34 ─道等、ほかのいろんな教育関係の新聞等によりますと、年末には策定したいということの道教委の中の決定をしたいという意思であったが、これもさらに延びて年明けになるのではないかというふうに新聞には報道されております。そういうことで、ちょっと延びているのかなということでございます。以上です。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

６月から７月末までアンケートを実施しました。つい最近アンケートまとめ終わっています。これからアンケートの結果含めて、どういう形で対応するか、幌内の方の利用者の方々に１年まだたちませんけれども、どういう形ができるかどうかわかりませんが、どういう意見をお持ちなのか、この意見をお伺いして、できる範囲の中では対応させてまいりたいというふうに考えておりますので、そのアンケートを含めて、そういう方面で生かしたいというふうに考えております。

答弁　助役 西村和義

最初に、中央バスターミナルの件でございます。私ども一番ありがたいのは、今の中央バスのターミナルが非常に老朽化していると。築４５年、市役所より若干新しいというぐらいでして、そういう現状からして、私どもはあそこに引き続き建てかえていただくのが一番ありがたい話と、基本的にはそう思っています。ただ、先ほど部長言ったように、経営が少しずつ乗客が少なくなってきていると。これはもうどうしようもない現実問題としてあるということなのです。三笠の市民がもっとバスを利用していただければ、これはまだバスの本数も減便しなくて済むでしょうし、黒字であれば大いにターミナルも建てかえてくれということを声を大にして言えるということなのですけれども、これはやはり利用者が少ないという現実から、減ってきているという現実からすれば、なかなか声を大にしてそこまで要求できないのかなというふうには思っているところです。数年前のＪＲのときもそうなのですが、利用者が少ないということが一番の私は問題になっていくだろうと思っていますし、これからも非常に心配している部分です。ですから、極力市民の皆さんが大いに利用していただきたいという思いは持っております。そういった中でのバスターミナルということになるわけですから、これは現在の老朽化したターミナルを壊して、その後にバスターミナルを再度ということは、なかなか基本的には難しいのかなと、乗客が減っているという中では。そうなってくると、どうしても新しいバスの待合所を、市民会館等々セットした形で、向こうにつくっていただくのが一番いいのかなという感じはしております。ただし、それもまだ交渉中です。交渉というのは、中央バスが今のバスターミナルを仮に撤去した場合に、その跡地をどうするのだと。いわゆる町の中心でございます。ぽっくり穴があくということは、これは私どもとしては避けたいというふうに基本的に思っております。ですから、そこを中央バスは撤去したいと、こういう話なのですが、我々としては撤去した後をどうするのだと。そのまま更地にして、はい、終わりましたでは、これでは非常に困ると、まちづくり上ということは申し上げております。その辺が解決できなければ、なかなか新しいバス停の話に移れないのかなというふうに思っております。ですから、そのバスターミナルの跡利用も含めて、今お話をしているという段階だということで、御理解賜りたいというふうに思っています。なお、急にすぐあしたから壊すですとか、そういうことはまずないですから、あらかじめ何カ月後だとか一月後だとかというお話は、当然のごとく計画的にやっていかなければ─ 37 ─ならないわけですから、それはその時点で話が決まりましたら、いろんな方法で市民の周知は図ってまいりたいというふうに思っております。そんなことで、跡利用等々も含めて、中央バスと折衝をしているということで、まだ折衝中ということで、ターミナルだけの問題ではないと、そういうふうに私ども思っておりますので、御理解賜りたいというふうに思っております。それから、行財政改革大綱、１７年から２１年まで少し１８年のこれは実際には３月ですから、せんだっての特別委員会で報告いたしましたけれども、遅いのではないかという御指摘がございました。これは、三笠市でも１６年までの行革の大綱と推進計画はつくっておりました。１７年度からすぐ新しいものをつくらなければならないと。１６年度中につくらなければならないということで考えておったのですけれども、実は国の方から集中改革プラン、国の方針を示すので、それに基づいてつくりなさいということが、実際話がありました。その集中改革プランなるものが、我々に届いたのが、１７年、昨年の６月なのです。ですから、それに基づいてつくるということになりますので、それで少し作業がおくれたということで、御理解賜りたいと思います。いずれにしても、うちは１６年でちょうど切れましたから、１７年からということで、これは国の方針と時期は同じくなりました。そんなことで、国がこれに基づいてということで、その改革プランの国の提示が多少遅かったものですから、それで我々も遅くなったということで、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

高校問題でありますけれども、新しい指針が検討されて今決定して、道教委がいろんな作業をしております。それで、先ほどちょっとあれだったのですが、素案の段階で道が意見を聞いております。それの一つの中に、道民に抽出してアンケート調査をやっております。６万６,０００人の道民に対してアンケート調査を実施して、５万２,０００の回答がありましたということでございます。ただ、僕もこれ前回の意見で発表したのですけれども、６万６,０００人しか道民アンケートを抽出しない。そして、さらに回答が５万２,０００人ということになれば、全体道民の０.９％ですから、先生おっしゃるように、なかなか意見を聞いているのかなというようなことも申し上げました。それから、パブリックコメントということでパソコンについて等々で意見を求めております。これは全道１３４人、５１団体からパブリックコメントの意見があって３２１件ということになっております。それから、意見を聞く会、全道１９カ所で約１,４９０名参加しておりますが、このうち意見を言ったのが２７３名、これは素案の段階です。それから、さらに今度新たな案ということで説明会があって、これやった中で全道で１,４４６名の参加の中で、意見を言ったのが２５３名ということで、空知は先ほど次長言いましたように、６５名の出席で意見を言ったのが１０名と。ただし、その１０名は５名が指定されております。私も含めて、どこどこの教育長さん、当日１番目、２番目、どこどこ─ 38 ─の校長先生、ということで、もう空知教育局で初めから指名されて、極論すると、しゃべる趣旨もちょっと教えてくれないかいと、事前にというようなやり方です。ですから、ほとんどもう聞くだけということですし、その中で意見を言ったのは、もう８割以上がすべてこのままではだめよと、この指針では北海道の高校はだめになってしまうのだから、もしくはその地元で一生懸命高校とともに高校を育ててきているのに、どうしてくれるのだということで、ほとんど反対意見しか出ません。賛成なんていうのは一切ありません。そんなことで過ぎて、今回道議会の中でも、それぞれ議会の皆さんがこのままではだめだよと、勝手にしないで聞きなさいということですが、先ほど市長もちょっとお話ししたのですけれども、空知の今のところの日程は先ほど言いましたように、１０月１６日岩見沢で行われることになっておりますけれども、参加対象者も指定されております。行政関係者は各市町村の代表者１名、それから管内高等学校長の代表者２名、管内中学校長会の代表者２名、管内高等学校ＰＴＡ連合会の代表者２名、管内中学校ＰＴＡ連合会の代表者２名、一般の人でぜひ参加したい人が１０名以内ということですから、全部で計算しても２０名か３０名の説明会ということで、結果的には参加者は各教育局が決定しますということですから、オープンで先生言っているように、例えば三笠の高校を中心として意見を言いたいという人が、道教委が来て意見を聞くとか、フリーで聞くということは全然ございません。こんなような状況になっております。各市町村、それぞれ非常に悩んでおりますし、教育委員会も悩んでおりますのは、まだはっきりした案が出ていないということで、今回この指針には特例２間口、三笠高校は特例ではありません、４０超していますから。４０以下の特例２間口の制度は完全に廃止されました。したがいまして、先ほど次長も思いも含めて言って、２２年ごろと言っていますけれども、それもわかりませんが、２２年ごろに出る前に、三笠高校が危ないのだから、みんなで反対運動しようやというときに、この特例２間口ないものですから、ここ数年御存じのように、四十二、三名で三笠高校推移していますから、ああ、三笠高校こんなことで将来だめになる可能性があるのなら、今からやらないわということになって、１９年、来年の春に６０切ったら、即その段階で募集停止かかりますので、その方が一番今心配だということで、全道的にも小さい過疎の高校を持っている市町村が、みんなここで大きな反対運動ができないと。絶対数でいきますと、札幌１８０万ですし、ずっと足すと、学校が残る都市、人口が多いものですから、やはり北海道の中では少ないところがみんな反対しているということで、その声もなかなか届きづらいのかなということでございます。そんなことも含めて、今のままなかなか残す、普通科を２間口として残すのは非常に厳しいと思いますし、市長も含めていろいろ指示があるわけですけれども、やはり先ほど先生言いましたように、学科転向が何とかでもできないのだろうかと。ただ、学科を転科しても３間口以下だめだということですから、厳しいのですけれども、何かそういうことで、どういう形でもいいから突破口開いて、残す方法を考えてみたいと思いますし、いろんなことで、これから保護者なり市民に意見を聞く機会を持ちたいと思いますし、何とか─ 39 ─存続に向けて努力をしていきたいと思います。