（1）孤独死の実態と予防対策について／（2）地域福祉ネットワークの実態について／（3）高齢者福祉の推進について／（4）公共余剰施設の活用と幼保一元化の取り組みについて／（5）中央バスターミナル待合所の存廃にかかわる市の対応について

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

まず、孤独死の実態と予防対策について御質問がありましたのでお答えしたいと思います。まず、現在、独居老人の方、それから高齢者世帯の方が安心して生活できるように、ホットライン１１９、これを設置してございます。それから、社会福祉協議会、それから老人クラブ、町内会、地域の民生委員の方々によって家庭訪問等を実施しております。高齢者の保健活動として栄養教室や健康教室、各種健康診査、健康相談の参加を呼びかけて孤独感に陥らないよう、閉じこもりを防止する形で対応していますけれども、残念ながら参加する方の拡大とはなっていないのが現実なのかなと。いかにして参加してもらえるかが課題と考えております。孤独死は社会全体の問題となっておりまして、三笠市においても残念ながら、ここ３年見ますと平成１５年で５件、平成１６年で８件、平成１７年は２月末現在ですが３件という形で、この３年間で１６件発生してございます。発見状況としましては、近所の方の通報が５件、身内等が９件、その他２件ということで、死亡から発見までの期間でありますけれども、最長で１週間と、残りは当日から３日以内でというふうに確認してございます。地区別におきましては、三笠が９件で、弥生が４件、あと残りが幾春別、唐松となってございます。性別は男女とも８名ずつと。年齢別は今６５歳以上でお話ししていますが、６５歳から５歳刻みで６５歳からは６名、７０歳からは２名、７５歳からは３名、８０歳からは１名、８５歳からは４名という形になっています。予防対策としましては、引き続きホットライン１１９を設置促進するとともに、町内会の行事や講演会など、積極的─ 16 ─に外に出る、お互いに顔を合わせる機会をふやすことがまずは孤独死の防止になるのかなというとで、この辺を努めてまいりたいというふうに考えています。それから、ネットワークの実態ということですが、先ほども民生委員、社会福祉協議会等のお話ししましたが、関係機関と連携して進めてございますが、取り組み的にはなかなかうまく連携しない部分もあるのかなというふうに認識してございまして、この辺はもう一度組織を見直していかなければならないなというふうに感じてございます。それから、市内の取り組みとしましては、社会福祉協議会この中で小地域ネットワーク推進活動ということで、市内のモデル地区、柏町南団地、それから初音町団地、それから幾春別、ここで「声かけ訪問見守り活動」を実施してございます。それから、「ふれあいサロン」ということで、これは柏町南と初音、清住において、平成１３年度からですが、ふれあい交流活動、お茶会とか囲碁をやる人が集まってそこでやるとか、ちょうど顔を合わせる機会を設けているということでございます。あとその他民生委員、児童委員の方々に高齢者世帯の見守り訪問を行っていただいてございます。それから、市内の新聞販売店、道新と読売なのですが、高齢者の生活状況の確認を実施していただいていますが、この辺は新聞配達するときに新聞がたまっていたら、一日分でもこちらに連絡をくれるようにもう一度対応してまいりたいというふうに考えています。最後、中央バスの関係なのですが、昨年１２月から市営バスが運行したことによりまして、中央バスは幌内線、岩桂線の運行を廃止してございます。この２路線の廃止によって、中央バスは三笠線だけの運行になりまして、中央バスでターミナル機能として果たしていた部分が、一つの停留所的な考え方といいますか、そういうことで昨年の１２月１日から券売の方も農協の方に委託して、人がいなくなってしまったという状況になっています。また、中央バスは昭和３６年に建設した建物でありまして、かなり老朽化しているということから撤去したいという話が市の方にありまして、これまで事務レベル的に中央バスと折衝して対応してまいりましたけれども、結論を得るまでには至りませんでした。ターミナル存続については今後も対応してまいりたい。また、早急に中央バスに対して陳情等を考えて実施してまりたいというふうに考えております。それから、暖房の関係で、寒いという苦情が市の方にあったものですから、こちらの方で岩見沢の営業所を通じて滝川の方に連絡をとりましたけれども、管理上、人がいないものですから、暖房をとると非常に管理できないとのことで、残念ながら暖房はこの冬は設置することができませんでした。以上、説明を終わります。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

黒田部長の方からホットラインの利用状況の関係についてはお話しさせていただきましたですけれども、私の方からでございますけれども、ホットラインの現在の設置状況ということでお話しさせていただきたいと思います。御承知のように、ホットラインにつきましては、おおむね６５歳以上の方で身体病弱で─ 17 ─すとか、あるいは重度の身体障害あるいは突発性の病気を持っていらっしゃる心臓疾患の方ですとか、こういった方々を対象にいたしまして平成２年３月１日から運用開始いたしまして、実は自費で設置される方もいらっしゃいまして、これは平成８年から実施しておりまして、自費の設置者を含めまして３月９日現在でございますけれども１８９台設置しております。公費で設置しているのが１７４台、自費で設置しているのが１５台でございます。ちなみにですけれども、自費で設置する場合については、設置料が１１８,０２０円ということでございます。公費で設置される方につきましては、設置するときに利用料といたしまして５,０００円をいただいております。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

幼保一元化の取り組みと進捗状況という御質問でございますけれども、先ほども市長から答弁があったと思いますが、２月に認定こども園ということで法案が今国会に出されるということでございます。しかし、認定が都道府県に移るということでございまして、これは道の条例ができなければ、その支援状況等々の中身がちょっとわからないものですから、それを見きわめてから幼保一元化ということについては協議していきたいなと思っています。とりあえず藤幼稚園の老朽化に伴う市の施設への移転ということが喫緊の課題ではないかなと理解しておりますので、その公共施設の目的外の使用というようなことの可能性について、必要であれば地域再生法等の中でやっていければと思っておりますので、特区についてはそういうものがすべて八方ふさがりといいますか、そういうことになりました場合には特区でやらなければならない場面が出てくると思いますが、当面は、現行いろいろ法律が変わってきておりますので、そちらの方で対処したいなと思っております。以上です。

答弁　助役 西村和義

基本的には自損行為ということで、それは入っております。ただし、今の数の中は、その該当者はおりません。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

一番重要な部分はホットライン１１９、このおかげだと思います。ちょっと５年間の受信状況といいますか、この辺でその辺がわかるのかなという感じがします。平成１２年度が利用された方、緊急ボタンで２６件、その他相談ボタンがセンサー等で合計で５７件が利用されていると。１３年度は同じく２７件の５７件、１４年度が２１件の４９件、１５年度が２７件の４８件、１６年が３１件の６２件。平均しますと緊急ボタンを利用している方が年間２６.４件、合計は５４.６件になってございます。この緊急ボタンのうち緊急出動した、そこで生死にかかわる件数といいますか、一人で胸が苦しくて心臓が苦しいとか、トイレで倒れたとかという部分の方が緊急ボタンを押してございます。これが万が一ひとりでだれもいなかったらどうなるかわからない、生死にかかわる部分かなという感じがします。これからいきますと、年間で大体平均１０件ほどになりますので、この１０件が万が一ホットライン１１９がなければ、どうなっていたかわからないのかなということで、これからもホットライン１１９を設置含めて推進してまいりたいというふうに考えております。

答弁　助役 西村和義

私の方から、まず最初に質問ありましたネットワークのことです。これ他市ではかぎ屋というお話が出てございましたけれども、実態としては先ほど環境福祉部長が申し上げたとおりなのですが、基本的にはこれは行政みずからというのは限界がございます。いずれにしても１,５００人ぐらいの単身者の世帯ですから、これらをすべてということには、これは物理的に非常に難しい。では、どうすればいいのだということになってくるのでしょうけれども、これはやっぱりそれぞれの町内の中でのネットワークということがある程度必要なのだろうというふうに思っております。現実、例えば私の隣の家に７７歳の女性の方がひとりで暮らしています。両側が私ともう一人私と同じ年と、こういうことで、安否の確認、例えばカーテンがあいていないだとか、新聞がたまっているだとかというのは、私の反対側の隣の方が見てくれています。私は、ひとり暮らしですから除雪をしていると。そういうことで手分けして、これ２軒で１軒分を見ていると、そういうことを現実的にやっております。それは近所にそういうひとり暮らしがいると、やはりその周囲の方は気になるというのが自然の原理だろうというふうに思いま─ 21 ─す。ですから、そういうところでいろいろと自然的にネットワークが構成されていけば一番ありがたいことだなと思いますけれども、現実はなかなかこういう孤独死等々も考えますと、そこまで至っていないというのが現実だろうなというふうに思います。そういった意味では、社会福祉協議会ですとか、民生委員、さらに我々市の者というものが中心になって、そういうものを起こす運動を大いに展開していかなければならないだろうと。やはりそういった安否というものを、または外に連れ出すということも含めて、そういったネットがそれぞれの町内ででき上がれば、一番身近な方が一番やっぱりいいわけですから。それとあと、子供さん方なんかの連絡先等々も一緒になって控えておけるようなことであれば一番いいことかなというふうに思っておりますので、そういうネットの構築を目指して努力を続けてまいりたいというふうに思っております。それから、中央バスです。これは今まで正直言いまして、事務レベルで中央バスの今のターミナルの存続、それともう一つは、存続が中央バス単独で無理であれば、では市と共存で存続できないかと、そうしたら市営バスをこっちに回して、市も一定の経費を負担する、中央バスも負担してください、それでできないかということを中心にちょっと交渉しておりましたけれども、なかなか先が見えておりません、今現実問題として。そんなことですので、近々正式に社長に陳情に行く体制を今整えつつあります。まず、そこでそういう中央バス単独での存続、それが無理であれば、せめてもの市との共存ということで、そういうことをできないかということを、まずきっちりと向こうの社長あてに正式にお願いをしてこよう、今そういう段階で、その日程を詰めている段階でございます。そういったことで、何とか市民の環境を余り低下させるということには、これ非常に悪いことですから、ですからこれは大いに今の環境を守るべく、これからも精いっぱい努力してまいるということで御理解していただければというふうに思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今、幾つか孤独死の問題について、松戸市の常盤平団地のことについてお話がありましたけれども、私もこのデータを見ながらいろいろ分析してみたのですれども、例えば季節的にどうなのかというふうにしますと、一般的に考えてみますと雪の多くなったときに年寄りは余り出たがらないから、そういうときかと思ってみましたら、割とそういうときは少ないです。むしろ月別にいきますと多いのが１０月の４件、それから８月と５月が２件、７月が１件、９月が１件ということで、比較的外に出ることも可能な時期的な部分があると。ただ、一般住宅と公営住宅あるいは改良住宅でどうかといったら、やっぱり公営住宅が多いと。それから、地域別は、分散しているのですけれども、三笠地区が一番多く、幌内はここ３年間ゼロというようなことを考えてみますと、幌内はほとんど元炭鉱におられた方がそのまま残っているケースが多いものですから、比較的昔の炭鉱同士の人のつき合いといいますか、つながりというものが多いのかなと。そこではお互いに、先ほど助役がお話ししましたように、ちょっと寝ているとか、あるいはカーテンがあかないとか新聞が入っているとかというのは、案外そういった点では気をつ─ 22 ─けて地域が見ていただいているのかなと。そんなことを考えてみますと、やはり同じ町内会といってももっと近い隣近所という、この辺については、もうぜひ市民の皆さん方の協力をしていただくように、私ども広報やあるいはいろいろな団体等を通じてお願いしていかなければならないだろうなというふうに思っております。松戸より少ないからいいというのではなくて、やはりゼロということが基本でありますから、そんなことを目指して頑張っていきたいなというふうに思っております。それから、幼保一元化の問題については先ほど教育長の方からも答弁ございましたように、時代の流れとしてそういう方向に行っています。恐らく私は近い将来、幼稚園児あるいは保育児ということも教育としてしっかりと位置づけられて、それが義務制になっていく時代になるのでないかなというふうに思っております。特に、今大きな問題になっているのが、小学校が学校でも教育になる主体である子供たちが全く落ち着きがないというようなところから、しつけのところから小学校の教育が始まるというようなことが現実問題として惹起しております。そういうことで勉強についていけないとか、新しい集団になじめないという子がふえてきていますから、幼保一元化の場合も、私たちはそういったことを含めながら十分見守ると同時に、私たちもそういうことを視野に入れながら、教育という問題をとらまえていきたいなというふうに考えております。以上です。