（1）市民との情報の共有化について／（2）市政執行方針と教育行政執行方針について／（3）三笠高校の特色ある学校教育の支援について／（4）「総合的な学習の時間」の取り組みについて

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

私の方から総括的にお答えいたします。まず、第１点目の市民との情報の共有化という問題について、私の考えていることについて申し上げたいと思っております。御承知のように、民主社会、特に地方自治体にあっての行政と市民とは、まさに議会を挟んで、お互いにそれぞれの立場で自分たちの一つの自治体としての行政執行に対するいろんな意見を持っているものをどんどん出し合っていく。また、そうした市民の声を議員を通して行政側と対峙するということも、これは自治体としてのあり方として極めて重要でありますから、市が何を今行っているのか、あるいはまた市の執行方針がどう住民の中に理解されるのかといった点について、実は私どもも大変苦慮しているところでございます。というのは、なぜかと申し上げますと、なかなか一人一人の住民との間にコミュニティを持つということはなかなか難しいことでありますし、そういった面では従来までやってきていることが長い歴史を持っているのだとすれば、その方が最善の方法だというふう─ 57 ─に思うからそうなってきているのだろうと思いますけれども、しかしこうした情報化社会の中にあって、今以上のものの方策はないのかどうかいうことを実は正直申し上げて模索しているのも実態でございます。先ほどお話ございましたように、振興開発構想については、非常にわかりやすく広報の中で紹介したということでお褒めのお言葉をいただきました。ただ、市政執行方針あるいは教育行政方針をもっとやわらかく平易な言葉でやるとすると、先生も国語の先生だから御承知だと思いますけれども、一つの言葉の持っているものが凝縮されたものでいくと、多様の考え方、そして思い、そういうものがその言葉の中に凝縮されますから、できるだけそういう形で表現するとすれば、非常にかたい文章になるのかなと思っています。ただ、それらを具体化していく、これから具体化していく中でよりわかりやすい表現の方も心がけていきたいなと、このように思っているところでございます。それから、まちづくりの市民参加について協働ルームの活性化という問題の御指摘がありました。先ほど谷津議員の質問の中にもありましたし、また財政問題についてもっと市民とこの財政再建の問題も市民と共有していくべきではないかというふうに、先ほど斉藤議員の方からの御指摘もございました。できるだけこの協働ルームの活性化ということについては、実はいろんな手だてをしながら進めてきております。担当職員もそれぞれ鋭意努力しているわけですけれども、地域差はどうしても出てくるというのが実態でございまして、そういった面で何かその隘路を打開する方法はないのかということも、これから模索していかなければならないだろうというふうに思っております。今までの私自身のこの協働ルームのあり方、あるいはまた市民が行政に対する思い、そしてまたこの地方自治に対する市民の認識、こういったこともやはりもっともっときめ細かく分析する必要もあるのかなと、そんなふうに考えております。ただ、私どもとしては、先ほども谷津議員のときにも申し上げましたように、やれるところからやろうと。そして、それをやることによって達成感が得られると、そういう小さなものを、そしてまた余り大きな、例えば連町組織ではなくて、もっと小さい町内会単位とか、あるいはその町内会の中の、例えば公園があるとすれば公園周辺の人たちと、そういった小さな単位もこれから含めながら、やれるところからやっていこうではないかと。いつまでも連町連町といってもなかなか全体がまとまっていくことは、連町の会長さんでも大変なことでありますから、この間のひとつ水道の問題にしても、我々行政の下請ではないのだということで言われているところも正直にはございました。そんなことで、２回目のときには実際にうちの職員が一戸一戸歩いて文書を渡したという経緯がございまして、その差は非常に大きな、いわゆる俗に言えば本当に天道さんと番頭さんの差あるくらいのところもございますので、そういった中から一つ一つ問題点を掘り起こして取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。市政懇談会につきましても、先ほど指摘がございましたように、ことしは私にとって初めてのまちづくりについての懇談会でありますので、先ほど申し上げたような方法でやっ─ 58 ─てみて、さらに内容によって個々の方々との懇談という場が必要だというふうに判断すれば、そういった方法も考えてみたいと思いますけれども、どうしても個々の集まりだけになりますと、要求といいますか、うちのところにはこうしてほしい、ああしてほしいという要求だけになって、物取りのための懇談会になってしまうという傾向が過去にあったというふうに私自身も認識いたしておりますので、そういうまちづくりの御意見があれば、またそれぞれの所管に対して申し入れていただくということにして、本当に自分たちはこういうまちづくりに対して、うちらこういうグループでこういうものをやってきたのだという、そういう具体的なものをむしろ育てていきたいし、また現在いろいろな御意見もございますので、そうしたことも含めて今後考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。それから、各種審議会あるいは委員会の公募制の問題でございますけれども、これは御承知のように、行政改革に伴って平成１３年度から基本的な考えとして、市民参加によるまちづくりに対して意見等を述べることができる審議会等を対象に公募制を実施していただいております。特にその部分につきましては、議会の皆さん方の御協力をいただいて、議員の皆さん方が従来出席していた分を、公募してそちらに回していったという部分ございます。今後も法律等に規定されているものや、あるいは公募がなじまないものは別として、できるだけより一層公募制を拡大して対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。最後に、高校問題対策協議会の会長として、おまえ、どう思うのだという御指摘でございますけれども、御承知のように、現在道教委は今度平成１９年から新しい道立高校の編成の見直しを図ることになっております。そのときに、三笠高校がどういう位置づけにされるかということは、極めて重要かつ私どもとして現状を認識した場合には、非常に心配な思いをしているわけでありますけれども、御承知のように、道教委は普通科からの学科転換というのは認めておりません。そんなことで過去に私も教育長時代、当時の青木市長と相談しまして、例えば三笠はこういうすぐれた古生物がたくさんあるので、将来は大学へ行ってそういう古生物等を研究するという意味から、学科転換をしてもらえないかということで随分要求したこともございますけれども、道教委の方針としては普通科からの学科転換は認めないと。ということは、逆に言うと、受験生がどんどん減ってくる中で、淘汰していくということが道教委として極めて強い意思表示のあらわれだというふうに私どもは受けとめたところでございます。しかし、現実に皆さんにとっては最高学府の高校でありますし、たった一つしかない、私も普通科第１期の卒業生としては、自分の母校をなくするということについては極めて強い思いがございますので、何とか存続するために、また生徒を確保するために、いろいろな手だてを講じてまいりました。平成１４年から始めたコース制も実は私の教育長時代に行ったことで、ちょうどことし３年生、卒業する生徒がちょうど三笠市の支援を受けてコース制の中で、特に就職組という、ビジネスコースを受けた人たちが今卒業してそれぞれ就職いたしております。後ほど教育長の方から詳し─ 59 ─くあるかと思いますけれども、全道平均よりも就職率が上回っているというようなことを考えますと、この方策は非常に効果があったのかなと、このように思っているところでございます。いずれにしても、いろんな方策を考えながら、三笠市の三笠高校について存続していくための努力は今後ともしてまいりたいと、このように考えているところでございますが、非常に厳しい状況にあるということだけ申し上げておきたいと思います。それからもう一つは、その三笠高校の存続に向けての市民の思いというようなものが、非常にこれを今後存続する上で大変大きなものがありますから、実際はなかなか三笠高校だったらうちの子供やらないという、そういう親がたくさんございまして、恐らく具体的な数字も教育長の方で後ほど、平成１７年度には調査するというようなことをお話ししてありますけれども、少なくても私段階で指示をして、大ざっぱな調査でありますけれども、昨年調査いたしました中身を見ますと、三笠高校に自分の子供を上げるということについては、極めて低い割合でありまして、逆に市民に望まれない、期待されない三笠高校なのかなという思いをいたしておりまして、これを何とか挽回するにはどうしたらいいのかという実はジレンマになっているところでございます。今後ともしかし何とか残したいという思いは卒業生を中心に大きなこともあるだろうし、また今後全道レベルでの高校の再編成という問題と通学区域の問題もどんどん広域化していくというふうなことを考えますと、非常に困難な場面に直面するのかなと、このように考えているところでございます。詳しいことは、教育問題については教育長から答弁していただきます。以上で、私からの総括的な答弁にかえさせていただきます。

答弁　企画総務部長 山田勝次（企画総務部長は2005年3月まで）

今、市長から答弁がなかった具体的な質問事項についてお答えいたします。１点目、情報の共有化の中の振興開発構想について市民の反応と理解度はどうかということであります。私ども、担当といたしましても、議会のほかに市民の皆さんという意味では、そう多くの反応といいますか、確認はまだできておりません。ただ、これから申し上げます三つの部分だけは仕事を通じてございますので、その中でお答えをさせていただきます。一つは、都市計画審議会あるいは総合計画審議会、特に総合計画審議会においては、総合計画の見直しという視点で、市長から諮問をし、答申をいただいております。その過程の中でのこれはお話の例ということで申し上げます。この振興開発構想そのものについてこれは必要なことだし、しなければならないでしょうと。しかし、これはほんの数例でございますけれども、実態としてその委員の皆さんを通じて地域の皆さんが、今ある実態そのものが理解できてませんよと。例で申し上げますが、ぬくもり除雪と、これについては振興開発構想でああいうふうに訴えているけれども、果たしてみんな本当に１万円でできるのですかと。だれでもいいのですかと。つまり一定の要件のところがきちっと市民の皆さんも理解できていない部分ありますよと。こういうことをまずきちっと理解してもらわ─ 60 ─なければならないのでないでしょうかというようなものがございました。それから、これは意見でありますが、構想がいい悪いではなくて、例えばあの構想の中で人口の定着ということでは、岡山ということを一つの目玉にしております。その一つの手法としてはイオンが核になっております。これだけでいいのでしょうかという投げかけはございます。そういった意味では、本当に理解というか、その反応という意味では、構想そのものを否定するものではありませんけれども、そういったものでまだまだきちっと共通の認識に立ってもらう努力を、これは行政としてはしていかなければいかんのかなというふうには受けとめております。それから、今回この構想をつくるに当たりまして、職員のほかに市民から約４０名の方にワーキンググループということで参加していただき、意見いただきました。これが構想が市長としてまとめた後、今までで都合３回この委員の方たちに集まっていただいておりまして、２回目は２,０００円の個人会費でちょっとアルコールでのどを潤しながらということで、自分たちもかかわってもらったのですが、みずから動いてこの構想を少しでも実現していくために、自分たちでできることは何だろうかと、こういうことを行政が主導といったらおかしいのですが、呼びかけてやっておりまして、この１７日にも改めて第２回目の自主的なそういう集まりをやるということに進めております。この中でもこの振興開発構想には一定の自分たちも参加したわけですから、必要性、理解を示しながらも、では、本当にこれやっていくためにはどうすればいいのだということでは、つくっただけではだめだなという認識はいただいてはおります。それから、２点目はそういうことでやっています。それから、協働ルームの中の活性化とその後の働きかけと進展状況の部分でありますが、委員御指摘のとおり、なかなか差がございます。これは表現適当ではありませんが、それぞれ連町の一部とはいえ、考えの中には市にさせられるのかという意識はまだまだぬぐい切れません。財政状況もこうだから、金がないからおれたちにしろというのかと。ここのところはどうしてもまだ脱皮できない部分がございます。そこのところは、我々もきちっと理解をしていただくまでに至っていないという、努力不足は認めなければいかんと思っております。それで、これもこの１７日でありますけれども、ある連合町内会ではそういったことも含めて、各単町の会長以下に集まっていただきまして、改めてもう一回自分たちでそれこそ何をできるかできないのかという論議をすることになっております。集まってかたい話してばっかりも進まないものですから、これは我々部課長の中で、たまには酒でも飲みましょうよといって、個人の給料から毎月積み立てしている中から、この協働のまちに部課長会として支出をしようではないかということで認め合っこしておりますので、この１７日にあるところについては、一升瓶を何本か立ててでも酒を酌み交わしながら少しやわらかい感じでやっていきましょうと、こういうことで先ほど市長申し上げましたような細い構想含めて、具体的にやっていこうというふうに思っております。それから、審議会等でございます。見直し拡大の基準はどうだということでありますけ─ 61 ─れども、現在この審議会、委員会等で報酬をお支払いしてお願いしている部分、２１団体ございます。この中で、過去の経過を含めて一定のこの委員会には公募をやりましょうという考えは内部で持っているのでありますが、ここのところをもう一回基本とすれば、できるだけ市民の皆さんに入っていただくと。どうしてもこの委員会はこの団体でなければだめだ、この代表者でなければだめだということから、一歩広げていくという見直しをもう一回しなければいかんかなと思っております。ただ、何でもかんでも市民を入れればいいということにはならないというものは間違いなくございます。例えば就学指導委員会と、これについては子供さんが小学校入学するに当たっての専門的な方たちの論議のする場でありますから、ここには一般の方はなじまないというような整理はした上で、できる限り一般の方には入っていただくと。しかし、例えば１０名いる委員の中で１０名全部というわけにはいかないということはありますから、構えとすればもう一回この委員の数も見直すと、それからまとめるものはまとめると。その上でできる限り門戸を広げられるといいますか、一般の方に参加をしていただくと、この基準を今１回持ってはいるのですが、もう一回行革と総務課が中心になってまとめ、その後各委員会の経過がございますから、これを決めてかからないで、方針を出しましたら、それぞれ審議会、委員会等に図っていくようにしていかなければいかんかなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

三笠高校の質問でございます。市長が今熱を込めて地元の高校、私も卒業しておりますし、何とか残していきたいということでいろんな所作をしてございます。先に現状を申し上げますと、平成１６年度の三笠の中学校の子供たちがどこの高校に行ったのかということで若干申し上げさせていただきますが、三笠高校には２１名、岩見沢市内には全部で２０名、美唄には１５名、その他３で９３名が卒業しております。そのほか私立高校の５名ほどということで、９８名卒業している中で、三笠高校には２１名しか入っていないということでございまして、率にすると２１％ということでございます。この傾向もことし１７年度、今、受験がなされて試験が終わったわけですけれども、ことしは三笠高校、今４４名入学の申し込みがありまして、そのうちやはり三笠市内は２１名、市外から２３名、すべて岩見沢から来るということでございます。総体的には昨年岩見沢へ市内から３００名中学生が、岩見沢市街、三笠、美唄ですとかに出ていって、反対に岩見沢に３００名中学生が入ってきて、岩見沢から１６０名三笠高校含めて美唄ですとかに出ていっていると。このギャップの１４０名が岩見沢市の周辺の人たちに言わせると、反対でないかと、もっともっと岩見沢に来たらいいのではないのという話、もしくは来ないでくれと。そうすると、岩見沢から出ていく子供たちが岩見沢の学校には入れるのではないかというようなことですとか、いろんな問題がございます。そんなことで、三笠の高校をどうするのかということで、いろんなことでさっき市長も─ 62 ─ちょっと申し上げましたが、非常に簡単なアンケートを去年議員の皆さんにも説明申し上げてやってみました。ただ、結果が余りにも我々想像したとおりといいますか、以上だったものですから、この公表は市長とも相談して、もう一回１７年度中にもっと中の市民の、もしくは保護者がどう考えているか、もうちょっと突っ込んだアンケートをして解析をしなければならないのではないかなと、こういうことで今考えております。簡単に申し上げますと、昨年７月に小学校、中学校全生徒７３０名に用紙を配って、学校中心に調査をお願いしました。結果的には４２９件ですから、５９％ほどの回収率でございました。この結果、三笠の地元の高校を希望するという保護者は１５％しかいませんでした。地元以外の高校に行くというのが４２％に上っております。地元の高校への希望しない理由ということで、若干書いているのを読みますと、市外の高校の方が進学、就職に有利だと思うからということで半分ぐらいが４１％がそういう回答、次がやはり友達が行くのでどうしても友達と一緒に岩見沢の学校に行きたいと。これが次の多い内容になっております。このままではやはり先ほど市長も申し上げましたように、道が今道立高校の配置計画を見直しておりまして、道の教育局の中に今チームをつくって、道民なり学識経験者なりのいろんな審議会をやった中で、１９年度をめどに新しい方針を出すということでございますから、そこの出た段階では、今までみたいに生徒が３０人減ったからことしは岩見沢西高１学級減ったのですけれども、そういうことではなくて、もう根本的に北海道の高校をどこを残すということを決めるような内容に新聞等聞いておりますので、その中でぜひ三笠高校を何とか残していくようなことで、考えていきたいと。そのためには、学区転換も一つでございますし、いろんなこともございます。ニセコのあの観光学科なんかということで、私もちょっと勉強に行ってきたりもしていますけれども、やっぱり学科転換するためには、地元に産業なりそういう施設なりが根づいたものでなければ、学科転換しても卒業する子供たちが地元に残れない、もしくは地元からその高校に入れないということがありますから、やはりそういう面では学科転換もなかなか厳しいのかなと。やっぱり普通科ということになれば、上級学級に行く、この前美幌かどっかで道新に出ていましたけれども、北大の理学のⅡだかに入るような特学区をつくるというようなことで、そうなってきますと、もう民間のその辺の学習塾みたいな格好になってしまいますので、やはりそれでは高校教育ということではいけないと思いますので、打ち出の小づちはないかもしれません。ここ一、二年、しっかり高校もことしで６０周年を迎えます。簡単な記念式典も学校でするように今実行委員会つくっておりますし、それから内示ですからあれですけれども、高校の校長先生もことしかわられるように聞いています。そういうことで、新しい校長先生来られたら、この辺今市長の意も受けまして、学校とともに三笠高校をどうして残していくかということをしっかり取り組みたいと思っております。それから、総合的な学習の時間の話がございましたけれども、私は教育長になってまだ２年目なのですが、総合的な学習の時間は非常に有意義であるし、三笠市内の小中学校の取り組みについては非常に成功しているのかなと、こう実感しております。特に幾生中学─ 63 ─校が地域の自然生かした幾春別川ということで、川を中心として１年から３年までずっと研究して、川の会その他市外のそういう会合にも生徒が出ていって発表する。それが結局、通常の各理科なり学科の中で非常に生かされているという判断もしております。それから岡山小学校なんかは、やはり三笠は農業で非常に明治から古く発祥の地と言っていいほど、畑作なり水田なりやっておりまして、岡山萱野の子供たちがやはり自分の地域の農業の実態を肌で感じて実習して、それを取り組んで、それを成果して上げているということで、その総合学習については、施政方針にも書きましたように、これからも各学校の特長を生かして進めていくように指導してまいりたいと思います。

答弁　教育次長 深田智明（教育次長は2005年3月まで）

先ほど市長が言いました就職率の状況でございますけれども、ことし本年卒業が４７名ございまして、このうち進学が８人、それから就職が２３人、未定が１６名となっています。これは２月末日現在の状況ですけれども、就職率を見ますと５９％、このとき全道平均がまだ５５％ということでございましたので、それから見たら若干よくなってきているのかなと思います。ことし、実は資格取得が平成１４年から受けまして卒業の年となります。これからこの成果が評価されてくるのではないかと、そういうように思っておりますので、私どもは期待しているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

御意見をいただきまして、ありがとうございます。基本的な考え方につきましては、私先ほど申し上げましたように、行政が市民と遊離するという姿というのは一番よくないわけでありますから、そういった意味では、決して私自身は市民と接する間に、何か一つの壁を置いて物事を考えるという考え方はございませんので、三笠市のまちづくりにとっていいことであれば、どんどん取り入れてやりたいと思っております。ただ、限られた時間とか限られた部分とかというのがございますけれども、そういった方向でやってまいりたいと思っています。三笠高校の問題については、私どもとして全力を挙げていろんなことを過去にも模索してまいりました。議員さんの中には、前には青木市長時代、私も教育長で引き継いだ中では、今、鵡川高校がやっているように、監督以下選手含めて丸ごと三笠高校に持ってくるということで、かなり具体的に話が進まってきたのですけれども、学校が受け入れないと。高校が受け入れないと、そういうことを言われて、これが結果的にだめになってしまったと。もし、あのまま行けば、鵡川高校と同じ状態に早くの段階でできたのではないかというふうに思いますと、非常に残念だったというふうに思っております。これはあくまでも高校が主体的にこの部分はあるわけでありまして、私どもとしては地域の住民として、あるいは地域のまちづくりの中に三笠高校が極めて重要な役割を果たすという立場から、何とか三笠高校を存続すると、そういう立場でいろいろと今後も取り組んでいきたいなというふうに思っております。本州各地でもやはり三笠と同じように過疎地域がありまして、この際思い切って全寮制─ 66 ─で各学年１学級と３学級で、県はがたがた言うけれども、何もやってくれないというので、小さな村ですけれども、村が村立の高校にしたと。そういうことでその目標はこれは予備校との兼ね合いもございましたけれども、国立大学、私学もこことここの私学以外は受験対象にしないということでつくった学校で、卒業する生徒は４０人でありますから、４０人のほとんどが国立、昔で言えば国立１期校に入ったと、こういうような状況がなされて、しかも全寮制ということで、全国各地から行っているということもございます。それから、今、今回小中一貫教育の中でいろんな特区をやっている地域の首長の皆さんとも懇談することがございますけれども、中には高校を株式会社でやるという特区が認められまして、小さな町ですけれども、株式会社に小学校と中学校をやらせるということ等もございますものですから、もしそんなことがあれば、高校として株式会社による学校運営ということも当然今後選択肢の一つの中に、これはできるかできないかは別にして、検討に値するものなのかなと、こんなことも考えております。ただ、そういった高校を北海道の企業が受け入れるかどうかということについては、かなり難しいことがありますけれども、本州ではそういうことが当たり前に行われているというふうに時代背景が変わってきていることもございますので、今後とも勉強してまいりたいと、このように思っております。その他いろいろ御指摘がありましたことについては、これからのまちづくりの中に生かせるものについては生かしてまいりたいと、このように思っているところでございます。ただ最後に、ちょっと誤解されたら困るので申し上げますけれども、学力について算数や国語が全部だめではいいということではないのであって、やっぱりしっかり学力は身につけて、その上で人間として生きて働くそういう学力というものを、そしてまた態度と、あるいは人間としての価値観をしっかり持ったそういう子供の教育にぜひつくり上げていきたいと思っておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

教育市政方針、わかりづらいということで例を挙げていただいた二つ、三つ全部私の方の内容でございました。ただ、２００５年４月から教育大学が完全にもう岩見沢校は教員養成課程がなくなるということになっております。それで、岩見沢校につきましては、芸術課程とスポーツ教育課程ということで、合わせて１８０名の生徒になります。その中で音楽が４０名、美術が５５名、芸術文化２５名、スポーツが６０名ということで、やはり教職課程をとったキャンパスなものですから、芸術でもいろんな分野がございますし、スポーツもあるものですから、非常にあそこのキャンパスは狭いということで、市長が上京した折、情報を入手されまして、教育大学でうちのいろんな校舎なり、それから芸術であればモダンアートミュージアムなり、いろんなことを使ってもらいたいということで、正式に文書で申し入れてをしておりますが、相手があることですから、ちょっと名前出せないのでかわったことにしてございます。御理解いただければと思─ 67 ─います。その点については、施政方針が広報に出るときには、若干注釈なりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　企画総務部長 山田勝次（企画総務部長は2005年3月まで）

今、教育長が申し上げましたことと関連いたしますが、わかりやすく広報で知らせてほしいという御要望でございました。若干、今教育長の広報担当部長という意味で、異議する答弁せざるを得ないと思って申しわけございません。結論から申し上げまして、先ほど御要望ありましたような形だと、紙面の制約もあってなかなか全部を網羅するのは現段階では難しいと言わざるを得ないと思っております。例で先ほど次世代育成のお話もございました。御承知のとおり、法律を受けて三笠市としても育成計画を定めました。この次世代という言葉の説明だけでなくて、このこともきちっと説明するとなると、一定のスペースがないとこれは説明し切れません。次世代の意味だけを説明しても、その考え方そのものの説明になりません。そういった意味では、市政執行方針の中にも教育執行方針の中にもかなりの部分が言葉の説明だけでは済まない、考え方の説明をしないとわからないという部分がかなりあります。そういった意味では、今御要望はきちっと受けとめさせていただくにしても、今回４月１日号にこの市政執行方針、それから議決いただければ予算の中身もすべて１日号の方に出したいと思っております。余談になりますが、昨年の場合は１日号で市政執行方針を出し、予算の内容は５月１日号で出しました。御承知のとおり、月１回の発行という意味ではそうせざるを得なかったわけでありますが、これらのものをできるだけ早く市民の皆さんにお知らせするためには、今回は４月１日号すべて両方出したいと思っております。そのためには、一応今回のこの議会の招集も議会と相談をいたしまして、そういったことを頭に置いて招集も早くさせていただいたと。最終日は議会で決めることでありますが、要はちょっと余談になります。今まで過去の市民の皆さんから批判を浴びておりました。つまり議会で終わったばっかりなのにすぐ広報に出るというのはどういうことだというわかりやすい御質問、意見であります。今回のそういったことでは、予定されている最終日、議決をされてから輪転機を回すということです。それまでは予定の原稿はつくらせていただきます。そうしないと間に合いません。間に合いませんので、予定の原稿はつくりますが、輪転機は回しません。議決なってから翌日回すということにいたしますので、もし市民の皆様からそういったお話がございましたら、そういう説明をしていただければありがたいと思います。そういった意味で、一定のもう進めをしておりまして、相当なページ数も割かざるを得ないということの中で、今のようなことを含んでいきますと、親切にしようとすればするほど、ちょっと大変なことになってまいりますので、これは今後の市民の皆さんにわかりやすい情報の提供の工夫をさせていただくという受け取りをさせていただきたいと思っております。ただ、意は受けまして、できる範囲の中でできることはさせていただきますと─ 68 ─いうことで、すべてはちょっと難しいということだけお酌み取りいただきたいと思います。以上です。