（1）少子化対策について／（2）高齢者福祉対策について／（3）空き家対策について

答弁　教育次長 澤上弘一（教育次長は2011年3月まで）

それではまず、最初の少子化対策、給食費の無料化の拡充についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、議員御承知のように、過疎債につきましては、総体の枠がございまして、市全体の事業の中から選択された事業に充当されることとなっております。今、議員から御質問のあった過疎債と一般財源のバランスというようなことでは、議員のおっしゃるようなこともあるのだというふうにも思います。しかしながら、私どもこの給食費の無料化につきましては、当初の目的の中の一つに、子供を産み育てやすい環境を整えることにより、市外への転出防止、また市内転入の促進を図るというようなことがございまして、この子供を産み育てやすい環境を整えるという部分をどこまで該当させるのかと、中学生の保護者まで広げるのがいいのかということだと思いますが、そこら辺をとらまえますと、私どもといたしましては、やはり比較的若い世代の保護者に対する支援としてということで小学生を持つ家庭を対象に実施しているということでございまして、今のところ中学生までの拡充は考えていないということでございます。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 永田徹（環境福祉部長は2011年3月まで）

続きまして、高齢者福祉対策についてということで、介護保険料の軽減については、私のほうから御答弁させていただきます。まず、一番最初に、介護保険のサービスを３年間利用しなかった方に対する保険料の軽減という部分がございましたが、これにつきましては、当市につきましては、被保険者のうち８割以上の方が介護保険サービスを利用されていないという実態がありますので、その分の保険料をすべて軽減するとなりますと、全体の保険料が相当減収しますし、介護保険財政を圧迫するということにもなります。それとあと、その部分を一般会計から繰り入れするという部分につきましても、介護保険法上、認められておりませんので、ここの部分につきましては、現状では難しいかなというふうに考えております。次に、もう一つ介護ボランティアの関係がございましたが、今ほど議員のほうからもお話がございましたが、現在のこの介護支援ボランティアの介護保険料の軽減制度につきましては、今、議員のほうからもお話のあったとおり、全国で４５の自治体で実施している─ 35 ─状況でございますが、ここでは、今お話ございましたけれども、東京都の稲城市が先駆的ということで、全国で初めて実施しておりますので、経過も含めまして若干説明させていただきたいなと思いますが、平成１７年度に稲城市がこの制度の創設につきまして、厚生労働省に対しまして要望しておりまして、その後、平成１８年度にボランティア特区ということで指定を受けまして、１９年４月に今ほどお話のございました、ボランティア活動した者に対しまして活動実績に応じまして実質的に保険料負担を軽減できるシステムについては、介護保険法に基づきます地域支援事業交付金を財源として初めて活用することが可能とするということを明示されております。これによりまして、稲城市では、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、評価ポイントを付与し、そのポイントを換金した交付金を交付しまして、それを介護保険料に充てると、間接的に介護保険料の軽減になるという制度を全国的に初めて実施したということでございます。なお、その後、この制度が評価されまして、厚生労働省が平成２２年８月６日付で、介護保険法の中にあります地域支援事業実施要綱を改正しまして、この介護支援ボランティア活動につきましての具体的な文言を追加したところでございます。最後に、当市の考え方でございますが、なかなか直接的に介護保険料を軽減するということは先ほど申し上げましたとおり、なかなか難しいのでございますが、ただそのボランティアの部分につきましては、高齢者の社会参加活動を政策として後押しする必要性を当市としても感じておりますし、また高騰する保険給付費を抑制する介護予防をより一層推進する必要性があると考えておりますことから、来年度策定します第５期介護保険事業計画の議論の場などで、さまざまな方から御意見をいただきながら、この制度について勉強していきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

それでは、私のほうから空き住宅の把握状況ということで、消防の関係からちょっとお話をしたいと思います。実は、消防のほうでは、一般住宅の関係では空き家という部分では、火災予防条例というのがございまして、火災に関連する調査を毎年やっています。その中では、一般住宅の空き住宅ということでは、その実態を毎年度把握しております。押さえています。そんな部分では、現在、私どもで押さえているのは、一般住宅で火災予防条例の問題があるという調査の中では、３０６棟３６４戸が、現在、三笠市内で一般住宅の空き家という部分でございます。先ほど御質問の中で連絡がとれないとか、何かいろんなことがないかということなのですけれども、この中で私どもは毎年、資産税の台帳もございまして、納税という部分がございますから、所有者がわかるわけですから、その方と常に連絡をとって、改善してくだ─ 36 ─さいということで、昨年度もその三百何戸のうちの不良住宅３２棟３２戸ございますけれども、その中では改善に１７棟２０戸が改善されているという状況でございます。以上で終わります。

答弁　総務部長 北山一幸

先ほど固定資産税の関係ございましたが、今、消防長がお話ししましたとおり、ここに住んでいる方につきましては、所有者で対応させていただいていますし、いない方につきましては、納税管理者で対応させていただいているというのが実態でございます。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

私のほうから、空き家再生等推進事業についてお答えいたします。この制度につきましては、空き家や老朽化した不良住宅の存在は、議員おっしゃるとおり、防火や防災、治安などの面で地域住環境の問題となるほか、地域の活性化を阻害するような要因になるなど、空き家対策が重要な課題となっております。このような背景から、空き家や空き建築物を改修活用して、地域の活性化や地域コミュニティーの維持再生を図ることと不良住宅、空き家を除却して防災性や防犯性を向上させることを目的とした事業であります。制度の内容ですが、活用事業と除却事業の二つのタイプがありまして、活用事業では空き家の例えば古民家ですとか、そういった建物を宿泊施設ですとか、資料館に改修したり、廃校舎とか空き庁舎などの空き建築物を交流施設や体験学習施設に改修するなどの地域コミュニティーの維持再生の用途に活用することができます。もう一点の除却事業につきましては、対象は住宅のみでありますけれども、密集市街地などの危険な老朽住宅や防犯性、防災向上を図るための空き家を除却して、ポケットパーク等の地域のコミュニティースペースを整備したり、狭隘道路の解消など、跡地を公共の用途に利用するための除却に活用することができます。次に、補助率ですが、除却事業につきましては、対象額が事業費の１０分の８となりますが、事業主体が市の場合は２分の１で、事業主体が民間の場合は市が補助する額の２分の１以内で、対象額の３分の１が上限となっております。それで、今後この事業の活用ということでありますが、除却事業につきましては、空き住宅の除却跡地が公共での利用が補助対象条件となっておりますが、市内の空き住宅、空き建築物の活用や除却を行う場合は、それぞれの条件を考慮しながら、本事業の活用についても検討していきたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

熱い応援いただいて、ありがとうございます。教育委員会としては、中学生までやることがそれはベターだと、こう考えておりますが、当初１８年にこれをスタートしたときに、少子化対策ということで、教育委員会というよりは全市的に少子化をどう補完していくかと、国の政策プラスどうやっていくかということの中で採択をしていただいて進んできております。したがいまして、教育委員会としては、ベターではありますけれども、この政策の中で少子化対策は、例えばきょうの新聞に出ているように、南富良野では大学生まで市内に住んでいなくてもということもありますし、政策の中で全市的に協議をしていくものと考えておりまして、その中では三笠市の予算編成の中でもまだまだ少子対策について今検討されているというふうに聞いておりますので、次回の選挙含めて、その辺は充足されていくのだろうと思います。したがいまして、なかなか私たちも中学までの少子化対策としては、今、次長申し上げたように、年齢的にもちょっと上ということで、我慢すべきものかなと、こう思っております。

答弁　教育次長 澤上弘一（教育次長は2011年3月まで）

数だけとらえますと実際減っているわけですから、それは効果がということで御指摘いただきますと、ちょっと苦しいところもございます、正直申し上げまして。ただ、自然的に今減っている状況がこの生徒減少にあらわれていると。もしこの手だてをしなければ、もしかするともっと減っているのではないかという予測をしておりまして、そういう意味では、やっぱり若干の何らかの効果は得ているというふうに思っております。

答弁　環境福祉部長 永田徹（環境福祉部長は2011年3月まで）

議員おっしゃいましたとおり、高齢者の多いまちにとりまして、この事業につきましては、まず地域貢献は積極的に奨励、支援することができますと。また、元気な高齢者、社会参加することによりまして、高齢者の方が元気になっていただくということでは介護予防にもつながりますし、あとそれが保険給付費、介護給付費の抑制にもつながっていくという部分ではちょっといろいろと勉強しながら進めていく必要はあるかなというふうに考えておりますので、今ちょっと視察のお話もございましたが、とりあえず十分勉強させていただいた中で、今後対応していきたいなというふうに考えております。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

議員今おっしゃるとおり、公共的な建築物の要するに使用しなくなった空き建築物ということであれば、それを再生するという意味では対象となる制─ 40 ─度であります。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

あくまでも、公共の例えば空き建築物を単に寄宿舎というのではなく、寄宿舎が地域の方々と連携をするとか、そういう計画性を持った内容の、要するに地域のコミュニティーの再生とか維持に資するという計画をもってすれば、そういう内容であっても可能性はあると考えております。

答弁　教育次長 澤上弘一（教育次長は2011年3月まで）

大変申しわけございません。この制度自体を活用してというような検討はしておりませんでした。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

教育委員会がこの制度を知らなかったというのだから、それはそこまでということなのでしょうけれども、大事なことは、物を検討する場合に、その施設の規模とか、それからその程度ですとか、その後の活用の費用の問題だとか、つまりランニングの問題だとか、いろんなこともございまして、私どもで議論しましたのは、一番最初は、たしか中央中学校があくので、そこを活用できないかとか、幾つかの住宅をうまく改修して活用できないかとか、もちろんその際には唐松のことも含めてですけれども、適当なサイズ、規模というふうに考えていったときに、結果的に斉藤医院にたどり着いたということでございました。ですから、この制度を知っているか、知らないかというのは、これは教育委員会のほうで答えたとおりなのだろうと思いますけれども、基本的にはそういう点で見れば、ある意味、最適な施設として私ども考えたので、そこについて教育委員会からも提起ありまして判断をさせていただいたと、そういうことでございます。なお、この制度については、有用な制度だと今回御指摘いただきまして、私も昨日聞きまして、なかなか有用な制度だなというふうに聞きましたので、これ過去から何とかならないかという施設というか民間の建物もいっぱいあるわけです。そういうものにこれは有効利用できるのではないかと。こういう制度を待っていたこともあるわけですね、私ども。道なんかに問い合わせしても今までなかなか適当な返答を聞いていなかったのですけれども、今回こういうことを活用できるとすれば、この字三笠の中にも、かなりこれを活用できるところが出てくるのではないかというふうに思われますので、ぜひその辺については、また検討を加えていかなければならないなというふうに思います。ありがとうございます。ただ、この話が提起ありましたときに、私のほうから各所管にも言ったのは、ともかく所有権の問題がこれ以前にありまして、民間施設を活用するとすれば、もうそこに尽きるのです。過日、副市長会議でも実はこの話題が出まして、みんなで議論をしたのですけれども、もう解決方法なかなかないなと。つまり日本は既得権を物すごい大事にしますので、もう所有権がついている以上は絶対なのですね。しかも、古くてもう置いていっている住宅というのは大体もう所有者が亡くなったりしておりまして、その方の相続者を捜すといったらもう何十人かになるとか、仮に何名だとしても、もう外国にいらっしゃるとか、あるいは行方不明とか、実に困っている例もある箇所に、近くなのですけれどもありまして、そういうケースで考えますと、非常にたどり着かないと、現実には。ですから、今おっしゃられるように、公共の場合にかなり利用できるものかもしれません。─ 42 ─それから、明らかに、例えば１軒自分で住んでいて持っているのだけれども、もう一軒住宅を所有しているという場合に、その方とお話をして、そこを活用するとかというようなことは十分考えられると思うのですが、多くの場合はやはり置いていかれる住宅というのは、もうほとんど所有者になかなかたどり着きにくいというのがありまして、税のほうでようやく納税管理人を見つけて、何とかその方とのお話という程度ですね。所有者の場合は一人でも見つからなければもう認めていただけませんので、だれかに了解を得たからもう壊していいべなんていうことにはならないわけです。ですから、その辺の問題も多くあるなというふうには考えてございました。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

私のほうから、若干補足させていただきたいと思います。まず、給食の中学生の無料化という問題については、教育委員会のほうからも私のほうには、何とかしていただければというふうな話はあります。ただ、少子化対策という立場から考えれば、子供を安心して育てられる環境、あるいは経済的な負担、それらを総合的に判断しなければならないという私の立場もあるわけでありまして、特に小中の場合でいくと、中学校は給食を親の立場から見れば、小学校で無料化されて、そして中学校に行って取られると。一遍に中学校へ転校してきた子は別ですけれども、一度そういうところをくぐってきているので、何とかこの際我慢していただいて、そのほか幼児とか、あるいは特に最近はいろいろな病気がありますので、ワクチンの問題だとか、そういうようなものにもやっぱりバランスよくやることが首長に求められていることではないかというふうに思っておりますので、そういった点で、今後とも佐藤議員が求めてきたこの部分については、私の頭の中にしっかりと植えつけて、今後頑張っていきたいなというふうに思っております。─ 43 ─それから、介護保険の軽減については、おっしゃるとおりであります。これは過去の議会の中でも、なぜ三笠市が介護保険料が高いのかということは、ある意味においては、介護サービスが充実していると、現実にそうなのです。それから、御承知のように毎月統計を出しているのでおわかりだと思いますけれども、介護認定されているうちの最も重い４級、５級ですね、これらが保険を受けている方々の約３１％がそういう４級、５級という方なのです。級ではなくて、介護度４、介護度５なのです。つまり高額の介護を受ける方が全体の中に多い。しかも、これは介護保険というのは御承知のように４０歳以上の、特に若い人は一応介護保険料は安いとはいえ、２０年、３０年先のことを、しかもこういう世の中であれば、自分がその年齢に達して介護を受けなければならなくなったときに、本当に今まで納めた分、ある程度介護を受けられるのだろうかというふうな問題もあります。ですから、介護保険料というのは、できるだけ安くしていかなければならんということを考えれば、日本全体のことを考えていくと、やっぱり高齢者の多い過疎地域というのは、やっぱりそこだけに会計を負わせるというのは、国の政策としておかしいのではないかと。やっぱりこれは少なくても都道府県段階でこれをやるべきだというのが私たちが常に考えていることでありまして、全国市長会の中でもこうした部分については、しっかりと今まで申してまいりましたし、また今後とも、そういうふうにやっていきたいと思っております。それから、ボランティアの部分でありますけれども、確かに東京都のまちでやっている部分については、それなりの理屈はあると思いますけれども、ボランティアというのは本来そういうものではないだろうというふうに思っておりますし、また先ほども担当者のほうからお話ししたように勉強してみたいということでありますので、例えばどういうボランティアをした場合、どうなのかと。例えば、自分の住んでいる町内会の公園の草取りをやっている方もいるし、朝早くこの中央公園の周りを袋と火ばさみを持ってごみを拾ってくれている方もいるのです、夏になると。そういう方のボランティア活動も、それから介護で例えば三楽荘やことぶき荘に行って、いろいろ縫い物を手伝ってやったり、行事で介護の車いすを押したりだとか、いろいろな立場のボランティアもありますので、それらも総合的にやっぱり検討する必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこれは勉強させていただきたいと思っております。最後に、空き家対策の問題ですけれども、私の家の周りもどんどんいなくなって、家をつぶしていますけれども、しかし御承知のように、繁華街の中には、もう何年も使わないで、これから雪が解けますと、悪臭が漂うというようなのがあります。しかし、持ち主が三笠にいないということで、いろいろやっているのですけれども、なかなか先ほど副市長が言ったように所有権の問題があったり、捜し得ない。公共物は、やっぱり皆さん方も御承知のように財政、壊すにしても金かかるわけですから、こういうことは順次やっていきたいと思いますけれども、個人の家の問題もそうしたものがあります。そういったことを、やはりこれらも今の空き家対策の法律上の問題も解決しなければ、一地方自治体だけ─ 44 ─責任を負わせるということは難しいことではないかと、このように思っておりますので、これらについても我々、機関を通しながら訴えていきたいと思っておりますので、ぜひ皆さん方もひとつそういった点で御支援をいただきたい、こんなことを申し上げて、佐藤議員の答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。