（1）少子化対策について／（2）高齢者福祉について／（3）児童福祉について／（4）生徒の安全対策について／（5）子供の読書活動の推進について／（6）学校教育について

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方から少子化対策の関係でお答えいたします。今回、少子化対策の部分につきましては、いろんな子育てを支援するという部分では、経済的な支援というのを多くの市民が望んでいるということで、今回そういった観点を踏まえながらこの施策を考えたところでございます。それでまず、いろんなほかの施策等の考えでどうだということなのですけれども、当然今回、この給食費の無料化の前にいろいろな部分について、例えば乳幼児医療の負担の軽減あるいは出産祝い金の支払い、それから保育料の軽減、市営バスの小学生まで無料化というようなことも含めて、総合的に検討させていただきました。しかし、地域全体で子供を育てるという観点、それから定住化という観点、それから他の市町村と違った事業ということを含めまして、それからだれでも公平にサービスを受けられるという観点から今回給食費の無料化ということになりました。それで医療費、乳幼児医療の部分につきましては、御存じのように医療制度改革大綱の中で政府・与党医療改革協議会の中では、この部分について今３歳未満を就学児までに拡大するようなことも検討されていますので、これらについては、その方向を見きわめながらまた判断しなければならないかと思っています。それともう一点は、中学生までの拡大ということで、今回小学校１年生から６年生までということでおおよそ１,２００万円程度の給食費で、これに中学生を加えますと、中学生になりますとまた給食費の価格も違いますので、当面は財政的な部分を踏まえながら、この小学生の部分でちょっとやってみたいというふうに考えております。それと、自立プランの関係なのですけれども、一応自立に向けて各地域においていろいろな設備を立ち上げた２２年の段階で、給食センターを廃止ということであります。ただ、そのときには多くの市民の方が、給食の継続ということを望んでいる声も多かったと聞いてございます。それで、自立プランの説明をしたときに、地域の声を踏まえながらそれぞれ地域の状況を踏まえた中で判断していくということになります。それで、今回給食─ 6 ─費に踏み切ったという部分については、給食センターをどういうふうに維持するかというのとはまた別の問題でございますので、当面この給食の部分については一応続けてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

各地域の公園を利用した健康づくりということで、平成１６年の第４回定例会において、介護予防対策についての中で御質問がありました。この中で答弁は、確かに高齢者や障害者の、夏の間、公園を利用して体力をつけるということは政策としてはやりたいということで、大変結構なことだということで市長が答弁されてございます。健康づくりに対する所管の基本的な考え方としましては、健康で生き生きした生活を送るための健康づくりや閉じこもり防止の事業をするのが大事なのかなというふうに考えております。健康づくりにおいては、予防事業に係る保健指導、これは健診等の受診者の高齢者宅を訪問指導したり、それから健康教育とかいろんな教室がありますので、そういう形で予防を実施しているというのが現状でございます。それから、もう一つは、運動系で個人的にはなると思うのですが、ゲートボールやパークゴルフをやって体を動かして健康を持続しているということもあるのかなと。それから、御質問ありました、これまで検討された経緯があるかという問いなのですが、地域の公園を利用する健康づくりの整備としまして、幸町の団地の建てかえのときに、広場の中に健康ベンチを設置してございます。ある地区では健康遊具の設置をお断りされたところもあるものですから、児童公園と言っていいますが、今、街区公園という名称で総称していますが、この所管の見直しを含めた中で再検討させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

幼保一元化ということで、幌内小学校の跡地利用を今まで振興開発計画の中でうたわれてきており、それを教育大学のキャンパスということで方向転換をしたという経緯ですけれども、昨日申し上げたのですけれども、去年の１０月に藤幼稚園から、今使っている施設の老朽化、それに就園児の減少というようなことで、新築をするにはなかなか困難があるということで、市の施設をどこか利用させてほしいというような申し出がありました。その中で、この計画の中にあります幌内小学校ということで、こちらから御提案申し上げましたけれども、今、園児７０名くらいの規模ですので、まず規模的にも大き過ぎる。さらに通園にお子さんを送っていく、さらにお母さんたちがどこかに勤めていてそれを送っていくとかという場合に、なかなか通園等に距離的に困難性があるということでございました。そういう中で、昨年５月の３１日に、三笠市と教育大学が協定を結んでお互いに連携して教育を盛り上げていこうと、こういうような協定を組みました。その後いろいろ何回か─ 7 ─お話をする機会があって、幌内小学校の跡地利用についていかがなものでしょうかとこちらから御提案を申し上げました。そういうことで岩見沢の方もスポーツ・文化の方のキャンパスに特化した改定がなされておりまして、その中で文化・スポーツということですけれども、具体的には２月に教育大学へ利用の可能性ということでお伺いしたのですけれども、そのときには、スポーツ系の特定の科で今利用について検討しているということでございまして、これがなかなか今も使っているわけでして、構想の中ではまだ教育大学もしっかり決まっていない部分がありまして、今年１年かけて、１８年度の早い時期にその辺のどういう規模でどのように使うかということを検討したいという御返事をいただいております。そういう中で振興計画で申し上げておりました幼保一元という計画でしたけれども、これは相手のあることですから計画のその時点で決定がなされた場合には、変更をしていかなければいけないのではないかと思っております。また、生徒の安全対策でございますが、全国的に凶悪な事件が起きておりますので、私どもも一番心配しているのは登下校時の安全確保ということで、今年度は安全マップの作成、防犯ブザーを中学３年生まで全員に持たせるということでございます。学校においては、刺すまたの配置、それと侵入者に対しての教員と生徒の避難、安全確保の訓練、さらに警察との防犯教室の開催ということで、学校内ではそのような対策を組んでおります。地域においては佐藤議員からも提案がありました、老人クラブに働きかけて登下校時の散歩とかということを計画しております。公用車においてもステッカーを張ってパトロールするというようなことを考えております。それと学校教育ですが、賛否両論ある小学校での英語ということでございますが、これについては、特区認定された構造改革特区推進本部の中で評価委員会というものがございまして、この中で特区に認定された自治体から、英語の能力、関心が高まった、さらに教員の教える意欲が高まったというような評価で、今年の１月２６日に、２００８年から各自治体の判断で英語を教えてもよろしいというような決定がなされております。生徒さんも「楽しかった」「とても楽しかった」というのは３学期の終わりの調査ですけれども８６.７％、「よくわかる」「わかる」ということが、これも８６.７％というようなアンケートをいただいております。また、地域のアンケートも、これは１学期終了時ですけれども、「大変よい」「よい」というのが７６.４％、「よく話題になる」「時々話題になる」というのが９０％の評価をいただいております。そういうことで両論はありますけれども、やはり私たちとしては、なるべく早い時期に英語を教えていった方がよろしいという理論に基づいて、今、小学校で試験的にやっておるというところでございます。それと読書についてですけれども、４回の定例の通告で佐藤議員から推進計画はあるのかという質問をいただきましたが、そのときは計画はないという御返事を申し上げたところでございますが。実際にはこの項の中で「子ども読書の日」というものがありますけれども、これについて私どもは１４年から子供の日に関する授業をやっております。またこれからも、それに基づいて事業をやっていきたいという意味で計画的という言葉を使わせ─ 8 ─ていただいております。以上です。

答弁　助役 西村和義

ただいまの御質問でございます。まず自立プラン、これをつくったのが平成１４年でございます。１４年のときには平成２２年に給食センターを廃止したいということ。事実上、そのときは給食をやめるのかということに対しまして、当時としてはそれを前提として考えているということをお話ししたつもりです。ただし、自立プランそのものは、総体的には地域の声を聞きながら、一応市としては計画したけれども、修正等々は大いにあり得るという前提でのプランということでございます。ですから、実際的には市民センターの管理の問題等々も含め、自立プラン自体大いに変わってきております。それをそのプランを柱として、そしてどうするこうするという議論をやってきたのは事実でございます。それを大分後退したり、年次的にやったり、またはやめたりというようなことを実際的には行ってきております。ですから、そういった意味では市民が納得いくような形での自立プランの推進ということを大前提に考えております。そういった意味を含めてこの給食の廃止ということは、当時のお母さん方から猛反発を食らった、それは事実でございます。そういった意味含めて、この自立プランの給食の廃止ということは、これを断行することがいいのかどうかということで、これは基本的にはこれからの少子化対策という意味からすれば、逆行するのではなか─ 9 ─ろうかなと、そういう意味も含めてこの給食センターの廃止というのは、ちょっと工夫、検討する必要があるだろうなと、そういう思いがまず前段あるということでございます。それから、この少子化対策ですけれども、昨日もお話ししましたけれども、私ども少子化対策そのものだというふうには、これは受け取ってはおりません。少子化対策というのはやはり国や企業がもっと抜本的に行う事業であって、これを側面から応援する、後方から応援するという、この一部の自治体としての応援ということで受けとめていただきたいというふうに思っております。本来的には、このお母さん方が企業に行っても子育てのために家にいることができると、それでも給料が当たると、子育てしやすい環境をつくると、そういうことが大いに基本としてなければならないことというふうに思ってもおります。そういった意味で、これはちょっと少子化対策自体を応援するという意味で、市政執行方針にも少子化対策支援事業、「支援」という言葉を入れさせていただいたのは、そういう意味でございます。そういった中で何をするかということで、先ほど部長がお話ししましたとおり医療費の負担の軽減ですとか、出産祝い金ですとか、保育料の軽減ですとか、そういうことをいろいろ考えました。基本的にこの三笠次世代育成支援行動計画というのを策定いたしましたけれども、そのときには、アンケート調査を各家庭から集めて行っております。それで、アンケート調査の中身としましては「一番困っていること、悩みは何ですか」と、小学生とそれから乳幼児とに分けてしておりますけれども、そのときの答えがやはりお金の問題。お金がかかることが一番の悩みですと、こういう子供に関するお金ですね、教育費が悩みですと、そういう声が両方とも断トツに一番多かったという事実がございます。そういった中で、何を選択するかということで私ども考えたのは、その該当するものが一番公平になるように、例えば医療費の負担ということであれば、病院にかかる人もいればかからない人もいる。同じ対象なのだけれども、違いが生じてくる。保育料の軽減も、この保育所に行っている人もいれば、行かない人もいる。では、同じ就学前児童の状態でも、該当というか、その支援にあずかる人もいれば、あずからない人も出てくる。そういった意味での公平感というものがちょっといかがかなと、そういうことになりました。やはり該当するものが全員に満遍なく行き渡るのは何でしょうかと。該当するものが全員に満遍なく行き渡る、そうなってくると給食費の無料化というのは、これは小学校に行っている者全員が食べるわけですから、全員がひとしく同じ恩恵を受けられるのでなかろうかなと。そういった意味での公平ということを考えたということです。これは例えば就学前の児童に関するもの、小学生に関するもの、中学生に関するもの、義務教育までを含めれば、そういう大きな段階では三つに分かれるのでしょうけれども、これは三笠市の財政力等々からいっても、それをすべて賄うということは、非常にこれは重いことであります。そういったこと等も含めて小学校の入学のお祝い等々も含めて、これは小学生の間にこういう給食費の無料化をするのが適当なのかと、そういう思いでこれを選択したという意味です。ですから、生まれて育って小学校へ行って、中学校へ行っ─ 10 ─て、また育っていくという、そういう過程の中で基本的に小学生の間６年間について給食費というものを選定したということで、これはそういった意味でひとしく皆さんが無料化の恩恵にあずかることができるという意味で、私どもは公平だというふうに感じているという、そういう意味でございます。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

幼保一元化につきましては、振興計画で中期計画とまず位置づけをさせていただいております。年次的には２０年から二十二、三年に向けて、以降ということでございますので、私ども佐藤議員おっしゃるように詳細に詰めたと言われると、そこまではまだ詰め切っておりませんでした。幌内の利用については、幌内小学校を三笠小学校に合併したいという考え方ありまして、当面その統合した跡の校舎を幼稚園以外でも利用できないかということで、いろんな施設もしくは福祉関係も含めて打診をいろいろ内部的にやっていますけれども、なかなか思うようにいっていないと。それは何かというと、先ほど言ったように規模が大き過ぎるということが最大のポイントになりました。─ 11 ─そういうことをやっている間に、藤幼稚園から幼稚園の園舎が非常に危険で老朽化しているという話がございました。そうなりますと私ども幼保一元化を将来目指すということを考えたときに、平成３年にさくら幼稚園を閉園したときに、この幼児教育については民間にお願いするのだということをはっきり申し上げながら、我々は藤幼稚園を支援していると、こういう立場ですので、その辺と今度幼保一元ということになりますと、保育所ということで福祉事務所の所管との対応もございますし、そうなったときにどこが将来幼保一元化として、もしくは藤幼稚園を今存続してもらう条件として、どこがいいのだと。こういうことで、幌内小学校も当然藤幼稚園に見ていただきましたし、例えば唐松のさくら幼稚園の跡地も見ていただきました。それから、今現在ある三笠保育所、萱野の三葉保育所、それも見ていただきました。それから、児童館も見ていただきました。いろんな条件で、藤幼稚園が将来存続して残っていきたいという条件と小中一環を考えたときに、なかなか幌内では難しいということで考えておりましたところに、教育大学が新しい教育で変更するということになりまして、これは先ほどうちからアプローチしたような感じに次長申し上げましたけれども、現実は、教育大学の方からうちということではなくて、岩見沢を中心とした三笠、栗山、北村のあたりにそういう公共的な学校なり遊休施設がないであろうかということがありまして、その辺が聞こえてきましたので、うちが名乗りを上げて飛び込んだということで、結果的には非常に向こうもありがたいことで、三笠市のそういう施設があるのであれば有効活用を十分考えていきますということで、現実性がかなり高いということになりましたので、教育大学の方にも、幌内小学校、それから幾春別の小学校跡の校舎も見せましたし、いろんなことで判断いたしまして、最終的に今考えているのは教育大学のキャンパスとして利用していただく方が、地域の人たち、我々としてもいろんな小中一環との関連中なり、この教育大学がスポーツと言っていましたけれども、そのフィールドとして非常に三笠がスポーツ、アウトドアにいいということも含めて、そういう方向がベターであると考えております。ただ、まだこれについては最終決定をしておりませんで、藤幼稚園の移転の可能性を、昨日も答弁しましたように１８年度中に行うということで、この方向が出た段階で振興計画の変更が必要なものについては、ぴしっと庁議で決定しまして、議会に報告をしていきたいと、こう思っております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

若干、私の立場から補足をさせていただきたいと思っております。今、御指摘がありました幼稚園の問題あるいは保育所等の一元化の問題については、実はこれ政府内部でも厚生省と文部省との間で調整がなかなかつかなくなって、最終的には今新たに出てきておりますように、昨日も申し上げましたけれども、認定こども園というのを今年の１０月からやっていこうと。これは今日の公明党新聞にも出ておりましたので、私、今朝読んでまいりましたけれども、そういうふうにいわゆる全国に約１,０００カ所の施設をつくって、それについての財政的な支援をやろうと。もう一つは、今、幼児教育をどうするかと。今年の１月に政府・与党を含めて義務教育を９年から１０年、もしくは１１年にしようと。それは上に延ばすのではなくて、今現実問題に保育所の形も変わって、一部教育が行われている。例えば昨今の新聞やなんかにも出ておりますように、実際に小学校へ入ってから学ぶようなことも保育所の段階でもやっていると、もちろん幼稚園でも当然学校ですからやっていますけれども、そういうようなことが現実に行われているのだとすれば、それらを含めて幼稚園からやることによって、今、一番問題になっている小学校に入学した１年生が、自分の席に座っていられないで、もう常に立ち歩いて、これは学校教育の中では１年病と言っているようでありますけれども、もう授業が成り立たないという、こういうことを幼稚園や保育所の時代からしっかり教えていこうと、そういうことで義務化しようということが、もう既に政府・与党間で出てきておりまして、それの前段のスタートとしてのこの幼保一元化の認定こども園というのをこの１０月にやろうと。できれば何とかそういったことを私たちもその中に組み込んでいくことができないのかどうかということもあります。そういうようなことをしながら、時代はすごい速さで進んでおります。ですから、先ほど給食センターの存続の問題、自立対策のところであったではないかと─ 13 ─言われましたけれども、あのときは正直言ってあれをつくったのは１４年で、私が市長になったのは１５年で、あれを持って地域懇談会に歩いていたわけですから、言われていること本当にごもっともという部分もたくさんありました。ですから、常にローリングしながら修正するものは修正していかなければならないだろうというふうに思っています。それからまた、振興開発構想についても、去年つくったのにもう変わるのおかしいのではないかということなのですけれども、これも実は教育大学が、現在、北海道には北海道教育大学ということで五つの学校があるのですけれども、この五つの学校が全部小学校、中学校、高校の免許証を出していたのですけれども、もう児童生徒が少なくなったから免許証を出すところは、札幌と旭川と釧路だけにしようと。それから、函館と岩見沢については教員免許を出しませんと。そのかわり今日的な社会体育とか社会教育に必要な指導員としての資格を与えようということで、岩見沢が芸術・体育関係の分野を受け持ったと。そして、これも大学が必死に伸びなければ、行政法人になっていますから、もう採算が合わなければつぶしていくと、つまり希望者が定員に満たない大学はつぶすというのが文部省の基本的な考え方ですから、そういうことで大学も一斉に腰を上げて、下手すると自分の仕事がなくなると、学校がなくなると、そういう立場で、新たな視点でやってきたと。そういう意味では、逆にさっき教育長が答弁したように、向こうも積極的にやる。こういう向こうの積極的なものに、我々黙ってぼやっとしている必要ない。ぜひ乗り切って大学の持っている知恵だとか、そういうものを活用しようということで、それでいろいろ三笠の空き教室、黙っておけば補助金を返さなければならないわけですから、何億円という金を。そういうことで、たまたままだ十分煮詰まっていませんけれども、今、幌内小学校についてはそういう方向で使わせていこうと、そういうことです。ですから、決して振興開発構想を立てたけれども勝手に立てたというのではなくて、これは本当に、１年かけて約１０カ月近くかけて市民挙げて、あるいは議会に皆さん方の意見を十分いただきながらつくり上げてきた構想ですから、やはり基本は振興開発構想を大切にしながら進めいきたいと、このように思っておりますので、そういうことでぜひ御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

子供の図書、読書について、昨年も質問がありまして、私そのときに子供の読書の必要性については十分認識をして、別な法律の話だったものですから、よくこうやって１３年にもう法律ができていて、かなり年数もたっていて、うちの方でどういう経過で取り組んでいなかったのかはわからないのですけれども、その面については、ここ一、二年の間にぴしっとした計画を法律に基づいてつくりたいと思っておりますので、それは計画をきちっとつくってまいります。