教育・学校環境の整備について

質問　10番 喜多武彦

質疑の前に、通告をいたしました義務教育学校については、昨日の大西議員の答弁でありましたので、これは取下げをさせていただきたいと思います。ただ一点、より丁寧に地域との話合いを進めていただき、地域学校、義務教育学校の在り方を慎重に進めていただくことを強く要望いたします。それでは、通告に従いまして大綱質疑をいたします。学校運営協議会とコミュニティ・スクールについてをテーマにお伺いをいたします。本市教育行政において、特に社会教育の分野については、道教委においても高く評価をいただいております。地域学校協働活動が文部科学大臣表彰を受けるなど、顕著に現れていることは、現場におられた泉山教育長も御承知のことと存じます。また、それによってより一層骨太に進めていかれることと思い、期待するところであります。コミュニティ・スクール導入に当たっては、元教育長の安川教育長の下、小中管理職全員が上川教育局においての研修に参加された地域からも注目、評価が高かったことを記憶をしております。定例会初日に教育行政執行方針が示されました。その中から、教育・学校環境の整備についてお伺いをいたします。学校教育に関わっては、学校運営協議会を中心に、地域特性を生かしたコミュニティ・スクールと地域が一体となった活動を一層推進し、学校を取り巻く課題の解決と地域の活力の創出に努めるとあります。活動を通じて地域力が結集し、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりの実現を目指すとあります。地域とともにある学校づくりでは、具体的にどうされるのでしょうか。コミュニティ・スクールの魅力とは何か、４つの切り口で考えてみました。１つは、子供にとっては、学校や体験活動ができる。自己肯定感や他人を思いやる心が高まる。地域の担い手としての自覚が高まる。２つ目に、保護者にとってはどうでしょう。学校や地域に対する理解が高まる。地域の中で子供たちが育てられているという安心感が高まる。保護者同士や地域の方々との人間関係が構築される。３つ目、地域にとっては、これまでの経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながる。学校が社会的につながり、地域のよりどころになる。学校を中心とした地域ネットワークが形成される。４つ目に、教員にとっては、地域の方々の理解と協力を得た学校運営ができる。地域人材を活用した教育活動が充実する。地域の協力により子供と向き合う時間が確保される。これは働き方改革にもつながると思います。それぞれの視点からのメリットを考えてみましたが、本市としての狙いをいま一度確認させてください。最大限のメリットを引き出すためには、課題やビジョンの共有は必要不可欠です。学校の課題、地域の課題、子供の課題を学校運営協議会で共有し、その解決に向けてどのような手段があるのかを熟議し、地域全体で子供を育てる環境を望みます。また、地域コーディネーターが各地区学校に配置されております。その役割はどうでしょうか。課題解決のために、どのような方のお力を借りるか、学校と地域をつなぐ重要な役割です。現場を見てみますと、教頭先生や主幹教諭が任務を行う学校や地域も見られますが、業務に支障が出てしまい、コミュニティ・スクールが停滞するのではないかと懸念いたします。ボランティアではなく、報酬を出しながら、仕事としてコーディネーターをしっかりと活用することが大事であると考えます。コミュニティ・スクールの方向性として、学校運営から学校経営、運営ビジョンも校長先生１人でつくるのではなく、教職員、保護者、地域住民の参画、そのためには、学校、家庭、地域、それぞれの課題を出す必要があると考えます。ある地域の課題です。学校、挨拶、地域のつながり、規範意識の低下。家庭では、ゲームやスマホの使用、生活習慣、言葉遣い、過保護、子育ての自信のなさ。地域では、人口減少、高齢化、体験活動、子供の活動の場、交通の便、仕事の少なさ。これらをテーブルに上げ、話し合われたと聞きました。共通するところも多々あるのではないでしょうか。先行き不透明な時代の中、子供たちは学校の勉強以外にも様々な経験を積み、社会で生き抜く力を身につける必要があります。子供たちが学校の外に出ていくことで、地域も活性化し、地域と学校の双方にメリットがあります。高齢化社会を課題として捉えるのではなく、その活用を考えることで、たくさんの経験を子供たちに伝えることが大事と考えます。組織強化と意識改革に努めていただきながら、支援員や相談員などを含めたチーム学校、コミュニティ・スクールとしての体制づくりを強化されるよう強く願い、本市の見解を伺って質問を終わります。

再質問　10番 喜多武彦

再質問いたします。導入することによって働き方改革にもつながるというメリットが求められるのなら、そういうところがあると思ったんですけれども、その現状の中で、教員の働き方改革の成果というのは実際に見られているのかどうなのかということをお聞かせください。それから、校長先生がつくる学校運営方針という中でいけば、頭が代われば、当然転勤になって代わっていけば、そのものは学校では残るかもしれないけれども、新しい人が来たら、また新しい方針が出るわけです。そこに一貫性が本当に見られるのかどうかというのは課題になるんではないかなということは思います。それからもう一つ、最後は、協議会の委員や教職員の認識がまだ低いという感覚で私は思っているので、その認識を深めるためにはどうするかというところが答弁の中では見えなかったので、その３点をお聞かせください。

再質問　10番 喜多武彦

お答えいただきました。例えば先ほどのミシンの使い方とか、郷土芸能の話はありましたけれども、道教委が過去に強く進めていたサポート企業の登録に関してなんですが、これは職場体験も含めてなんですけれども、そのサポート企業に登録されてる方の中からミシンの使い方とか郷土芸能というところの講師をもらっているんでしょうか。あるいは、今後、ついこの間も、上士別の企業の方がサポート企業に登録されていますけれども、今現状、サポート企業の活用の仕方が非常に薄いような気がするんです、私個人の感覚かもしれないですけれども。それを含めて、さっきのミシンの使い方もそうなんですけれども、それをより一層サポート企業関係も活用していけば、またこの上川23ネットワークの中でも非常に評価が高まるような気がするんですけれども、そこをお答えいただきたいと思います。