（1）政権交代と自治体運営について／（2）パークゴルフ場の運営について／（3）一般ごみの有料指定ごみ袋の容量について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

市長の政治姿勢ということで、政権交代における自治体運営についてどうなるのか、その意見合いはどうなるのかということです。率直に申し上げて、今の段階ではまだはっきりわかりません。先ほども答弁いたしましたように、２２年度の予算をどう組むのかと。これは当然予算を組むわけですから、財源もきちっと確保して、そして支出をしていくということでありますから、その辺でまさか財源ないのに支出だけ進むということは私には考えられないわけですから、その辺どうなるのかということをしっかりと見定めてまいりたいと、このように考えているところですあります。それからダム建設、これは私たちのまちにとっては唯一の国家の、国の直轄事業であります。当初予定では平成１６年に完成しているダムですから、今からもう本当に１６年ということになれば、当然１０年以上おくれたということになるわけでありまして、もしそのときにできておれば、今言った問題も出てこないのではないかなと思いますけれども、ダム建設については先ほども谷津議員のときにも答弁しましたように、三笠にとってはまさに市民の安心・安全を守っていく上での防災という意味でも極めて重要な部分だと思っております。特に私などは２回も水害に遭って、それで家がだめになったということを考えますと、いかに災害ということが個々の財産をあれするか、昭和４１年には、しかも１名の方が市民が亡くなるというようなこともございまして、その当時の資料なんかも何度読み返してもダムが今あるということは、本当にもっともっとかさ上げをして頑丈なものにしていかなければならんだろうと思っております。そういう意味で、一日も早く完成を期待しているところでございますので、もし八ッ場ダムや川辺川ダムのようなことがあるとすれば、先ほど谷津議員もおっしゃっていましたけれども、もう本当に三笠市民丸くなって国に対して闘わなければならんだろうというふうに思っております。今後ともそういった情報を的確にとらえながら、具体的に行動を進めてまいりたいと、このようにお話しさせておきたいと思います。それから、この政権交代ということにつきましては、実はこれ小選挙区制をしいたときに政権交代をするということを前提にして、この選挙制度をつくってきたと。これはイギリスの議会制を参考にしながらやってきたわけでありますけれども、ただ私、これは私のあくまでも個人的な感覚ですけれども、小泉内閣の中でいわゆる郵政民営化の問題のときに、国民は大賛成したのですよね。今とちょうど逆の状態ですね。それがわずか何年もしないうちに、４年ですか、また逆のようなことで。私たちは、一体日本人の国民というのは一体何を見て、何を考えているのかということは、交代になったということのいいとか悪いとかという問題ではなくて、何となくマスコミとか何かに流されてきているのではないかなというふうなことを私自身個人的には強く考えておりまして、もっともっと日本人は日本の将来をどう見据えて、いわゆる憲法でしっかり掲げている国際的に日本が確たる地位を築いていくのだという憲法の理念から考えれば、まだまだ学校教育においても政治教育というのは必要になってくるのかなと思って、教育というもののあり方をまざまざと今回考えさせていただいたところでございます。政権交代をするということを前提で選挙制度を今つくられているわけですから、交代することについてはあり得ることであって、決して交代することは間違いだというふうには思っておりません。ただ、その試金石として、今回の政権交代がどう具体的に来年度の国づくりにあらわれてくるのかということを注意深く見ていきたいと思っておりますし、またそのことによって、今の状況よりさらに後退するようなことがあるとすれば、これはやはり我々地方自治体にとっては大変なことになるわけですから、その是正のために、また多くの自治体の関係者の皆さんと力を合わせて、いわゆる憲法９２条でいっている地方自治のあり方ということをもう一度読み返しながらつくっていかなければだめだろうというふうに思っているところでございます。地方分権一括法ができてからもう既に数年たつわけでありますけれども、あれから見たらさっぱり進んでいないというのが私ども現場にいる実感であります。権限は移譲するというけれども、それにかかわる予算というのは全くないわけでありますから、それは真の意味での地方分権にはならないだろうし、権限の移譲にはならないだろうというふうに思っております。そういう意味からすると、今回、民主党が政権をとることによって、その地方分権と、あるいは地方にもっともっと自治権を与えるのだとすれば、地方と国との税の配分をどうするのかということも、やはり我々は注意深く認めていかなければならないだろうというふうに思っております。こっちふやすからこっち削るのだとすれば、その自治体自治体によって、そのまちづくりの比重が違うわけでありますから、あるまちではこれは大賛成、あるまちではこれは反対だと、こういういろんなさまざまな要因が出てくるのではないかと思っております。そういう意味からすれば、三笠の持っているいろんな自然環境やら人的市民の状況等が、これからのまちづくりにとって本当の意味での地方分権であり、地方自治がつくられていくかどうかということについては、やはり真の意味での地方自治というものが確立されるような動きになっていくことを、私は大いに期待していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

パークゴルフの関係について私のほうから説明させていただきます。岡山のサンファームパークゴルフなのですけれども、昨年の７月１５日に１８ホールでオープンいたしました。８月３０日からは２７ホール。１日の平均の利用者を昨年見ますと、最高で９月の１１１人、最低では１１月の５５人ということで、かなり２７ホールでの部分では開きがございました。ことしに入って４月から６月にかけては、６７人から９１人、７月、３６ホールオープンしてから、７月には１５２名の平均、８月が１０１人、９月が現在１３２人ということで、数字的にまだ３６ホールの年間通した実績というのは、なかなか今申し上げたとおり、幅がありまして年間の収入というのが現状では見込めない状況にあります。当初、パークゴルフは２年間の実績をもって指定管理者にという考え方だったのですが、今申し上げたように収入がまだもう１年実績をとらないと確定できないものですから、管理費も含めて収支がとんとんになるのが一番ベターだと思っていますし、それに向けて今後また努力していかなければならないというふうに考えているのが現状であります。したがいまして、来年平成２２年度においては、これまでどおり直轄でもう一年管理を行い、平成２３年度に向けて指定管理者導入に向けていきたいと思います。それから、市民割引、障害者割引の関係なのですが、今申し上げたとおり、まず収支がとんとんになるのが基本だと考えます。したがいまして、パークゴルフ場に利用者が来ていただくためには、芝の管理の状況をよくして利用していただくというのが基本、前提になりますので、管理費を落とさないでそこで収支がとんとんになる。そこで市民割引、それから身障者割引含めて検討する形になろうかなと。ただ、パークゴルフは利用料金５００円です。１日プレーしても現在のところ５００円ということで、そんな大きな額にはならないのかなという部分を含めて、当面は身障者割引は考えていないということで答弁をさせていただきます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、私のほうから最後にございました指定ごみ袋の１０リットルの袋が欲しいという声がございますということにお答えしたいと思います。こういった要望等が私どもに直接寄せられていなかったものですから、今回、議員の質問で初めて認識させていただいたところなのですが、改めまして、今の私ども２０リットルと４０リットルのごみ袋を使っているというこの状況をさかのぼって確認いたしましたところ、平成１６年の１２月から今の一般ごみに有料化開始いたしておりまして、その前段でその年の１６年の４月に、市長のほうから廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしておりまして、一定の議論を経た中で５月に答申をいただいております。その中で決定をされたということです。具体的に、例えば水の場合ですと、１リットルが１キロということで１０リットル集まれば１０キロになると。ただ、ごみの場合は例えば袋に入れますと、すき間ができたり、それからごみによっては重さが軽かったりというようなことで、組成比率というのを割り返して、そういった形で今の２０リットル４０リットルということを割り出しているということでございます。そこで、今の１０リットルが欲しいという意見が寄せられているということなのですが、その意見というのがどういった形でというところがあろうかと思います。例えば、お年寄りですから重たいものを持てば大変だというようなことで、びっしり入れるのが大変だというようなこともあろうかと思いますし、あとは逆に収集の日にはまだ袋がいっぱいになっていないと。半分とか３分の２ぐらいしか埋まっていないので、そのまま出すともったいないとかということもあるのかなと思います。前者のほうで申し上げますと、これは事実あるのですけれども、純粋に一般のごみだけを袋に入れていただければいいのですが、やはり中にはいまだに水分のある生ごみなんかが混入されている状況が見受けられまして、そういった状態がありますと、どうしても重いものが入る状態になりますので、重さは当然ふえるということになりますし、逆に言うと、そういった後者のほうで言いますと、びっしりにならないで、いっぱいにならないで出しているというような状況もあるのかもしれません。ただ、何が問題あるのかということでは、問題になるかということであれなのですけれども、実際新たにそういったものをつくるとすれば、精査しなければならないことは当然のことなのですけれども、例えばコストのことでも申し上げますと、いろんな角度からあると思うのです。袋をつくる自体のコストもありましょうし、今、申し上げました出す側から、利用者側からすれば、ごみ袋をいっぱいにして出すのとならないうちに出すのでは当然違いますし、それと環境面の話になってしまうかもしれませんが、細かいものを袋をつくるということでも、やはりそれは今度は石油、原油を使ってたくさんつくっていかなければならないというのが、そういった状況も出てまいりました。いろんな角度から検証してみないとならないかなというふうにも思っておりますし、ただ、現時点でも一般ごみは唐松にありますリサイクルプラザに回収されますが、そのときに職員が危険物が購入されていないかとかいうようなことで、中身を一応袋チェックすることになっています。ですから、今申し上げましたような袋の状態がどのような状態になっているのかということは、一定の期間決めて調査することも可能でありますので、そういったこともしながら、また今ごみ減量化推進員も各地区におりますし、そういった方々の意見も聞いたり、そういったことでちょっと研究はしてみたいなと思っています。ただ、このごみ減量化一口で申し上げましても、これやはり市民の皆さんの意識がないとうまく進みませんし、ある意味は市民運動であろうというふうにも考えます。ですから、今後も当面は今の袋を利用いただきながら、きょうがもし回収日で収集日でびっちりになっていなければ、次の日まで次の回収日まで待っていただいて入れていただくとか、そういったことも工夫していただきながら、市民の皆さんには御理解をいただくことも必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

地方の首長といいますか、いろいろさまざまあります。それぞれの政党の推薦を受けてなっている首長もおりますし、私の場合は少なくとも２期目はすべての方々の御賛同をいただいて立候補させていただいたと。したがって、私自身は市民の本当に政党とかイデオロギーではなくて、市民がこの三笠の地において、本当に安心して安全に暮らせる環境づくりといいますか、そういうものを第一義的に考えて政治をしてきて、三笠の市を運営してきているというふうに考えておりますから、国がこう決めたからといって、もちろん決めたからには従わなければならない部分もありますけれども、物によって、それが市民にとって非常に不幸なことになるのだとすれば、やっぱり声を大にして反対をという意思表示をしていかなければならないと思っております。その一番いい例が、公共事業が何かすべてが悪のように考えているのだとすれば、それは決してそういうことにはならないのであって、公共事業であっても、例えば三笠のように御承知のように、私たちの日常使っている道路だって、すべてが立派にできているわけではなくて、まだまだ改良工事しなければならんところがたくさんあるわけです。橋もだんだん老朽化してきて、通って車が落ちたなんていうことになると大変なことでありますから、そういうような部分については、必要な公共事業というのはやっぱりしていかなければならない。そのためには、やっぱり国が財源的な裏づけをしてもらわないことには、どうにもならないわけですから、だからそういったことを考えれば、三笠のまちにとって今何が必要で何が不必要なのか、あるいはまた何が今急がれるのか、少し時間をおいてもいいもの、悪いものという、そういったものを三笠市という視点でやらないと、一緒くたに地方の公共事業はすべてだめよと、こういう論議にはならないだろうと思います。特に高齢者の多いまちは、どちらかというと自主財源が乏しいわけですから、そういうまちについては、やっぱり国は積極的に憲法の持っているいわゆる平等という一面からすれば、やっぱりそういうところには手当てをしてもらわなければならない。そのためには、地方交付税をしっかりともとに戻した状況でやってもらわなければならないというふうに思っております。そういうふうに、特に北海道の中でこの三笠市は、国の政策として石炭産業が明治から始められて、そして国の政策として閉山してきたわけでありますから、そのやっぱり責任というのは国にあるのだとすれば、こういう産炭地に対する取り組みは、ただ切り捨てるというのではなくて、ほかのまちと同じにするのではなくて、そういう国の政策に基づいたものについては、やっぱり積極的にやらなければならんと。最近、特に出ておりますのは、銅山や鉱山があって、その穴が地盤沈下してまち自体が違ってくる。かつて大谷石の地下がやったように、そういうことはやっぱり国の政策としてやったのだとすれば、当然国が補償していかなければならない。その一番いい例が、この立坑の陥没だと思っています。そういう意味からすれば、やっぱり国が本当にかかわっていかなければおかしい話だというふうに僕は思っていますから、それは国が何と言おうと、我々としては要求していきたいなというふうに思っています。ですから、そういう意味で国と地方のねじれはどうなのだという質問に対しては、やっぱり物によって文句言うのもあるし、受け入れるものはしっかりと受け入れていきたいと、そういうように思っております。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

今は収支の関係がまだ把握できていない状況なものですから、まずそこをはっきりさせて、それから身障者の割引と市民割引ですか、それから考えていきたいということで、現状は今まだ収支をバランスをとるといいますか、利用してもらうためのパークゴルフ場の管理含めて、いい環境に持っていくと。利用者に喜んでもらうということで、来年度に向けては対応してまいりたいということで、回答させていただきました。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

ごみの問題は気持ちとしてはわかるのです。ただ、私たちはごみを少なくしようというところから始まったし、資源をもっと大切にしようということで分別収集を始めて、そして生ごみも今度また分別収集するということで、これはすべてエコにつながっていくわけですよね。今、私たちも、市民課の前に天ぷら油で、使ったやつでろうそくをつくってエコナイトということでやろうということでやっています。これはみんな無駄なものをなくそうということ。市民全部約６,０００世帯の人たちが１時間でも電気を消すことによって、そしてそのことによって火力発電所であれば、石炭を燃やさなくてもいいし、油を燃やさなくてもいいということで、すべてこれエコにつなげるというところからこのごみ問題というのは始まったわけです。そういう意味からしますと、やはり袋の数を多くすれば、それだけ資源を使うわけですよね。ですから、その辺に視点を置くというふうにしないと、この問題は解決しないのです。だから、今度２０リッターの半分だから１０リッターでしょう。今度５リッターでいいと。もう本当に何もごみを出さない人は鼻紙くらいなのですよね。あと新聞のチラシはチラシで出すし、新聞は新聞で出す、雑誌は雑誌で出すといったら、あと家庭に残るのといったら、あとせいぜい洗濯機の中にたまったごみぐらいなものですよ。そうすると、本当に２０リッターのやつがひとり暮らしでごみを出さない人であれば、本当に２週間も３週間も４週間も私は出さない。ですから、そうすることによって、資源を使わないと、そういう運動にしていきたいという思いがあるのです。ですから、その辺をぜひ市民の皆さん方に利便性だけではなくて、そういうものもひとつ考えていただきたいと。そういうことで私たちお願いしていきたいと思っておりますので、ぜひそういう皆さん方の意見ももちろん聞きますけれども、そういう私たちの思いも伝えていきたいと、このように思っております。以上です。