ひとり暮らし高齢者を孤立させない施策の実施を

質問　16番 谷口和弥

それでは、一般質問をさせていただきます。ひとり暮らし高齢者を孤立させない施策の実施を。国立社会保障・人口問題研究所は、2024 年 11 月 12 日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表しました。将来推計は５年に１度実施され、今回は 2020 年の国勢調査を基に、2050 年までの状況を５年ごとに推計したものです。公表内容によると、北海道では、世帯主が 65 歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの割合が 2050年にはほぼ半数の 46.2 パーセントになり、全世帯に占めるひとり暮らし高齢者の割合は 22.8 パーセントで、５世帯に１世帯強がひとり暮らし高齢者になるとしています。また、厚生労働省は 2024 年７月 12 日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を取りまとめて公表しました。それによると北海道は 2026 年度の介護職員の必要数は約 11 万 3,000 人に対して、現状を見込んだ介護職員数は約９万 3,000 人、2040 年度には同約 12万 9,000 人に対して同７万 2,000 人となり、介護職員不足が見込まれることが明らかになりました。ついては以下の点を伺います。１、幕別町におけるひとり暮らし高齢者数は。２、幕別町におけるひとり暮らし高齢者および介護職員数の将来推計は。３、2024 年４月１日、「孤独・孤立対策推進法」が施行され、国は社会的に孤立に悩む人への支援強化に乗り出している。同法施行を受けて幕別町の孤立に悩む高齢者への施策は。また「高齢者 ICT支援アプリ」の活用の検討をすべきと考えるが、いかがでしょうか。４、国は介護職員確保のために、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。幕別町の介護職員確保に向けての具体的な施策についてお答えください。以上であります。

再質問　16番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。この質問をするに当たっては、今年度から３年間を計画期間とした「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2024」、それから令和２年度から５年間を計画期間とした「第３期幕別町地域福祉計画」、それから同じく令和２年度から５年間を計画期間としている幕別町社会福祉協議会が策定する「第５期地域福祉実践計画」、この三つを基にして、質問の準備をさせていただいたところであります。幕別町保健福祉部保健課では、11 月 21 日の日付でもって、先ほど回答のあった町内の事業所にアンケート調査を実施していると。26 日までという短い期間の中で回答を求める、そういうアンケートであったということは承知しているところであります。私が通告書を出したのは、通告書に記載のありますとおり 11 月 20 日ですから、私の質問を受けて、それをきっかけにして、町内事業所の実態をちゃんと把握しようということなのだと理解したいと思っているのですけれども、また私の質問に対しても、ご丁寧な回答をいただけるものと、これによって、そのように期待しているのですけれども、このアンケートを取るきっかけは、そういうことでよろしいですか。

再質問　16番 谷口和弥

そういうことであろうと思いました。了解いたしました。一つ目の質問であります。幕別町におけるひとり暮らしの高齢者数。ただ、住民票の上で、住民実態調査の上でひとり暮らしということではなくて、施設や病院に入所している、そういった数をちゃんと差し引いて数字を出してくださった。そのことについては、いい数字を出していただいたと思っているところであります。それで、幕別町のひとり暮らし高齢者数の人数は、その上で、幾らだということの答弁については分かりましたけれども、肝心なのは、さらに詰めていかなくてはならない数字なのだと思うのです。誰か近くに身内や、それから身内に相当するような親しい関係の人がいるかどうか、ここのところが大事なのだと思います。そういったことからも外れる、問題にしなくてはならない高齢者というものは、そこにあるのだと思うのですけれども、その辺の実態はつかんでいらっしゃいますでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

その調査について、今、民生委員という言葉は出てこなかったのだけれども、民生委員など、それから地域の町内会のしかるべき立場の人などを通して、実態調査のほうはちゃんとしておかなければならないものではないかと思います。改めてお聞きしますが、そういったことで、ちゃんとした調査を検討するのだということのお約束をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

今、町長のご答弁から、要支援者、防災に関わってということでお話がありました。そういったことで、例えば要介護認定を受けていらっしゃるだとか、障害者手帳を持っていらっしゃるだという方は、その支援計画の中で引っかかると言ったら言い方が悪いですけれども、計画を立てる対象になって準備が進んでいくという流れになるのですけれども、そうでない段階の方についても、やはり配慮が必要なのだと思います。ちょっとケースは違いますけれども、先日もお風呂でまだ若い俳優さんがお亡くなりになったなどというようなことがあったりもして、気をつけねばならないなというようなことが、テレビそれから新聞等でも報道されていますけれども、そんなことがある。ですから、繰り返しになりますが、要支援者という枠にかからない、それで今、私は高齢者について質問していますので、枠にかからないそういう高齢者についての調査も、ちゃんと検討をしていって詰めていただきたいと思いますが、いかがですか。

再質問　16番 谷口和弥

私自身も、調査という言葉を使ってしまったから、少し堅苦しく、それから手のかかるそういうことになったけれども、今、町長がお答えになった、さまざまな町の施策の中で情報を仕入れる、そういったことが大事なのだと思うのです。その役割はしっかり担っていただきたいに思っています。幕別町のひとり暮らしの高齢者および介護職員数の将来推計ということでありますけれども、やっぱりこれは増えていくのだと、どちらも不足数が増えていく、介護職員の不足数は増えていくし、それとひとり暮らしの高齢者の方は増えていくということになっていくのだと思います。高齢者の問題、2040 年とか 2050 年とかということになっていきますけれども、今、現役の方でも、四半世紀後のことですから、今なかなか結婚ということもしない方も多くて、そういった方なんかも2050 年には対象になってくる。そういったことの対策も必要なのですけれども、今は高齢者のことなので、そういうふうに絞りますけれども、介護職員の不足については、アンケートの結果は、率にして 54 パーセントの事業所が不足しているということの答弁であったということで、思ったよりも、思ったよりも事業者数としては少ないのかなと正直思いました。ここの中身なのですけれども、もう少し分かっていれば教えてください。どれぐらい足りないのかということ。それから足りるに当たっては、今、外国人実習生のことなども、介護事業所の中には大分入っているわけですけれども、そういった幕別町の事業所の中での実態、そういった人たちも含めての、介護職員が足りているのかどうなのかということで、改めてもうちょっと聞きたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

2050 年の数字、北海道は全国でも１番２番に介護者は、2040 年度には不足が出るということが紹介されています。約 12 万 9,000 人が必要な中で、７万 2,000 人しか介護職員がいないぞと。要するに５万人以上の不足が出るぞと、ものすごく高い割合で不足が出るのだということに驚くしかないなと。2040 年度、そんなに遠い将来ではない。しっかりとした対策が必要だと思うし、この数字を出した厚生労働省なのですけれども、今のお話を聞いていると、それぞれの自治体が何ぼ足りないのかということの数を報告して積み上げていったのではなくて、厚生労働省が大まかな数字を出してきたと、この数字は捉えてよろしかったでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

そういう数字なのですね、分かりました。三つ目に行きたいと思います。孤独・孤立対策推進法が施行されましたということで、施策をお聞きしたところであります。この法律で言う孤独・孤立対策ということの定義ですけれども、その法律の基本理念の前文で、孤独・孤立の状態になることの予防、孤独・孤立の状態にあるものへの迅速かつ適切な支援、そのほか、孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組とされているところであります。そしてさらに、基本理念ですけれども、三つ示されていて、人生のあらゆる段階において、誰にでも生ずる可能性があるのだということ。それから二つ目、孤独・孤立の状態にある者及び当事者の家族の立場に立って、状況に応じた支援を継続的に行うということ。それから三つ目に、当事者の意向に沿って、社会及び他者との関わりを持つことにより、孤独・孤立から脱却して、日常生活及び社会生活を円満に営むことができるようになることを目標として、支援が行われるということになっているわけであります。孤独・孤立ということの状態を、そういう人を見つけて、そして終わりだということでは当然ないわけで、社会生活がちゃんと営めるようなところまで、ちゃんと導いていくのだということが求められているところであります。それで、この孤独・孤立対策推進法ができて、既に８か月が経過しているのですけれども、この法律が、当然その前に成立して公布されて、そして今年４月１日に施行されてという流れなのですが、この法律ができたことによって、幕別町がどのような取組を新たに始めているのか、例があったならば、ご紹介をいただきたいと思います。

再質問　16番 谷口和弥

従来からやってきている施策があるのだということのご答弁でありました。最近の新聞報道等で、ちょっと気になったことがあったのは、11 月 19 日が「国際男性デー」、ご存じでしたか。そういう日が決まっている。あまり多くの方に知られている日ではないのかなと思うのですけれども、そのことに関わって、孤独・孤立になるケース、男性と女性で言ったならば、男性が多いのだと。なぜ男性が多いか。やはり育ち方にあるのだということが、学者さんの言葉として紹介されています。男が人に頼るものではないのだと、人に弱いところを見せるなと、そんなようなふうにしてずっと育てられる。学校の先生等にも、昔は、女子生徒についてはさほど怒られなくても、同じことをしてもそうでもなくて、男についてはげんこつパンチが飛んでくる。男はしっかりするのだということ、それを受け入れてきた。そんなような育ちの中で、男性が誰かに相談するということができなくなっている。人に助けを求めたいのだけれども、求めるということができなくなっているのだと。そういうことが何回かのシリーズによって、それから博士によって書かれているのを読んで、うん、ああ、そういえば、例えば町内会長の連絡会議等には、圧倒的に男性が大きいけれども、老人クラブ、中心となっている方は男性が多いのかなという、いろいろ見る中で多いのかなと思うのですが、参加する人たちは、圧倒的に女性が多くて、それからサロンにおいても、圧倒的に女性が多くて、その他いろいろな習い事等がありますけれども、女性が多くて。それは女性のほうが健康寿命が長いというようなこととは関係なしに、関係なしかどうかは分からないですが、ある程度はあるのでしょうけれども、男性の比率が少ないという現実があったりします。男性高齢者に対する、そういう専用の窓口を持っている自治体もあるということがあったりします。幕別町の人口規模で、それが必要かどうかということについては検討が必要なのでしょうが、そういったことを配慮した施策も必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

男性の独居の方への支援なのですけれども、町長のおっしゃることは、非常に的を射ていると思って聞いておりました。なかなか行政が、それから家族が言っても、話が伝わらないのです。私も介護に関わる仕事をさせていただきました。例えばデイサービスの利用を本人にお勧めすると、女性のほうは少し不安があったりしたとしても、受け入れない部分があったにしても、一度行ったならば、楽しかったといって帰ってくれる。男性は、もうそこまでは至らない。「俺はそんなんじゃないんだ」とかと、そんなふうになってしまってね。ですから、そういう要支援者というふうになる前も、それからなった後も、なかなか駄目なのです。そういった弱みを持つそういう男性ですから、当然、資料によっては、資料で明らかなことの一つには、寿命が短い、それから自殺が女性よりも圧倒的に多いと、そんな数字が出てきているところのなので、これらのことについては、注視をしながら行政が地域を見守る、地域の組織団体を見守る、そのことはしっかりやっていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

高齢者の支援アプリの件です。これも先日、池田町社会福祉協議会が、池田町からの委託業務としてまちタップ、サポタップだったかな、そういう名前のアプリを使って、地域でまちタップとサポタップで間違いなかったでしたか。地域の福祉に関わる人たちや、それから支援を受ける人に情報提供をして、そしてそれを入り口にして、さまざまな活用をしてもらうということに、取組を始めたということがありました。実際、池田町の社会福祉協議会に行くと、相当な準備をされて、アプリの会社は TOPPAN でしたけれども、TOPPAN といえば、幕別町でもまく Pay で利用させていただいている、そういう会社ですけれども、共同研究をする中でつくっていったと。まだ成果を上げているかどうかということになると、日が浅いものですから、そこについてはまだあれなのかなと思うのですが、今この時代、高齢者の方にもスマートフォンを、もしくはタブレットを使ってもらうと、そういったことについて取り組んでもらう。もう私、年齢が年齢だから覚えられないよということではなくて、挑戦してもらう、そのような取組は必要なのではないかと思います。幕別町は LINE を使ったということで、それとはまた違う仕組みでもって、ICT 化を進めているといことが答弁であって、そのことについては評価をさせていただきたいと思うのですけれども、実際、高齢者の方がそのアプリを使うに当たっては、まずそういったものを持つかどうかということ、それからアプリを使うに当たってどうかということなど、十分な配慮が必要なのですけれども、その辺の準備については、できていらっしゃいますか。

再質問　16番 谷口和弥

実際、そういったアプリが稼働することができたという段階で、さあ使えませんと、有効利用がすぐ始まらないということを、なるべく避けるような準備も進めていっていただきたいというふうに思います。それで、孤独・孤立対策推進法では、地方公共団体に対して、孤独・孤立対策地域協議会を置くことを努力義務ということにされているところであります。そういった計画が、そういうことを国は求めていると。それに対して幕別町は、どのような考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。

再質問　16番 谷口和弥

分かりました。今、地域福祉計画が令和６年度で終わって、新たな第４期の計画を策定している途中なのではないかと思います。そうですよね。その中で、この孤独・孤立対策についての中でどうすべきか。そういった組織が、協議会が必要かどうかということはちゃんと議論の中に加えて、計画にのせるかどうか、判断をしていただきたいと思います。四つ目、介護職員の確保についてであります。国が５項目を挙げて力を入れようとしているのだということで、それに沿ったアンケートが幕別町から各事業所に行って、回答はもらっているということになります。十分な分析が終わっているのかどうなのか、それによって質問の中身が変わってきますので、まずはまとめている最中だということであれば、それなりの質問にしますし、そのことを確認してから次の質問を続けたいと思うのです。いかがですか、状況は。

再質問　16番 谷口和弥

今、取りまとめ中ということであれば、しっかりとまとめて、次の第 10 期の介護保険計画、福祉ビジョン 2027 になってくるのでしょうか、そこでの反映がなされるようにしていただきたい、そのように思います。それで、まだまとめの途中ということであれば、２提議だけ質問させていただきたいと思うのです。一つはこの５項目の中のまず３番目、離職防止、定着促進、生産性向上であります。この項目の中には、介護ロボット、ICT とテクノロジーの導入、活用の推進が示されているところであります。介護ロボットの導入については、道が窓口で、町が直接関わるということはないのかな。だから実態というのは、こういった調査の仕方しかないのかというふうに思うのですけれども、国もこれに対しては、大変な力を既に入れているということが、その補助のあり方、予算や補助のあり方で想像がつくところであります。私は先日、北九州市の介護ロボット導入支援・普及促進センターが主催する、介護ロボットマスター育成講習の管理編と入門編の受講をしてきました。それなりのちょっと知識を得て、そしてここに立っているところであります。うまく使えば業務改善につながる、職員の離職防止につながる、そのことについては、間違いないものがあるなというところについては、確信しているところであります。幕別町では、この補助金を受けるに当たっては、十勝総合振興局の窓口に事業所規模、内容によっても違いますけれども、補助額最大 1,000 万円、補助率５分の４つまり 80 パーセントが補助されるのだということの中で、このロボットの導入を進めている。力が入っているというのは、こういうところから私が思ったところです。実際、私自身も事業所の方の聞き取りをしていると、私の交流の範囲の中で、しかるべき立場の人ですけれどもしていると、積極的なということにはまだ立っていない。どういうことかというと、介護は人の手によるものであると、人対人で介護が行われるものであるという、そういうスタンスの事業所、幕別町内の大きな事業所がそうでしたけれども、そういうことであると。それは絶対に間違っていなくて、それはその事業所や方針と、しっかりと位置づけてやっていただきたいものではあるのだけれども、少しその点では情報の提供を、札幌にはこの普及のための施設もありますが、例えば来てもらうなりして、しかるべき学習会にご招待して聞いてもらうようなことなど、必要なのかというふうに思うわけです。いかがでしょう。今、アンケートの調査の結果は、私はまだ知れていませんけれども、そういったことをする中で、介護職員不足の解消につながる、そういった道筋を少しできるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　16番 谷口和弥

情報提供をすることで、少し考え方が変わる。こういったこともあるのだというようなことに気づいてもらえる。そういったことになると思うものだから、そのことについてもしっかりと位置づけて進めていただきたいと思います。国の施策の五つ目の、外国人材の受入れ環境整備ということが挙げられています。今、答弁の中でもありましたけれども、今、介護職員の不足を、外国人実習生でもって、言い方悪いですけれども、穴埋めするという実態はある。例えば、幕別町内の老健施設では、７人のミャンマーから来ている女性たちが実習生として介護職員の穴埋めをしていると、そんなことになっている状況があります。しかるべき方との聞き取りの中では、介護ロボットがまだそういう状況でありましたから、外国人実習生についての受入れは、これからは積極的に進めていかねばならないだろうというふうな答えが出てきます。事業所が外国人実習生を受け入れやすくする施策を、考えていかねばならないのだと思うのです。例えば、また別な事業所ですけれども、たまたま私が住んでいる町内に、借家１軒を事業所が借りて、そしてそこの職員が社宅として使っている。ベトナム人の男性が２人住んでいるということの中でやっているのですけれども、その２人が何か問題があるとかそのようなことではなくて、ただやっぱり私も町内会長をやっていますから、いろいろ働きかけても地域とのつながりがない。職場と自宅の往復の中で、そしていつまでも音楽が聞こえてくるだとか、話し声が聞こえてくるだとか、そのようなことになったりする。この町というか地域とのつながりをちゃんとつながって、そういったつながりをつくる、そういった政策が必要なのだろうなと思っているところですけれども、町としては何か考えがございますでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

監理団体を通して実習生を受けて入れているのだということについては、ちゃんと承知をしております。監理団体がどこまでやれるかということ中では、せっかく日本に来て３年間あるいはもっと延長して滞在することになるのかもしれない。日本でたくさんのことを学んでいっていただく、楽しんでいい思い出をつくっていただくという中では、地域とのつながりもあるのだろうなと思うものだから、そういった思いも込めて、発言をさせていただいたところであります。決してちゃんと事業所がやっていないのだと思われたら困るので、このことは念押しして言っておきたいと思います。たくさんの介護職員が足りないという実態の中で、その中のきっと随分な部分を外国人実習生に担ってもらうのだということは、これからも進んでいくのではないかと推察する中では、近郊の自治体もやっぱり同様な、北海道中が同様なわけですから、そういった中で、パイの取り合いになるようなそんなことにならない、少しでもならない仕組みというものも必要ではないかなと思います。東川町の取組の中では、ご存じとは思いますけれども、独自に日本語学校を持って、そういう実習生が、職種を超えた実習生が集まって、そして日本語を学ぶ、そういったことなどをしている。そういったことの取組などが、例えば幕別町で行われることで、幕別町がより有利にという言い方もあれですけれども、より有利に外国人実習生が来やすい環境ができるようなことになればと思うのですけれども、そんなような学校を持つ実習生を丁寧に学んでいただくような施設を、将来的につくっていくような検討はしていくべきではないかと考えるのですけれども、いかがですか。

再質問　16番 谷口和弥

今の答弁は、了解いたしました。この実習生のことについていうと、これは余談めいたことになりますけれども、結局、無資格で実習に入ると、仕事に入るということの中では、答弁の中では事業所の加算、職員の賃金の待遇をよくするための方法の中で、そういったものがありますけれども、結局外国人で介護力としての穴埋めはできても、加算の対象にならないものだから、それが取れないのですということが出てまいりました。これから３年間いて、それからさらにそこからその資格を取る道を選んで残るということもあるのだそうです。長く日本で学んでいこう、働いてみよう、そんな気持ちになるようなその施策、そういったことにつなげるためにも、幕別町のリーダーシップを発揮していただきたいということを、最後にお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。