ICT教育について

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。１点目、ICT 教育についてであります。令和３年から１人１台のタブレット端末での ICT 教育が始まり、教育 DX は加速度的に進みました。日本新聞協会 NIE コーディネーターの関口修司氏は、国の学力テストの結果分析を基に、「ICT（情報通信技術）のデジタル機器は使える必要があるが、使えば使うほど学力が下がることが分かった」と、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低下していることを指摘しています。ICT教育に力を入れてきたスウェーデンでは、国際読解力調査の結果を受けて 2023 年から方針転換しました。教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学びを重要と考えます。幕別町の ICT 教育について、以下の点をお伺いいたします。（１）GIGA スクールによる ICT 教育の効果と検証は。（２）ICT 教育により読解力が低下する影響は。（３）視力の低下やインターネットへの依存が心配されるが、子どもたちの現状は。（４）ICT 教育の実践における教職員の研修内容と事務負担軽減の状況は。（５）今後タブレットの更新に当たり、国の予算化は見込めるのか。２点目です。義務教育における私費負担についてであります。全国的に少子化が進む中、若い世代の減少に加え、経済的な事情から夫婦が理想とする子どもの数を下回る状況が続いてきました。国の施策の有無や実施を待たず、各自治体が子育て支援を強めています。学校教育において、各家庭が購入する補助教材等の費用負担は大きく、また、近年の物価高騰の影響を受けて、教育費以外の家庭負担も増えています。補助教材等の費用を公費負担とし、保護者の負担軽減を図ることで、子育てしやすい環境を整備する必要性があると考え、以下の点をお伺いいたします。（１）制服など学校指定品の負担状況は。（２）年間の補助教材等の私費負担の現状は。（３）私費負担の軽減に対する教育委員会の考えは。以上です。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。今、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーション、DX というものが聞かれるようになりました。教育分野でも教育 DX の実現に向けて、教育データの利活用をしようという具体的な取組が一部では始まっています。教育 DX 掛ける GIGA スクール構想の名の下で、学校現場で急速に ICT が導入されてきました。今の時代を考えれば、社会に出れば、必ずそういった機器を使うということもありますし、今後についても不可欠なデバイスであろうということは理解しているところであります。しかし、そうした一方で、ICT について批判的といいますか、検証というものがなかなかない中で、受け入れ続けている現状について少し疑問を持ったところであります。１人１台のタブレットが子どもたちのために本当に必要だったのか、そうした観点と検証をぜひ持っていただきたいと思いました。現在、政府主導で始まった教育 DX であります。強引に進められたかなという認識も少し持ってはおりますが、教育の市場化や公教育が変革を進めていくのではないかの問題や、セキュリティや子どもたちの健康被害についても遅れているという状況も考えられていますので、町として幕別町の子どもたち、導入されて３年がたちました。現状と課題について質問させていただきたいと思います。ご回答では、検証については行っていないというお答えでありました。今後、検証についてお考えがあるのかについてお聞きいたします。

再質問　8番 荒貴賀

国の検証結果を踏まえるというお話でありました。なかなか今、文科省もそうですけれども、どれだけ ICT 技術を学校で利用できるかにすごく重点が置かれています。本来であれば、効果を検証しながら進めていくというのが本来あるべき姿ではないかなと思うのですが、そういったところがちょっと、３年たった現在でも見えないものですから、やはりそういったところは幕別町、いわゆる子どもたちを教育するという教育委員会の立場から、独自といいますか、どういう状況かを把握し、検証結果を行うということが、私は必要だと思うのですが、教育長どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

教育長のお考えも理解いたしました。こうした問題は進めている状況があるものですから、なかなかそれに対してブレーキをかけるというのはすごく勇気が要ることでありますし、でも、やはり町の子どもたちがどういった状況にあるのか、本当にこれがよかったのかということ、そして何よりも、学校の先生たちがこの方法がよかったのか、さらにもっとよいものになるのではないか、いわゆる期待と不安というものがあるものですから、そういったものを加味しながら進めていくことが重要であるということで、検証を行ってほしいということでご質問させていただきました。世界を見てみますと、教育における ICT が今問い直されています。昨年７月、国連の国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコというところが、200 を超える世界各国に報告と研究成果を基にした、ICT 教育について分析したグローバルエデュケーションモニタリングレポート 2023 というものを発表しました。ここには、教育におけるテクノロジーは誰のためにあるのか、誰のためのツールなのかということを問いかけて、今の過熱している ICT 教育について、本当にどうだったのかということで報告書をまとめています。400 ページを超える報告書ですので、全部読んでいるわけではありませんが、世界各国の実態と問題点、課題が明らかになり、本当に重要な指摘と提言がされていました。特にデジタルテクノロジーが大きく変化しているが、教育が変わったわけではないですよということ。あと、教育におけるデジタルテクノロジーは、付加価値について確固たる確証がなかったと、やったからといって何か大きな成果があったというわけではないという報告もされていました。ICT を進めてもプラスアルファはなかなか認められませんでした、教育が変わったわけではありませんということが、今回の報告書で大きく伝えられていました。特に、さらにデジタル改革によって、企業が大もうけしていることも記載されていました。教育において、最も重大な課題の解決に役に立つかどうかという疑問も投げかけられています。報告書には、そういったこと、いわゆる教育政策に対する教育産業の影響力の高まりの懸念、そして公益、いわゆる公教育が優先されてきているのかどうか、そこについても警鐘を鳴らしています。こうしたところから、今回のユネスコの報告書では二つ提起していて、すごく大切だなと思ったので、少しお伝えしたいと思うのですが、生徒の最善の利益はほかの考慮事項、特に商業的考慮事項より優先されるべきであるということです。いわゆる生徒の最善の利益を取ることが重要であって、使いやすいとか利用しやすいとか、そういった方法や金額的な問題で決めてはいけませんよ、必ず生徒の最優先で行われるべきだということでありました。二つ目が、テクノロジーは手段としてみなされるべきであって、決して目的ではないということ。いわゆるたくさん使って量を増やせではなくて、質を上げていくことが大切ですよということが、今回のユネスコの報告書で載せられていました。すごく大切な指摘だと思います。現在、文科省がそういったことを、ちょっと進んでいないという状況がありますが、やはり世界的にもっと ICT 教育を進めているところでは、こういった研究結果を踏まえて提言されていたり、検証されているということがありますので、ぜひこういったことも考えて、教育活動に取り組んでいただければと思います。特にすごく現場からもあったのですけれども、ICT を活用する事業といいながら、子どもたちが成長しているのかどうかが少し抜けていたのではないかと。タブレットや特定のソフトうまく使っているということに変わってきたのではないかというようなことを、率直に学校の先生たちもこういった疑問を持っておられました。こういったことも話し合う場や、こういった状況が実際にあるということも、ぜひ教育委員会としても把握しながら進めていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

ICT の活用はやはり現場の先生たち、現場の裁量で行っていただくということが何よりも重要でありますので、子どもたちの成長と発達のために、今回お話ししたユネスコの二つの提言を踏まえて、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。一つあるのですが、2019 年、いわゆる GIGA スクール構想、文科省の国立教育政策研究所が諸外国において情報通信技術、ICT の活用した学校教育事例報告において、科学的に ICT での学習のほうが従来よりも有益であるという立証はないということの指摘をされていたのです。これはかなり方針転換がされたというようなこともあります。やっぱり６年前はこう言っていたのに、３年前から何が変わったのかなというような状況もありますが、やはりこういった状況も踏まえながら、ぜひ文科省の提言というわけではなくて、現在、幕別町に置かれている子どもたちの状況において判断していただきたいと考えています。次に移ります。教育の読解力の低下ということでお話をさせていただきました。なかなかそういったものは全体的には調査が行われていないということでもありました。本当に、日本、調査全然ないのです。私もちょっと調べたのですけれども、ほぼ調査がされていない状況で、ここまで進んできたなというのが正直なところでありました。日本が参加しているのが、OECD が進めている PISA という国際的な学習到達度調査というのがあります。15 歳の生徒を対象に３年に１度行われているのですが、今回スウェーデンが方針転換したのも、この結果を踏まえて、ちょっと ICT でなくて、紙とペンに戻そうというようなことを決めたという状況もありました。2022 年の報告書もあるのですが、日本は 2021 年にスタートしたので、その関係についてはちょっとなかなか難しいかなということで、過去のデータを拾ってみました。世界は 2010年から、もう始まって、2015 年に PISA の調査では、既に教育のために ICT に多額の投資を行った国々では、生徒の読解力や数学、化学の成績に目立った改善は見られませんでしたという報告がありました。さらに 2018 年の報告では、ICT の活用の高い先進国の正解率は向上せずに、逆にオーストラリア、ニュージーランドなど、ICT を進めている国々の結果が下がり続けているという報告がされていました。いわゆる ICT を導入しても、どのように使っていくのかが大切ですよということを、私は言っているのではないかなという推測であります。やはりどのように持っていくかが大変重要でありますし、単純にやっていけばいいというわけではありません。こうした状況からも、先ほどお話ししましたが、紙やペンのほうが学習、いわゆる脳に負荷をかけることによって覚えやすいとか、私自身も見ているとすぐ忘れるのです。でも、紙に書いていることは結構覚えていたりして、やはりそういった脳の伝達、学習や経験が最も大切なものではないかなと私は思っています。そういったものを取り入れながら取り組んでいただきたいと思います。今、教育長が全て ICT で行っているわけではないという報告もいただきましたので、適材適所で取り組んでほしいということであります。視力の低下についても、因果関係については確定していないという報告でありました。今まで教育長がお話ししていただいたとおり、学校でタブレットを導入することによって、すごく大きく変化がありましたというお話がありました。私は少し驚いたことがあって、教育委員会に考えていただきたいなと思ったのですが、タブレットには使用規定があって、子どもとの約束事なのですけれども、目的外使用はしないようにということで配られて利用されています。ですが、学校のタブレットでゲームすることができるのです。ゲームをする方法が実はサイトに、もう本当に、私もちょっと調べたのですけれども、本当たくさん載っていて、メーカーでそれを細かく記載されていました。フィルタリングとか制限をかけている解除方法ですとか、別アプリからアクセスできたりですとか、ダウンロードしなくてもゲームできますよという方法、ものすごい詳細に載っていました。保護者の方からこの話を聞いたときに、最初驚きました。子どもが学校からのタブレットでゲームしていて困っていますと。実際に行っているという認識私なかったのですけれども、実際それを報告を受けて調べたら、そういったことが全国でもあったということです。いま一度、学校用の、いわゆる長期間の持ち帰りでこのようなことがあったということで、通常に学校にあるものをなかなか持ち帰ることはないのですけれども、長期間持ち帰ることによって、友人から聞いたのか、どこで調べたのかそれ分からないのですけれども、こうやってゲームばかりして、依存とまではいかないですけれども、保護者の方がそういった電子機器から離そうとしていたにもかかわらず、電子機器を容認することになってしまったということがあったものですから、私はちょっとその１件だけだったのですけれども、きっと友人関係で広まって、その子は低学年の子なので、自分で検索したというのはちょっと考えられなかったものですから、誰かから聞いたのではないかなというような憶測もちょっとあるのですけれども、やはりこういったことがあるものですから、やはりもう一度、利用方法の確認をしていただきたいと思うのですが、それについてどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

やはり学校で導入してきたものです。家庭での、先ほどお話あったとおり、時間制限するというお話で、依存度や使用時間について限定するというお話がありましたが、やはりどういった問題があるかというのは、導入した以上、教育委員会がしっかりと適切に取り組む必要があるのだと思います。難しいことは分かっています。政府主導で導入されて、準備期間が全くない中で来たということは重々理解しています。しかし、子どもたちがそういったところで、保護者がそこを切り分けて、もう少し大きくなってからという状況があるにもかかわらず、こうしたことが入ってきてしまったということは、大きな問題だなと思っていますので、やはり留意して、今後に向けて取り組んでいただきたいと思います。一番はその目的外使用しないということをしっかりとお伝えするということで、教育やそれに伴う弊害ということなのだと思うのですけれども、いろいろ難しい点はありますけれども、導入した以上はぜひ取り組んでほしいと思います。次ですが、世界的に見て、これすごく大きくて、フランスが 2018 年９月に学校でスマホの使用を禁止するということにしました。ものすごく踏み切ったなと思いました。イタリアやフィンランドでも同じような取組をし、オランダでも今年の４月から禁止するということもしました。国として禁止するというのを求めることは、すごく困難な状況がうかがえますが、禁止するだけでいいという問題解決にはなりませんので、子どもたちがデジタル機器に囲まれた状態で日常生活の一部になっていますので、どのようにコントロールしていくかということを、ぜひ身につける力を持ってもらうと、ここを大切にして取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

ぜひ求めたいと思います。次、教職員の研修と事務負担の軽減についてであります。研修等についてはたくさん取り組まれているということは、ご答弁の中でお伺いいたしました。先ほど同じようになるのですけれども、生徒任せではなく、教員がコントロールして専門性を発揮するということが大切、重要になります。共に学び共に協働を図るという理念があるので、共に発表しながら、あの子の回答はどうだった、この子の回答はどうだという、お互いに話し合いながら教育を行うというのは、学習形態が変わってきているというのもあるのですけれども、そこについてもしっかり子どもたち任せではなくて、教員がしっかりコントロールして取り組んでほしいということをひとつ申し上げたいなと思います。根拠が、先ほどもお話ししたのですけれども、ユネスコの報告書を見て、アメリカで 200 万人の生徒を対象とした分析結果が記載されていました。アメリカなので日本とまた違うのですが、ひとつ参考までなのですが、学習がリモートとなったときの場合、学習のギャップが拡大するとありました。いわゆるオンライン学習、個人でやっていると、生徒の自己調整能力に依存するということであります。いわゆる成績がなかなか低い若い学習者は離脱のリスクがありますよと。いわゆるやらなくなってしまいますよ、いわゆる宿題と一緒ですよと。ICT を幾ら家庭に持ち込んだところで、結果は変わりませんよというようなことをおっしゃっています。この報告を受けてアメリカのマッキンゼー・アンド・カンパニーという企業は、PISA の国際学力調査を分析して、世界的に見ても最高の結果を得られたのは、教師だけがデバイスを使用している場合ですと。生徒がデバイスを独占的に使用すると、どこでも結果は大幅に低下しますよということで言われていました。先ほど言いましたが、教師がしっかりとデバイスをコントロールして、専門性を発揮して、教育課程の編成や教育研修に結びつけるということを、その研修の中でそういったことも念頭に置きながら、大切にして研修を行っていただきたいと考えております。先ほど言いましたけれども、文科省も学校内外における端末の使用時間の拡大を量的に増やしてほしいというようなことで、今進められています。いわゆる利用時間を増やすようにやってくださいよというのを文科省から言われてはいるのですけれども、教師による教育指導が大切でありますので、教員がその事務負担が本当に軽減されて、教育的な効果が本当に見込まれたのかどうかというのも、研修と同時に取り組んでほしいということであります。いわゆる先ほども言いましたが、すごくやりやすくて子どもたちに人気がある。でも、それは本当に教育的な効果がどうなのだということもしっかり踏まえて、導入をしていただきたいと思っています。タブレットの予算化についてであります。３分の２が補填されるということでありました。もう３分の１については、自治体負担になるのかお聞きいたします。

再質問　8番 荒貴賀

議会の情報だったのですけれども、一応５年間において、端末の計画を更新しますということでありました。中に、先ほどご答弁ですと５万 5,000 円３分の２が国の負担、３分の１が自治体負担というようなことでありました。自治体分については地財政措置というようなことが書かれていたのですが、そうなのですか、どちらなのですか。町で負担、一般財源なのですか。その辺についてお聞きしたいと思いますが。

再質問　8番 荒貴賀

状況が違いますけれども、一応国として補填されているということでいいですか。先ほど一般財源というお話があったものですから、ちょっと確認させてもらいました。地方財政措置がされているというように書いてあったものですから、ちょっと確認させてもらいました。もう一つ、ご存じかなと思うのですが、今年の４月に埼玉で修理費がものすごく上がって、埼玉全体で１万 5,000 台、６億円を超えて、各自治体が負担しているというような報道がありました。幕別町において、こういった修繕費や修理費について、今現状はどのような状況、負担等はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

懸案事項だけちょっと確認させてもらいました。今、日本はそういった ICT 機器を導入しようということで進めてきています。でも、やはり世界各国を見たときには、デジタル端末の扱いについて、大きな転換点を迎えています。すごく私ギャップがあるなと思いました。スウェーデンでは、カロリンスカ研究所でデジタルツールが学習をさまたげる明確な科学的根拠があるという声明を出して、教育大臣が中心となって紙と教科書、紙の教科書、手書きに帰着するという取組が進められてきています。一つの事例ではありますが、こういった状況もあるのだなということを踏まえながら、子どもたちの成長と発達段階に備えた取組を求めたいと思います。次です。２番目の私費負担についてお聞きしたいと思います。学校指定品についてお聞きしました。２万円前後の差があるなと思ったのですが、これは男女の差なのでしょうか、学校間の差なのでしょうか、お聞きいたします。

再質問　8番 荒貴賀

指定品の項目については、大変少ないなというような率直な印象ですし、何よりも少ないことはすごくいいことだなと思っています。これまでも子ども、学校と教育委員会が、この指定品について議論された結果なのかなと私も認識しています。必要なものが明確化されてこのようなことになっているということで、理解したいと思います。しかし、その指定品、本当に必要なのかどうかというのは、やはりこれからも議論していただき、ジャージや制服について今後も値段、必要性、その辺について議論していただきたいと思いますが、その辺についてどのような考えをお持ちでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

今後も学校指定品を議論に含めて取り組んでいただきたいと思います。次ですが、私費負担についてであります。すごく金額が少ないなというところで、私、見ました。このお示ししていただいた小学生で 5,000 円、６年生でも 5,000 円、これについて、いわゆる年間に保護者がどれだけ私費負担をしているのかというのを、私知りたかったのです。きっとこれ入っているのは、ドリルとか、あとワークとか、図画工作で使ういわゆる研修キットとか、数学、算数ですか、分度器とかそういったものなのかな、いわゆる一律購入ではなくて、あっせん購入のほうもどれだけあるのか、私知りたかったのです。いわゆる目に見えない教育費と言われていまして、小学校３年生で辞典買います。４年生で習字セットを買います。水泳始まったら水着買います。スケート始まったら、スケートそろえます。５年生になったら家庭科が入るので、裁縫セットを買います。家庭科の実習セットを買います。６年生になったら、社会で使う地理・歴史・公民の資料集を買ってください。いわゆるほかにもリコーダー、鍵盤ハーモニカ、絵の具セットから大変いっぱいあるのです。こういうようなものは一律購入ではなくて、あっせん購入、いわゆる事業者さんが来て買っていただくとか、町が直接関与、学校が関与しているのか分からないのですけれども、そういったところを私知りたかったのですけれども、そういった情報はあるのでしょうか。もしそれがあるのでしたら、そこの平均値をお示しいただきたいのですが。

再質問　8番 荒貴賀

そうです、かなりの額があります。さっき調べていただいたことも本当によかったなと思います。なぜこれだけ物が増えた、学習指導要領が変わるたびに必要な物が増えてきたというのが現状です。なかなかやらなくてもいいよというものがない中で、英語もそうですけれども、いろんなものを取り組みましょうということで、指定品が増えました。現状のその平均値をお示しいただいたのですが、もう少し問題なのが、各学校で差がないのかなということもすごく懸念するところであります。当然学校ごとでそろえて、各学年主任の方を中心に取りそろえて取り組んでいることは認識していますが、やはり公教育である以上は、大きな差はあってはならないのかなと感じています。こうしたところも、ぜひ教育委員会として把握していただきたいと思います。もう一つは就学援助についてです。大変な家庭については、就学援助で補填するというようなことで、この間取り組んできています。しかし、今お話のとおり、就学援助の範囲内で収まるのか、私はこれをすごく懸念しているところで、今回質問させてもらったところの一つでありました。ちょっと全体的な状況、平均値しか出てきていないものですから、今回、把握や検証はできませんが、ぜひ就学援助内できているのか、なぜ就学援助外になってしまったのかについて、教育委員会として把握していただくとともに、上がり続けているこういった教材費について、教育委員会はどのように思っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。