（1）「健康で安心してすごせるまち」について／（2）介護サービスの充実について／（3）母子福祉について／（4）住宅環境について／（5）生活環境について／（6）教育行政執行方針について／（7）社会教育の図書館について

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

まず、１点目の「健康で安心してすごせるまち」についてでありますが、まずがん対策についてということで、１点目の女性特有のがん検診に係る費用につきまして、恒久的なものとするということと、全額国で負担するよう市として国に対して要望していただきたいというような内容だったと思いますが、議員がおっしゃいましたように、当検診につきましては、２１年度におきましては全額国の補助でありましたけれども、平成２２年度につきましては、市町村が２分の１負担することになりました。また、この事業は単年度事業で、対象者も５歳刻みということで限られておりますので、本市としては、これまで少しでも対象年齢の方が一回りできるように、やっぱり恒久的にしていただくということで、すべて検診できるように継続することと、全額国で負担していただくようにということで、これまでも北海道市長会などを通じて要望してきておりますので、今後も粘り強く要望していきたいなというふうに考えております。次に、子宮頸がんワクチンの公費助成の考え方ということでありましたが、子宮頸がんワクチンの接種につきましては、今、議員おっしゃいますように昨年の１２月に販売されまして、費用につきまして３回接種で合計大体４万円から５万円程度かかるというふうになっておりまして、健康保険は適用されておりません。公費助成につきましては、今、２２年２月１８日現在なのですけれども、全国で１１の市区町村で、道内におきましては幌加内町、斜里町の２町で平成２２年度より実施の予定ということで聞いております。現在、子宮頸がんワクチンの接種に対しては、国・道の助成がありませんので当然実施する場合は全額市の負担となることから、現段階では公費助成は考えておりませんが、ただ、これ以外のいろいろ任意のワクチン、ほかのワクチンなんかの接種との負担の公平性だとか費用対効果などの課題もありますので、今後、医師の意見を聞くなどしながら研究してまいりたいなというふうに考えております。続きまして、介護サービスの充実についてということで、内容的には４点ほどあったかなと思いますが、まず１点目の三楽荘、ことぶき荘の待機者に対する今後の対応についてということだったと思いますが、今、本年３月１日現在では三楽荘の待機者は４６名いらっしゃいます。ことぶき荘につきましては１１８名というふうになっております。それぞれの施設の入所の順番だとか、また申し込みから入所までの期間につきましては、三楽荘につきましては申込順により大体２年弱ぐらい、ことぶき荘につきましては、介護施設なものですから介護度だとか独居高齢者世帯などの待機状況を点数化しまして、点数の高い順から入居するというふうにしていますので、期間はまちまちになっております。先ほどの三楽荘の待機者の４６人のうち、１人は他の養護老人ホームに入所しておりまして、ほかの４５名につきましては在宅で生活している状況であります。また、ことぶき荘の待機者１１８名につきましては、現在、入院中だとか、他の介護施設に入所しているだとか、介護保険の保健施設以外の施設に入所されている方を合わせまして大体８４人ということで、７割ぐらいの方がそういう形で他の施設に入所されていると。残りの３４人、大体３割ぐらいの方が在宅で生活されているという実態であります。施設に入所されている方につきましては、当然施設のサービスを提供されているということでありますけれども、在宅で生活されている方につきましては、できるだけ在宅で生活ができるように必要に応じまして訪問介護だとかデイサービスだとか、また先ほど議員のおっしゃいました２４時間３６５日体制で在宅介護を支援する小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスを提供しておりまして、今後もそれらのサービス利用を継続していきたいなというふうに考えております。次に、在宅での生活を望んでいる方がいることから、在宅サービスの充実を図ってほしいという内容だったと思いますが、先ほどの回答とちょっとダブる部分もありますけれども、今、訪問介護だとか、デイサービスなどのサービスなんかもありますし、あと当市の特色としましては、管内の市では三笠市にしかないのですけれども、小規模多機能型居宅介護など本市におけます在宅サービスは他市に比較しても充実しているというふうに考えておりますので、これからも包括支援センターを中心に支援をしながら、このサービスを継続していきたいなというふうに考えております。次に、自宅で介護している家族に対するレスパイトケア事業についてということで、市としてどのように考えるかという内容だったと思うのですけれども、私もちょっと勉強不足でこの事業をいろいろ調べさせていただきまして、この事業につきましては、自宅で介護をしている家族に休息をとってもらうために、例えばショートステイだとかデイケアなどによって一時的に施設に預かる介護をする事業であるということでありますけれども、本市におきましては、介護をしている家族が例えば旅行だとか用事で出かけるだとか、今言ったような自宅で介護されている家族に休息をとってもらうときなどのために、一時的に預かる事業としまして、ことぶき荘のほうで短期入所生活介護事業を行っておりまして、また民間で運営している小規模多機能型居宅介護につきましても、同様の事業を実施しておりますので、ちょっとレスパイト事業という名称は扱っておりませんけれども、事実上、この事業を行っているというふうに考えております。介護保険の四つ目の部分なのですけれども、今、介護保険を例えば３年間利用しなかった方だとか、介護ボランティアをされている方に対しての保険料の軽減についての考え方だということだと思いますが、例えば被保険者のうちサービスを利用していない方、特に利用しなかった方の割合が、全国的にも大体似たような数字なのですけれども、当市におきましても大体８割以上の方が利用されていないという実態があります。その分の保険料を軽減するということになりますと、保険料が大きく減少しまして介護保険財政を圧迫することとなりまして、その分を補てんするにしても、一般会計から繰り入れするということについては、介護保険上認められないということにもなっておりますので、ちょっと今現状の財政状況の中では困難であるというふうに考えております。続きまして、安心して妊娠・出産できる環境づくりについてということなのですが、市立病院の産婦人科が廃止となることに伴いまして、市外で妊婦健診を受診する方に対しまして、通院費などの助成ができないかという内容だったかなと思いますが、まず本市が実施している妊婦健診につきましては、これまで妊娠から出産まで通常１４回必要なのですけれども、１９年度では２回、２０年度では５回と、２１年度から１４回すべてを無料化しておりまして、出産を控えた家庭の経済的負担の軽減を図りまして、安心して妊娠・出産できる環境づくりに努めてまいりました。そのような状況の中で、本年４月より市立病院の産婦人科が廃止となりまして、結果、市内の医療機関で妊婦健診を受診できなくなる予定でありますが、市立病院の産婦人科につきましては、既に１９年度より、３年前から分娩を中止しておりまして、妊婦健診につきましても妊娠３６週までしか受け付けしていなかったという実態もありまして、受診者が極端に減っておりまして、昨年の４月からことしの２月まで、市立病院を受診された方は全体の１人しかいないという状況もありますので、ほとんど岩見沢の医療機関を受診されているという実態があることから、現段階では通院費の助成についてはちょっと考えておりませんが、より安心して妊娠・出産できる環境をつくるため、今後何らかの方策がないかどうか十分研究させていただきたいなというふうに考えております。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

私のほうから、住宅環境についてということで、若者単身者が入居できる住宅の確保ということでお答えさせていただきたいと思います。初めに、公営住宅の現状でございますけれども、２月末現在で申し上げますと、管理戸数２,３８５戸ございまして、そのうち入居戸数が１,４４１戸、率で言いますと６０.４％ということになっておりまして、空戸につきましては９４４戸があいているという現状でございます。市営住宅の入居基準につきましては、国の基準に従って条例で定めておりまして、一つ目としまして、現に同居または同居しようとする方がいると。二つ目としまして、収入の基準を超えていない。三つ目としましては、住宅の困窮が明らかなことと。四つ目につきましては、市に税、使用料の滞納がないことなど、この四つの条件がありまして、この基準に該当する方については入居できるという基準でございます。質問の単身者の入居ということなのでございますけれども、本来、市営住宅につきましては、単身者の入居はできないということになっておりますが、国の基準で過疎地の場合、特例ということなのですが、一定規模の住宅、これにつきましては単身者でも入居が可能ということがございまして、市としましても新しいさいわい、わかまつ、榊のＡ棟の団地を含めて２ＤＫまでの入居は認めているという状況でございます。また、入居率の低い幌内の金谷町、また幾春別の川向、中島の市営住宅と改良住宅、これらにつきましては３ＤＫまでの入居を認めているということでございますので、希望される方がおりましたら、ぜひ住宅係のほうに御相談いただきたいというふうに思います。

答弁　市民生活課長 須河恵介（市民生活課長は2010年3月まで）

私のほうでは、火葬場の新設というところでお答え申し上げたいと思います。今回、議員からの質問の中にありましたように、待合所と火葬場の距離があいているという点と、施設が古いということで特にトイレ、使い勝手が悪いと。これにつきましては、大変市民の皆様等には御不便をおかけしているのは承知をさせていただいているところでございます。現状、火葬場につきましては、昭和６２年の１１月に供用開始で、現在２２年が経過と。待合室につきましては、昭和５７年の１２月でございますので、現在まで２７年が経過しているということでございますので、施設的には大変老朽化が進んでおりますし、当時の背景では場所的な距離があることが大きな問題点がなかったのかもしれません。現状、高齢化が進んでございますし、私どももこれまでいろいろ他市の状況等を確認しながら整備がどうなのだろうかとかやってまいりましたが、一番の問題はやっぱり財政的な負担でございまして、建設するに当たりまして補助制度が現状一切ないというところがまず一つございますので、全額は市の負担になろうかなと。ただ、今回私どもも御不便をおかけしているということにつきましては、承知している段階でもありますので、まず本市の実態に合いました施設環境ですとか、費用などにつきまして、まず当面の課題としましては、それを精査していこうではないかと。それをきちっと研究して今後どういうふうにすればいいかということを、まず取り組んでいきたいという段階でございますので、その結果、制度的なことを含めまして財政的な負担等々もありますので、次に進んでいきたいかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

教育費の無料化の拡充についてお答えしたいと思います。少子化支援対策として、１８年から小学校の児童に対して給食費の無料化を年間１,２００万円ほどの事業費で実施してきてございますが、中学校生徒までの拡大にはさらに多額の事業費が必要であり、平成２３年度に小中学校の統合等で通学費の補助等がふえることから、現段階において中学校までの学校給食無料化については厳しいと考えております。今後、多少時間を要することになるとは思いますが、統合などによる影響も考慮して、教育費全体で検討する素材として考えてまいりたいというふうに思います。それから、読書の推進の関係でございます。これにつきましては、平成２０年の６月６日に国民読書年に関する決議という形で衆参両議院で全会一致で採択されたと。この中で２０１０年が国民読書年という形で、活字離れを防ぐというか、図書を読む形で先ほど議員さんが言われたとおり推進するという形になってございます。三笠市では、本年度各小学校において通常よりも多少金額的にはわずかなのですが、各学校に５万円ずつ５校、合計２５万円、ふるさと納税の趣旨に合う形の事業費で小学校の図書の拡充を図る形で考えてございます。なお、各学校においては、朝の読書等をやっておりますので、読書感想文については、各学校で取り組みを指導してまいりたいというふうに思います。ただ、コンクールまではいけるかどうか、ちょっとその辺は検討させていただければというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

今、議員おっしゃいますとおり、この予防ワクチンにつきましては、かなり有効であるというふうに考えております。ただ、今のほかに、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、例えばきょうの新聞なんかにも載っていたのですけれども、小児用の例えば肺炎球菌ワクチンだとか、高齢者の部分もありますけれども、ヒブワクチンなり、ほかにもいろいろ検討しなくてはいけない部分もありますので、その辺のところを、すべてやるということになりますとなかなか財政的な部分もありますので、その辺も含めて今後いろいろ研究させていただきたいというふうなことで、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

ええ、結果からいいますと、そのような形で進めたいと思います。といいますのは、当市におきましては施設サービス、在宅サービスも含めまして管内におきましては充実していると認識しております。ただ、今後、高齢者の方の数の動向もありますので、例えば今広げていろいろサービス施設をつくったとしても、例えば将来的に人口減やなんかで今度逆に余るという場合もありますので、その辺も考慮して、なるべく市内の在宅なりサービスを活用しながら、場合によっては近隣市の施設やサービスも活用させていただきながら考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

今、先ほどもお話ししましたとおり、管内では市では三笠市しか施設としてはありませんが、この辺につきましては、当然他の訪問介護だとか、デイサービスとかもありますので、そのサービス事業者との兼ね合いもあります。小規模多機能といいますと、デイだとか訪問介護、時にはショートステイとかという一体的なサービスでありますので、他のサービスとダブる部分もありますので、その辺との絡みもありますので、その辺については市内のそういう在宅サービスを総合的な形で今後考えていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

確かに８割以上の方が保険料のみ支払ってサービスを利用されていないという部分では、被保険者の方々もそういうような、サービスを使っていないのにお金だけ取られているというような感覚の方もいらっしゃると思います。保険ですので相互扶助ということで御理解していただきたいということで説明させていただいておりまして、当市の財政状況からいきますと、ある程度財政的に基金も余裕ができまして、財政的な部分で余裕ができればいいのですけれども、ちょっと今の段階ではなかなかその辺については財政的に厳しいかなというふうに考えております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

これを軽減するということは、いつも私申し上げているのですけれども、だれかが負担するということだと思うのですね。一番いいのは本人が負担すれば、それで全部終わってしまうと。それを突き詰めていけば、逆に突き詰めると、その方のために一般市民の血税を利用してそこに金を入れるということになるのですね。どちらを選ぶかと。だから、市民がそれでいいのだという話になれば、それはそれだと思うのですが、保険というシステムの中で行われている以上は、その中で、今、永田課長が言いましたように相互扶助ということですから、これはその範囲で考えるというのが適当なわけです。もっと突き詰めていけば、これは国が公的に本当にやるべきだったのだろうかと。本来は民間保険としてきちっと機能してやれば、それぞれの人たちが納得するはずですね。だけれども、公的にやり始めたということが本当に無理がないのかと。介護保険をつくるときも物すごい議論あったわけです。その際に、ちょうど今の永田課長の立場に私いまして、何度も何度も何度も議論をしたり、仲間の中で議論したり、それから国が行われている議論のその内容を承知したりしましたけれども、これはしかし、いずれにしても無理があるなと私思っておりましたが、そのような状況で、今ほど言いましたように８割の方が使っていないと。まあ恐らくそういうものなのでしょう、保険ですから。だから、そこは御理解いただかなければならないのだろうと。ただ、その実態がずっと続いて、本当に理解されるものかどうか。今おっしゃられるような、要するに保険料の軽減となれば、その軽減する分をどこでどう捻出していくべきなのだろうかということがもっと課題になってくるのかなと。回り回れば同じことです。市の中の財政で考えれば、そのときにこの保険料の補てん分を出すか、そうでなければ一般会計から支出するかということですから、これはやはり結果的にはだれかが出すということになりますので、同じ結果かなというふうに考えてございまして、この辺、そういうような処理の仕方をすべきかどうすべきかというのは、やはりこれは研究していかなければなかなかならないし、むしろ国や道の御意見もたくさんあって、その中で判断していかなければならないことかなというふうに思っております。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

今、議員言われるように、国のほうで公営住宅の入居の一部見直し等を進めております。その中で単身者の入居ということで今現在進められているようですけれども、これは市街地等、過疎地域以外の部分について検討されているのだろうということで認識しております。以上です。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

ちょっと最初のほうからお答えさせていただきます。市街地に若い方が入居できる環境づくりということで、今現在、榊町の建てかえ住宅ということで、代替用住宅として、今、美園町のほうに実はございます。あわせまして、ここにつきましては雇用促進住宅の移転先という位置づけもしておりまして、一般に公募はしていないということなのですが、今後は雇用促進の退去のめどがついた段階で、この美園町につきましても一般の公募をしていきたいということで考えているところでございます。もう一点、ワンルーム、今、国のほうで見直ししております１戸当たりの床面積で、条例で定められるということで進めておりますけれども、ワンルームにつきましては、今現在進めております榊町のＡ棟ですとか、この中にも１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫの実は３種類のものを建設しておりますので、この面積を必要に応じて変更ができるのかなというふうなことでは現在とらえております。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

これですね、タイミングが非常にいい御質問をいただいたなと思っていまして、実は私のほうも何としてもこれができないかと、一昨年ぐらいから、一生懸命担当職場に検討させております。それで、実は、昨年私どもから出しました要望で、過疎債を活用できる事業というのを、北海道市長会もたしかそうだったと思いますが、一方で全国レベルで過疎市町村の連絡協議会みたいな組織がございまして、そちらのほうからも実はこの要望を上げてもらったのです。本当に一月前ぐらいに言い出して、そして即出してもらったということだったのですけれども、それが昨年の通知で、明確ではまだありません。火葬場という表現はいただいていないのですが、要望としてははっきり火葬場というふうに出させていただいたのですよ。向こうからは、地域生活、地域の維持に必要な施設というような表現で今回一部改正がありまして、これを今確認、最終的にしたいと思っています。まだ確認できる状況にありません。しかし、その中にそういったものも認めていただけるということになれば、これは過疎債の適用になりますから、そうしますと私どもの計画に入れて、何とか火葬場についてやりたいなと。これは実は市長も言っておりまして、私も前からそういう要望といいますか、庁内で話していた部分なものですから、何とかやりたいと。一般的に今言うと、規模にもよるのですが、私どもが欲しいと思っている規模で大体６億円かかるようです。これをもう少し安くできないのかとか、待合の部分だけでも今ある遊休施設と一体化できないかとか、またそれも耐用年数の問題が出てきますからいろんなことがあるのですが、そういうことも含めて検討させていただきながら、ぜひ何か工夫ができないかなというふうに思っておりまして、これは何とかやれればやりたいと、近い将来やりたいなというふうに考えているところでございますので、今回の御意見、貴重な御意見として参考にさせていただきます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

大変たくさんの内容でございまして、全部に時間はあと１０分しかございませんので申し上げられませんけれども、幾つかについてお話しさせていただきたいと思っております。まず一つは、冒頭にありましたように子宮頸がんのワクチンの公費助成という問題について、これは担当者のほうから答弁いたしましたが、本来、人を大切にするという日本の将来に向けてのあり方について、過日、鳩山総理のお話がありました。人があっての国であるということは当然のことでありますから、そういう意味からすると、特に若い人たちに多いということであるということと、それからまた、最近、医学の進歩、薬学の進歩といいますか、ワクチンがたくさん出てまいりました。私もことしインフルエンザＡ型のと、それから通常ので二つワクチンをさせていただきましたけれども、あの程度の金額の範囲であればそれほど利用する方々の負担がないのですけれども、しかし物によっては４万円から５万円もかかると。しかも、その経費の２分の１が国庫であって、残り２分の１は地元で持てと。そうしたら、一体北海道は何やってんだということにならざるを得ないわけですね。全体の補助の流れというのは、やはり一番国民に接している部分といったら、各地方の自治体であるわけでありますから、その自治体が本当に使いやすいような制度にしてもらわないと、金持ちの自治体だけがいいようなのがあって出ております。そんなことを思いますと、先ほども妊娠から出産までということでの、いわゆる通院費といいますか、補助の問題もありましたけれども、それと同じように子育てという意味からしますと、残念ながら我が市役所の育休のとっている率というのは極めて少ない。女性の方はそれなりにとっているのですけれども、男性がとっていないのです。ついせんだって１回、新聞に出ておりましたけれども、たしか東京の文京区の区長さんが、職員がとらないからみずからとると言って育休をやりまして、私もとりたいのですけれども、私、対象者がいないものですからちょっと無理ですけれども、やっぱり市の職員もそういうとれる環境に一日も早くしていかなければならないのだろうというふうに思っています。そういう意味からしますと、職員の今現実の仕事の中身というものを考えますと非常に、残業もしなければならん、休日出勤してでもやらなければならんという、そういう過大にありますので、少しでもそういう環境がとれるようにやっていくことが、子供を大切にしていく、あるいは将来にわたって三笠のまちづくりの一つの勇気を与えていく環境づくりになっていくのかなというふうに考えておりますので、先ほど言った子宮頸がんのワクチンの補助についても、４分の１ぐらいしてもらえればありがたいなというふうに思って、その分は北海道が４分の１を負担してもらえば、私たちも少しは応援できるのかなと、そういうふうに一遍に全部やれといってもなかなか無理ですから、そういう運動もそれぞれの機関を通しながらやっていきたいなというふうに思っているところであります。それからまた、公営住宅の若者の入居という問題について、幾つかの事例から、若い人たちのお話を聞いた中でのそうした質問だと思います。何とかこれは原口総務大臣がおっしゃっているような方向に一日も早くなるように、私たち機関を通してお話、お願いしていきたいと思っておりますが、どうも最近の政治全体の流れで国民に対する手当てをするというものが都市型のものが多いのですよ、どうしても。例えば、保育所の増設の問題にしてもしかり、介護の問題にしてもしかりです。もっと地方は公営住宅あいているのですから、そこはもう弾力的に運用させるべきだと、法律の解釈の上で。そうすることによって地域が活性化していくという一つの解決になるわけですから、そういったことも含めて私たち今後要望していかなければならないのだろうというふうに思っております。ぜひそういった面については、できるだけ早く研究しながら制度として確立できるように要望してまいりたいというふうに思っております。火葬場については、確かに、今、副市長がおっしゃったように、財源的な見通しが少し明るくなりましたから、具体的にはもうそういうふうな制度になったらばっと切りかえるように準備だけはしたいなと思っていますけれども、しかし問題は、これ場所なのです。今の場所では到底、いわゆる火葬場とその控えている部屋とが一緒になる場所がない。しかも、ここは３６５日のうち約３００日近くは全部西風です。そうすると、その地域の方々が火葬場のいろいろなにおい、ごみ一つでも大変な問題が起きているわけでありますから、その場所をどこにするのかと、これもやはり住民との接点を持っていろいろ幾つか案をつくりながらやっていかなければならないだろうという、そういうなかなか難しいデリケートな問題もあります。大体この近辺の市町村の火葬場の位置を見てみますと、みんな西側になっております。隣のまちに近いほうになっています。こっちへ近いのといったら、もうあと芦別しかないわけですけれども、桂沢ですから、これは国の土地ですから、なかなか難しいと思いますけれども、そういったいろんな課題もありますので、それらを含めながら、できるだけ早くそういう財政的な措置ができればすぐ、いずれにしても年間約３００近い方々の御遺体をだびに付すわけですから、傷みも激しいということも事実でありますので、そんなことも含めながら、炉のいわゆるつくり方を含め燃料を何にするのかの問題も含めながら、できるだけ早く検討していきたいと思っております。いずれにしても、いろいろな課題が、今まで抑えてきたといいますか、そういうことがありますので、少しでも財政の許す範囲の中で頑張っていきたいと思っております。まさに身の丈に合った方向で努力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、時間になりましたので、答弁を終わらせていただきます。