（1）政策評価、施策評価の取り組みについて／（2）政策、施策への市長の自己評価について／（3）町内会組織の現状分析について／（4）協働のまちづくりとの関連と今後の見通しについて／（5）交際費問題について

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方からまず行政評価ということでお尋ねありましたので、１７年度、１８年度、それから１９年度の取り組みについてお答えしたいと思います。市としましては、平成１７年度に事務事業に対しまして、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の観点から評価を行いまして、継続的に改革、改善することを目的に、１８年度予算の要求になりました事務事業の中で、１７の事務事業を選定しまして、事務事業評価を実施いたしました。その評価実績、結果をもとに、事務事業の実施につきましては、最終的には市長が決定をしたところでございます。それで、昨年の評価の結果といいますか、まずその評価に対するふなれな部分、それから評価の煩雑さから、結構、評価に時間を要したという問題点が出てきましたので、今年度につきましては、１９年度、これらの課題等に向けてまた整理していきたいと思っております。それから、今回１９年度で予算要求のありました新規事業、これらの中から新たな事業を選定しまして、事務事業評価の試行を実施し、問題点をさらに洗い出ししながら、その問題解決のために本格的な実施を目指していきたいと思っております。当面、１９年度におきましては、事務事業の事前評価が新規事業等の取捨選択の際の重要な判断になりますので、そういった部分も含めて、取り組んでまいりたいと思っております。それと、交際費の支出の基準というのでしょうか、質問ありました。それで、市長の部分についてお答えしたいと思います。交際費の執行に当たりましては、その妥当性につきまして、市長の判断を仰ぎながら支出をしております。また執行に当たりましても、一定の基準を定めまして、社会通念上、儀礼の範囲を逸脱しないような適正な執行に努めているところでございます。そこで、市長の交際費に関する基準ということでは、まずこの香典、供花ということになりますけれども、それぞれ対象に応じて、香典あるいは供花を支出するということを決めております。それから、さらには市長が必要と認めた部分についても、一応支出をしております。それから、せんべつというものもございますけれども、日常の練習の成果だとか、努力によりまして、各種大会、これは全道・全国大会規模に参加する場合を主にそれも支出しております。そのほか、市長が必要と判断した場合についても支出をしております。それから、祝い金ということでございますけれども、これは市長、代理人も含めますけれども、諸行事の懇親会等に出席する場合についても、一定の基準を定めて支出をしております。それから、見舞金ということで、これは災害被害に遭われた方に対して、市長が必要と判断した場合ということで、ただ現実には災害見舞いについては、市の方で規定がありますので、この規定に該当する部分については、その規定が優先されますので、一応その規─ 21 ─定に該当しない方について、市長が必要と認めた判断をしたときには、支出をしております。それから、接待、懇談・懇親会ということでございますけれども、これは交際費ということでございますので、これは外部、対市民ですとか、対団体も含めますけれども、一応外部の人を対象にして、その接待及び懇親を主たる目的として行う場合について支出を行っているということでございます。それから、今後の交際費支出のあり方ということで、先ほども市長が答弁しましたように、今後、市民も含めて有識者の意見を聞きながら、他市の状況も参考にしながら、交際費の支出基準を作成し、それから執行状況についても、これも定期的に公開をし、透明性の確保と説明責任を果たすように努めていきたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　議会事務局総務係長 小田弘幸

私の方から、一応交際費の基準に関しまして御答弁をさせていただきたいと思っております。議長交際費の支出基準につきましては、弔慰のみ過去から議長との話し合いで基準がございます。その基準が、現議長にも受け継がれております。弔慰基準といたしましては、議員と市職員に対するもので、それ以外の弔慰につきましては、議長指示によって支出をしております。議員に対する支出基準といたしましては、議員本人が亡くなられたときは、香典１万円と生花、弔辞。議員本人の配偶者、父母、本人の配偶者の父母、そして同居に限り子供、兄弟・姉妹、祖父母、孫が香典５,０００円と弔電。別居の子供、兄弟・姉妹、祖父母、孫については、弔電のみとなっております。市職員に対する支出基準といたしましては、係長職以上の職員を対象に、職員本人が亡くなったときは、香典１万円と弔電。職員の本人の配偶者、父母、子供、これは同居の場合ですけれども、この方たちが亡くなったときについては、香典５,０００円と弔電。配偶者の父母、これも同居ですけれども、この場合は弔電のみとなっております。いずれも特別な場合につきましては、議長指示によることになっております。なお、特別な場合ということなのですけれども、これは市の特別職や市政功労者、各団体の長や市外の長などの場合がございます。これは議長が判断をして、議長指示により支出をしております。そのほかの用途でございます事務的区分としての祝儀や渉外費、会費、会券等につきましては、すべて議長の指示によって支出をしております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

町内会の関係でありますけれども、街路灯ではなくて防犯灯ですか、これについては市の方で８割の補助をいたしております。年間１回ですと、仮に１０万円必要であれば、そのうち８万円は後で戻るのですけれども、支払う以上、最─ 22 ─初の１０万円が必要になるということなのですが、現在、年２回請求していただいて、半年でありますと５万円あれば予算的には確保できるのかなということで、その辺も今、各町内会の方に伝えてあります。御質問の昨年、市の方に来られて対応した部分は、承知してございます。当時、町内会を解散するという話を持ってきたときに、防犯灯をどうするのですかと、真っ暗になりますよというお話をさせていただいて、それでは今度困るということで、女性の方３名が先頭になって、夜の安全のために活動していただいているということで理解してございます。市内にほかに幾つあるのかという御質問なのですが、美園の方で１カ所同様な部分がありました。過去、３年前に１度ここは電灯を消しました。それで、真っ暗になったものですから、地元の方の有志の方が代表になりまして、会的なものを組織して今日までやってきたのですけれども、なかなか大変だということで、危惧されていましたけれども、この３月その後を継ぐ方が五、六名出てきたということで、この辺はまた回避できるのかなというふうに考えております。それから、協働ルームのかかわりの関係なのですけれども、三笠市の全地区で九つの連町の地区単位で協働ルームを実施してございますけれども、昨年から補助事業を導入して、４地区で事業を実施されていると。協働ルームの部分は、市の方からの押しつけではなくて、地元がどういうふうな形で参加していただいて、環境含めて、環境ばかりではないのですが、地域の現在集まる機会というものがないものですから、その辺も皆さん参加されて理解のもとに、皆さん協働でまちづくりしましょうという部分ですので、これが今後、広がっていくことを期待しておりますけれども、今の町内会含めて単位になってございますので、町内会として今後も非常に高齢化の中で厳しいとは思うのですけれども、自分たちの住む一番身近なところですので、隣同士が協力し合う体制というのが、行政としても、防犯上含めて連絡体制で非常に必要な部分ということで理解していまして、これからも町内会の活動については、協働ルーム含めていく上でも、お願いしたいというふうに考えています。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

４年目の節目なので、４年間どうだったかというふうにお話、質問があったので、お答えします。私も前の議会で次期も出るということを公言いたしましたから、４年間整理いたしました。それで、市民に公約した４８項目、これはそのうち２０項目については、実施いたしました。残りのうち１６項目については、現在取り組み中のものでございまして、したがいまして、これらは次期もかかわってくるのではないかと思っております。合計いたしますと３６項目、率にして７５％取り組んだというふうに報告できるかと思っております。主な事業といたしましては、ぬくもり除雪事業の実施、それからもちろん公約でもはっきりしておりますけれども、岡山・萱野の小中一貫教育、それから小学生の給食費の無─ 23 ─料、企業誘致もおかげさんでイオン三笠ショッピングセンター、あるいは免疫生物研究所、あるいはバイオマスの工場等、現在、最終段階に来ておりますが、スパによる温浴施設等もございます。また公営住宅の建てかえ等、あるいはまた市営バスの運行、その他いろいろありますけれども、主なものを挙げるとすれば、そういったことになります。特に力を入れたのは、行財政改革でございまして、例えば職員数でいきますと、平成１５年の４月１日、私が市長になったときには、職員数は医療職員を除いて２３０名でありましたが、御承知のようにこの４月１日からは１８７という数字になるかと思っております。約４３名の減ということになるかと思っております。また、先ほどからも行政報告の中で質疑ございましたように、人事評価制度あるいはまた行政評価等については、実質的にやって、そしてその状態がどうであるかということで、さらに検証を深めながら、次期も取り組んで、先ほど指摘もございましたように、できるだけ早く職員の理解を得ながらまとめていきたいと、このように考えております。それから、行財政改革のうちの財政的な面をお話し申し上げますと、行財政改革をしたことによって、この４年間で約２３億４,０００万円ほど効果を上げたというふうに申し上げることができるのではないかと、このように思っていることであります。また、財政状況はどうなったかということでありますけれども、御承知のように公債費、借金でありますけれども、私が市長になったときに引き継いだときには、約１３０億円の公債費の残高がございました。これは平成１４年度末の残高でありますが、それに基づいて何とか二けたにしたいという思いでこの４年間取り組んでまいりました。しかし、全く事業をやらないわけにもいきませんから、事業をやるためには起債等も発行しなければなりませんが、その発行額はこの４年間で２９億６,０００万円、これだけ取り組んでまいりました。その間、逆に発行したのが２９億６,０００万円、約３０億円に近いわけでありますけれども、償還した額、つまり借金を返した額が６０億８,０００万円、差し引きいたしますと、３１億円ほど減らすことになりました。したがいまして、１３０億円から３１億円減りますから、平成１８年度末の借金の残りは９９億円と、当初４年間で何とか二けたにしたいという思いがかなったかなと思っております。しかし、これだけでは到底今後、歳入の部分、特に交付税がどう、下がることはあっても上がることはないわけでありますから、今後ともやっていかなければならないというふうに思っているわけであります。それから、発展基金の部分でありますけれども、御承知のように私が市長になったときには、発展基金からの借入金は１６億円ございました。その間、４年間、いろいろと１０等分して返してきたわけですけれども、今回一括返済するということになりましたから、全額１６億３,９２６万円を返しましたから、発展基金の借入金はゼロということになりました。これも約４７億円ほどの減少額になるかと思っております。それから、備荒資金の積み立てでありますけれども、平成１４年度、つまり私が市長になったときに残っていたのが、積んでいた貯金ですね、これが９億８,０００万円ほどご─ 24 ─ざいましたが、それを何とかふやそうということで努力して、平成１７年度末には１５億７,０００万円ほどたまりましたが、御承知のように今年度、発展基金が不適切な借入ということで、そこから返したものですから、現在は１８年度見込み残高では５億９,０００万円、約６億円くらい貯金が減りました。これも何とかふやしていかなければならないだろうというふうに思っております。したがいまして、借金したのと貯金したのを合わせて差し引きいたしますと、実質的に４３億６,０００万円ほど減らすことができたというふうに評価できるのではないかというふうに思っております。そのほか、免疫生物研究所あるいはイオン三笠ショッピングセンターでそれぞれ雇用１３名、あるいはイオンの場合は５６９名も雇用がございました。必ずしもこれは三笠市民がすべて雇用されたわけでございませんけれども、そういった効果があったのではないかというふうに思っております。いずれにしても、４年間、自分なりに最大限努力してきたかなというふうに思っております。これからも今後市民の皆さん方の審判を仰ぐわけでありますけれども、そういったことをきちっと市民の皆さん方にお話ししてまいりたいと、このように思っております。次に、議長交際費の問題でありますけれども、市長はこの問題についてどう感じたかということについては、先ほど行政報告いたしましたように、監査委員の勧告は妥当というふうに判断いたしております。そういった点で御理解いただきたいと思っております。それから、支出の基準については、今ほど部長の方から答弁させていただきました。特に、これでいいのかどうかという問題も含みますから、先ほども行政報告の中で申し上げましたように、市民を含めた方々の御意見をいただきながら、早急にこれらの問題をしてガラス張りの交際費のあり方ということを議論していきたいと思っております。なお、先ほど助役の答弁にもありましたように、平成１４年に地方自治法が改正されまして、それぞれ執行機関が責任を負っていたこの交際費すべて、執行の最終責任は市長ということになりましたものですから、今後のすべての支出項目についても最終的に市長が目を通すということになるかと思っておりますので、この交際費のあり方についても、それぞれの執行機関の部分にそれぞれのいろんな立場の違いはあると思いますけれども、最大公約数的なものをぜひつくり上げて、市民に誤解のないように努めてまいりたいと、このように考えております。以上申し上げて、答弁といたします。

答弁　助役 西村和義

ただいまの質問にお答えいたします。まず、今お持ちの行財政改革１７年から２１年度までのその部分ということにつきましては、これは作成した時点で市の広報で市民に周知をしております。概要です。全部ではありません。概要を周知しております。これからの行政評価ということは、今、試行しておりますけれども、これはいろいろ正直言って試行錯誤もしております。どういう方法で何が一番ベターなのかということを一生懸命、今、庁内で議論しているさなかでございます。そういった意味に向けまして、本格的な実施に向けて、より最大の努力はしていかなければならんというふうに思っております。いずれにしても、こういう評価制度によって我々も予算の採択を決めたり、または事務事業の変更を決めたり、そういうことを現実的にやっていかなければならんというふうに思っておりますので、その点はきちんとした目標を定めて取り組んでまいりたい、そのように思っております。それから、集落の話ありました。限界集落ということでございます。いわゆる私ども、この町内というのは、一番最小の自治組織であって、みずからがつくって、みずから運営している組織というふうに考えております。ですから、そこに町内の中に、コミュニテ─ 27 ─ィーなりなんなり、いろいろ町内会の皆さん方でどうしても基本的には必要なものという認識はまず持っていただかなければならないだろうと、これが基本だろうと思っております。やはり今お話のあった困っている町内会を集めて相談してはということも、これも一つの方法だろうとは思います。思いますけれども、まずそこの広い意味での連合町内会組織の中で、果たしてどういうところが困って、どういうところを困っていないのかというのは、これは我々ではわかりません、正直申しまして。実際には、やはり町内会というのは、戻れば私も町内会の一員ですから、なかったら困るというふうに思っております。なかったら困ると、町内会自体が。例えば、クリーン作戦にも参加しないですとか、そういうことになったら、その辺にたくさんのごみが散らかっているということになりますから、その住んでいる方みずからが必要なものというふうな認識をまず持っていかれるかどうか。コミュニティーが必要だということも当然のことがありますし、また我々も例えば町内会ごとにぬくもり除雪サービスも町内の中でのそれぞれ除雪をしていただいているのですよ、町内ごとなのですよ。それですとか、または地域の福祉の地域連携のサービスも、これも町内を対象にしなければならんということで、そこに住んでいる人方がそういうふうにお互いに助け合っているという現実があるわけですから、大いにやっぱりそういう点は皆さん方認識していただきたいと思います。ただ、そういう困っているところ等々の相談には、これは積極的に対応してまいりたいと思っております。それから、交際費のお話ですけれども、これは先ほど言いましたように、市長も議長もほかの執行機関もすべて交際費の基準というのは、ある程度同じものでなければならないだろうと。今回のことをきっかけとして強く我々感じたということです。ですから、同じような基準は、これは各執行機関とすべて協議してつくらせていただくと。そして、公開についても、基本的になるべく早く公開できるように、我々作業を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解していただきたいと思います。