（1）特殊勤務手当について／（2）行政評価制度と人事評価制度について／（3）学校の防犯対策について／（4）コミュニティスクールについて

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、財政の健全化という立場から、特殊勤務手当の実情がどうなっているのかというお尋ねでございます。私の方から現状だけ申し上げて、細かいことは、また所管の方からお答えしたいと思います。御承知のように、特殊勤務手当につきましては、三笠市の職員の給与条例第４３条に記載いたしております。災害あるいは危険など特殊な勤務に従事した場合に支給するということで、明確にいたしておるところでございます。この手当については、御承知のように、地方公務員は国家公務員に準拠したり、また市独自でいろいろなほかのまちにない特殊な状況があれば、市独自でその必要性を判断して設置するようにいたしておりますが、御承知のように、平成１０年と１４年の２度にわたって行財政改革に伴う見直しを行いました。従来ありました特殊勤務手当については、行政職についてはほとんど廃止いたしました。現在残っているのは消防職員と医療職員のみに、必要最小限の特殊勤務手当を支給しているところでございます。それから、２点目の人事評価制度の内容についてお尋ねでございますが、御承知のように、人事評価制度の目的は、職員一人一人が主体的にその能力を発揮するとともに、生きがいを持って働ける職場環境を確立して、最小の経費で最大の効果を上げるという、そして、住民の福祉向上に寄与するということが導入の大きな目的でありまして、間違っても職員の差別化につながったり、昇進するための手段として使われるようなことがあってはならないだろうというふうに思っているところでございます。現在、行財政改革部で行政評価と合わせて人事評価について種々検討いたしてまいりました。既に、ワーキンググループを設置いたしました。これは年齢あるいはまだ各所管あるいはまた各種団体等の方々、市の職員それぞれ網羅いたしまして、このグループワーキングを設置いたしまして、既に８回にわたって議論を深めてきたところでございます。これまでの議論を集約してみますと、一つは昇進管理や人事配置に活用すること、二つ─ 45 ─には昇級や勤勉手当等の処遇に活用すること、三つは人材の育成や能力開発に活用するなど、それぞれ活用方法があるということは、お互いにこのワーキンググループの中で議論をし、望ましい姿としてそれぞれ認識いたしたところでございますが、当面国の諮問機関であります公務員制度調査会がこの人事評価について一定の考え方を出すことが想定されておりますので、それらを待ちまして、一定の判断をしていきたいと思っておりますが、それまでは先ほどこの議論の過程の中で出てまいりました人材育成あるいは能力開発へこの制度を活用するというこの視点に立ちまして、当面は執行していきたいと、このように考えているところでございます。それから、３点目の学校教育にかかわる教育行政全般についてありますけれども、特に具体的なことについては教育委員会の方から答弁していただきますが、学校はかつて最も安全なところであって、学校にそうした行為が及ぶなどは我々の年代の者にとっては考えられないところでありました。最近、価値観のはき違えた認識の中で、またあるいは物によっては病理的なそういう行動によって残念な結果が出ているということは、私ども認識いたしているところでございます。したがいまして、特に私どもとしては、一番重要視したことは、登下校のときに子供に声をかけたり、あるいはまた、いろいろな嫌がらせをするというような立場から、地域の方々の御協力をいただくということでサポートハウス制度といいますか、各地区にお願いいたしまして、それぞれ学校の校下あるいは登下校の際に通る道路の近くの個人の住宅やあるいは事業所あるいは商店、そういったものに札を掲げていただいて、そこに子供たちが飛び込んだときには直ちに保護していただくと同時に、警察の方に連絡通報をしていただくということで、市内すべての学校の登下校の地域にお願いし、御協力をいただいている。幸いおかげさんで事件に至るようなことが全く今日までなかったことは大変ありがたいことでありまして、これを今後とも機会あるごとに、そうした住民の方々にも子供たちの安全確保のために御努力いただくことをこれからも努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。一方、学校の防犯対策についてでありますけれども、都会と違って塀を回すなんていうことは、ちょっと私どものまちでは考えられないわけでありますし、もしそういう学校をおりの中に閉じ込めるというようなことは、私は極めて異常事態ではないかというように思いますので、そうしたことはできるだけないように。ただ、校舎内に不審者が入るということがないように、きちっと施錠体制を強化するという意味、あるいはまた職員室には必ずだれかいて、玄関に来た場合にはかぎをかけていますから、必ず呼び出しをかけて安全かどうかを確かめるというようなことを従来進めております。それを乗り越えて、窓を破って入ってくるとか、あるいは既に夜のうちに校舎内に入って、子供たちの登下校を待っているというようなことは今までのところございませんけれども、そうしたことを含めながら、その学校管理のあり方をしっかりと教職員をはじめ、地域の皆さん方にもお願いしなければならないと思っておりますし、また今日までそういう方向でやってきている─ 46 ─ところでございます。ただ、実際今回の本州で起きた事件なんかを見ますと、いかなる状況であろうとも突破してこようと思えば突破されるというようなこともございますので、そうした場合には教職員が一丸となって、子供の保護のために全力を挙げることを特に校長会を通して指導いたしているところでございます。詳しいことについては、後ほど教育長の方から述べさせていただきます。以上、私から総括的に申し上げます。以上です。

答弁　企画総務部長 山田勝次（企画総務部長は2005年3月まで）

１点目の特殊勤務手当でございます。質問の趣旨が現状と改善できる点がないかということであります。現状、多くは市長が申し上げました。かいつまんで若干具体例を申し上げます。特殊勤務手当は、条例でこれは決めまして支給してきたということです。昭和６３年の一番多い数があったときには、３１の特殊勤務手当を支給しておりました。３１種類です。それが現状今は消防が２種類、病院が９種類、合計１１種類まで、ほぼ３分の１まで減りまして、一般事務職員はゼロという実態になっております。その経過でありますけれども、そのときそのときにはきちっとその根拠があって、その時点では議会の議決をいただいてやってきたということでありますが、多くは危険であったり災害であったりということと、それから国家公務員に準じてということがございました。一つの例で申し上げますが、ケースワーカー、福祉事務所の生活保護家庭に携わるときに、ケースワーカーの資格を取得します。これはきちんと勉強して資格をとれます。実務に当たっては、いろんな精神的な実態としては苦痛を伴う場合もございます。こういうこともあって、国でも月額定額の特殊勤務手当を支給しております。現在も支給しております。これをこの行革だ、いろんな見直しの中で、三笠市の場合は組合の最終的な同意もいただきまして、国に準じるとは言いながら、三笠市の場合はこれすらも勘弁してくださいということで廃止をしてきた、これ一例であります。そういったことをやってきまして、結果今残っているのは、消防、これは危険現場、災害の出動手当であったり、救急の出動というこの２種類だけです。それから、病院の場合は看護師と医師と、これに対してもっとあったのでありますけれども、これも減らしてきたと。そこで、今、御質問の改善できる点がないのかということでありますが、正直申し上げまして、これもだめならだめということにすればなるのでしょうけれども、特に病院の場合は医師の確保と、こういうことがございまして、いわゆる理論、理屈だけではぼっていけないという悩みも抱えているということがございまして、この辺が単純にそうした場合に、ただでさえ今医師の確保が大変な状況となっておりますから、そういう点では経過は経ておりますので、１００％ないとは言い切れないにしても、それでは取り組みますと断言できるまでちょっとつらさを抱えているということだけを、ちょっと訴えさせていただきたいと思っております。以上です。─ 47 ─

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

学校の防犯対策について市長がある程度申し上げましたので、現状それぞれの学校に防犯のマニュアルが個別にございまして、特に三笠の自然条件からいいまして、通学が終わったら玄関施錠、訪ねてくる人についてはインターホン等の確認等々で今対応してございます。ただ、三笠も非常におおらかではありますけれども、昨年からことしにかけてやっぱり校舎の前にうろうろしたり、帰ってくれと言ってもなかなか帰らないということで、警察にお願いした例も出てきておりますので、この辺含めて、全市的な各学校すべてのマニュアルを今見直しをこれから始めまして、１７年度中に一定の全市の全学校のマニュアルを策定したいと思っております。その中には、当然今お話しいただきましたようにスクールガードマンが一番いいような話も新聞報道等がありますし、ただ費用の問題でいきますと、非常にこれまた悩みがあります。すまたと称して江戸時代の捕り物の棒を置いておけばいいのではないかということありますけれども、学校によっては職員室から玄関が見えない学校も二、三校あります。そういうことからいきますと、やはりなかなかそれに対応するというのは非常に難しいということがありますから、そうすると防犯カメラもしくはインターホン等々の顔の見えるものと、こういうことになってくるのだと思います。いずれにせよ、そういうことも含めて、いろんな角度から検討して一定の防犯マニュアル、三笠の地域に合った防犯マニュアルをつくっていきたいと、こう思っております。道は、もう既に新聞報道御存じだと思いますけれども、道民の安全条例をつくるということで、その中でも学校等児童についての項目を言及するように聞いておりますので、その辺もまた上等条例の中での方向を確認しながらいきたいと、こう思っております。それから、地域運営学校については、昨年からそういう制度をやっていいよということになりまして、研究しようということで三笠市がすぐ取り組むということではございません。三笠市、今現在、学校評議員制度という制度がありまして、要は子供をそばに置かないで学校のことを公平に地域の人が見て、学校に対するいろんなことを校長先生に意見具申をしたり、相談に乗るという制度でございまして、これについては１５年、１６年で今１０校、一つなくなるから９校すべて学校評議員制度を取り入れました。したがいまして、年２回もしくは３回、校長の権限の中で学校評議員が学校に来ていただいたり、もしくはレポートを書いていただいたり、いろんな意見を校長が聞いて学校運営に反映させると、こういうことでございます。この地域運営学校というのは、さらにその上をいきまして、完全にもう地域で学校を運営していこうということですから、端的に言いますと、私学の理事会があってというようなことにだんだん近づいていくのかなという感じもしています。いずれにしても、こういうものがあって、北海道では今のところ２校ぐらい名乗りを上げるように聞いております。まだ全国で数校と聞いておりますので、そう簡単に広がるとは思っておりませんけれども、やっぱり新しい教育の今の流れの中の一つとして受けとめて、端的に言いますと、ことしすぐということではなくて、ことしから三笠に合うの─ 48 ─かどうか十分その内容、それから先進地等も勉強をさせていただきたいと、そういうことでございます。

答弁　病院事務局長 森原裕（病院事務局長は2007年6月まで）

まず、透析手当なのですけれども、御存じのように、透析現在月曜日から土曜日までやっております。それで月、水、金が２部透析といいまして、透析を２回やっておりますので、この終了時間が６時半ぐらいになります。ですから、そういった部分では通常病院の勤務の時間でいきますと４時４５分までなものですから、一応４時４５分から６時半までの部分、これについては時間外ということでなくて、透析手当、それから土曜日も当然朝の８時１５分から、土曜日の場合は１回ですから２時半ぐらい前後見ています。この部分を一応土曜日は休日手当ということでなくて、この透析手当ということでドクターに出しております。─ 49 ─それから、医学研究手当の部分については、これは現在１６名の医師がおりますので、この医師全員に月額で支給しております。これは、医学の研究ということで、ドクター毎日ほとんど勤務時間が終わってからすぐ帰るということなくて、それぞれやっぱりいろんな部分の当然医療の世界ですから技術進歩が激しいものですから、そういった部分でかなり残って、当然土曜、日曜日もそれぞれのいろんな学会だとかに行っていろんな勉強していますので、そういったことを含めて、一応月額で手当をしております。それで、よくドクターの部分は民間病院と公立病院ということでちょっと比較されるのですけれども、やはり民間の病院から比較いたしますと、公立病院の場合、どうしてもいろんな給料ということで国家公務員法の給料表等によって決まっていますので、その部分では民間から見るとかなり年収的な部分では安くなっていますので、そういった部分でなかなか今勤務も民間の場合と違って公立の場合、宿日直だとかそういった部分で結構厳しくなってきていますので、そういった部分ではなかなかドクターの確保というのは、大変厳しい状況にあります。ですから、こういったことも含めて、少しでも来てもらえるような環境でもって対応しているような状況でございます。

答弁　行革推進部長 木澤榮

人事評価の制度の内容でございます。先ほど市長が説明したとおり、現在制度の作成中ということで、そういう段階でございますが、特に今ワーキンググループ、先ほど市長から説明があったとおり、８回にわたって制度構築ということで今検討を重ねております。そこで、目的そのものは先ほど市長が申し上げたとおり決定したところでございます。この後、具体的な評価制度の設計に入るわけでございますが、一つには対象者をどうするかと。それから、評価者はどのようにするかと。それから、評価項目をどう選択するか。今現在評価項目につきましても、例えば責任感、意欲、協調性等々８項目から１０項目について、そういう項目がございます。これらについて現在ワーキンググループの方で検討しているところでございます。今後の予定でございます。この後、１カ月程度でもってワーキンググループでもって制度の試案を作成したいと、このように思っております。その後、今言った対象職員に対しまして、評価制度を確認していきたいと。これは全職員が理解と納得できる制度としないとならないと、そういうことでこれから進めていきたいと。市政執行方針で申し上げているとおり、制度の試行については、ことしの１０月をめどに試行段階に入りたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 森原裕（病院事務局長は2007年6月まで）

通常、いろんな科の中で休日に患者さんが異変があって出動した場合には、休日の救急業務手当を出しています。ですけれども、この透析に限ってはもう朝の８時１５分から、土曜日に限りましては２時半程度、それから祝日、例えば水曜日ですとか金曜日にこの休日が当たりますと、２部透析ということで２回やりますので、６時半まで当然ドクターは出ております。そのときには、この透析手当を支給して、いわゆる休日の時間外ですとか、そういったものは出していないということでございます。以上でございます。

答弁　助役 西村和義

ちょっと総括的なことで、私から若干申し上げたいというふうに思います。私どもは自立ということを選択いたしまして、その前提としては市立病院の維持存続ということが大きな宿題ということで、その当時からそういう議論がなされたというふうに記憶しております。市立病院の維持存続する上では、医師の確保というのはこれは絶対条件でございます。医師がいなければ、これは病院自体存続できなくなりますので、まず医師の確保をいかにするかということが、市長以下一生懸命毎年頑張っていただいているところでございます。そういった中において、この医師の給料・手当については、これは既に質問者よく御存じだと思いますけれども、札幌市の方が安くて僻地に行けば行くほど高くなると、高くしなければ医師は来ないと、そういう現実にあります。ですから、これは三笠市という意味では、全道の公立病院の中では、まだトータル的には安い方と、札幌にまだ近いと、そういうことも含めて、トータルで給料・手当等々合わせると安い部類には入ると、そういう位置づけにあります。ですから、僻地に行けば行くほど、これはよく新聞にも出ていますけれども、金を出しても医師は来ないと、そういう現実があります。そういった中でのこの医師の確保ということが大前提です。それで、この辺の例えば空知管内の病院等々と比較しましても、これはほぼ同じか、それとも若干安いか、そういう傾向でございます。ですから、決してうちが突出しているというわけではありません。その辺─ 51 ─だけは認識していただきたいと思うのですけれども、札幌に行けばまだ安いのです。ですから、だんだん地方に行けば高くなるという、そういう現実の中での給料プラス手当ということで、また空知管内ではほぼそれほど変わりはないと、そういうまず現実にあるということを認識していただければありがたいというふうに思います。その上でそれぞれ細かいことがありましたら、また答弁いたします。

答弁　病院事務局長 森原裕（病院事務局長は2007年6月まで）

医師の全員に、正規職員医師今１４人おりますけれども、１４名に対してこの手当、先ほどの院長ですとか副院長とかそれぞれの職員に応じて手当としています。それからそのほかに短期ということで、臨時職員の形でドクター３人おりますけれども、この３人の先生にはこの手当は出しておりません。以上でございます。

答弁　行革推進部長 木澤榮

先ほど私の答弁の中で１０月めどということで申し上げております、試行については。これは実はこの制度そのものを正しい評価されなければ、逆に業務の意欲の低下、それから人間関係にも影響がすると、そういうことで試行段階までにこの評定者の研修を重ねないとならないと、そういうことで時間をいただきたいと、こういうことでございます。それから、評価の方法でございます。これについてもまだ協議中でございますが、ワーキンググループといたしましては、自己評価、それから双方向評価ということで、例えば私を評価する場合に、部下それから上司、その辺のどういう段階にするかというのがこれ─ 52 ─から詰める段階ですけれども、一応そんなような双方向評価を考えていると。それと、絶対評価ということで人と人を比べるということでなく、絶対評価、その人の評価ということでもって今考えているところでございます。以上です。

答弁　行革推進部長 木澤榮

実は、業務日誌のシステムでございますが、これについては昨年の１２月に全職員、いわゆるその業務の時間、それから業務量等々どれだけかかっているかということで、今現在全職員個々の自分の業務を毎日インプットしていると、機械に入れていると、そんなようなことで、これについては１年のサイクルを見まして、どれだけの業務量になるか、それらを今後行財政改革の中にまた活用していきたいと、このように考えて今現在も進んで稼働はしております。以上です。

答弁　行革推進課長 本田稔雄

御質問の趣旨は人事評価制度と目標管理制度、これがどうなっているか、目標管理制度を実施しているのではないだろうかという質問の趣旨だと思います。それで、現在の人事評価制度、ワーキングで検討しておりますけれども、その中に言ってみますと、能力評価と業績評価、この二つはどうしてもやらなければならないということがあります。それで、業績評価の中にその目標管理制度を入れるか、あるいはその目標管理制度的な要素を入れるか、この辺の議論を進めているということであります。それで、要するに先ほど部長の方からも話ありましたけれども、自己評価、それから双方向評価というふうに考えておりますので、まず評価される職員個々でまず自分を評価するよと。そして、もう一方、上司なりあるいは役職者であれば部下も評価するよというようなことで双方向評価をすると。そのときに評価されるものと評価する方、上司ですけれども、そのときに事前に業務目標を議論するという形とりたいと思っているのです。年間の業務目標を議論して、例えば部下がことしはこういうふうにやりたいということであれば、上司がそれを納得すればいいのですけれども、上司はもう少しその辺も頑張れよというようなこともいろいろと出てくると思うのです。それは目標管理制度という形にしてしまうのか、人事評価制度の中でお互いに納得して定めるのかと、こういうことがありま─ 53 ─すけれども、その辺についてはまだ具体的にワーキングの中でも確認していないと。ただ、いずれにしましても、自己評価する部分に当たりまして、まず自分の目標を定めなければ業績評価はできませんから、その辺は上司とやりとりして一定の定めをすると、そういう形になりますので、いずれにしましても、一定の目標を持って仕事を進めていって、そしてそれに基づいた評価をしていくと、そういうふうに考えて、今ワーキングの中では議論をしているということであります。

答弁　行革推進課長 本田稔雄

議員さんから前段の御質問の中で透明性だとか、あるいは納得性という、我々は納得性と言っているのですけれども、評価される方が納得しなければ、いずれにしたって職員の意欲は出てこないというふうに考えておりますので、要するに自己評価、双方向評価と言っていますけれども、自分の自己の評価とほかの人の評価を突き合わせて、そしてお互いに納得するような形で、評価される方が納得するような形で持っていきたいと思っているのです。したがいまして、評価項目も職員に全部開示いたしますし、その評価結果については、ただ結果がこうでしたよと職員にやるのではなくて、上司がその部下に対して評価結果はこうだったぞという形でお互いに納得できる、評価される者が納得されるような形でもっていきたいというふうに考えております。あくまでも当面は人材育成、能力開発が中心ですから、こういう部分ではやっぱり上司が中心になって、その辺を指導・育成していかなければならないかなと、こう思っております。

答弁　助役 西村和義

今の行革推進部の方で種々申し上げましたけれども、現段階では、これは行革推進部としての担当としての思いと、そういう意味でございます。まだ庁内合意ですとか、そういうことがこれから手続としては出てまいります。そこで多分進め方が遅いのかなというような御指摘も陰にはあるのだろうというふうに私感じているのですけれども、極めて手法としては民主的な手法をとっているつもりです。各課から一様にワーキンググループと称しまして、選出してもらい、さらに希望者も出てもらい、さらにこの人事評価ですから、変に誤解されたら誤解されてしまってとんでもない方向に行ってしまうおそれがあるものですから、組合からも委員を選出してもらって、そんな中でみんなの意見をいろいろたたき合い出しながら進めているという現状で、担当として一方的に話をつくってどんどんいっているという現状ではありません。ですから、みんなのいろんな立場の人の思いが集まるわけですから、どうしても時間的にはちょっとかかってしまうということになってしまいますけれども、それだけ大事な評価制度ですから、やはりそれだけの手順は構築してやりたいというふうに思っておりますの─ 54 ─で、この辺はもう少し時間をかしていただければありがたいなというふうに思っております。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

ただいまの趣旨、いろいろ御提案もいただきましたし、その辺全部選択肢の中に入れて、ことしその防犯のマニュアルをつくる中、もしくは地域が大切だというのは十分承知しておりますので、地域の中で応援していただく人たちの輪を広げていかなければならないと思います。そういうことで努力していきたいと思います。