（1）近年の異常気象に対応するため天候のプロ「気象防災アドバイザー」の活用について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「自然災害に対する自治体の備え」についてであります。我が国では、気候変動の影響による大規模自然災害が全国各地で毎年のように発生し、令和２年には熊本県を中心とした豪雨、北海道内においても本年７月 23 日から 24 日にかけての大雨により石狩川水系雨竜川の水位が上昇し、雨竜川の流域市町において氾濫が発生しました。また、本年１月１日の能登半島地震では、住家の損壊、大規模な断水などの甚大な被害が発生し、今なお避難生活を余儀なくされている方もおり、大地震が発生した際の備えの重要性も再認識されているところです。また、政府の地震調査研究推進本部によりますと、十勝平野断層帯や千島海溝などを震源とする巨大地震の発生リスクが高まっているとされており、本町においても行政と住民の双方に防災・減災の備えが求められております。ご質問の１点目、「近年の異常気象に対応するため天候のプロ「気象防災アドバイザー」の活用についての考えは」についてであります。気象防災アドバイザーは、気象台での防災業務に係る部局の管理職経験など要件を満たした気象庁退職者、または気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー養成研修を修了した者を、国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストで、本年７月現在、全国で 272 人が委嘱され、そのうち道内には 13 人で、道東地区では釧路市と根室市に１人ずつおりますが、十勝管内にはおりません。また、全国 47 の地方公共団体においては、50 人の気象防災アドバイザーの方が会計年度任用職員として任用されており、道内の自治体では滝川市と標津町で任用されていると聞いております。近年の激甚化・頻発化する豪雨災害について、平時から高度な知識を有する気象防災アドバイザーを活用しながら備えることは、市町村の災害対応力を高めることにつながりますが、現在、十勝管内においては、毎週金曜日に帯広測候所と気象に関する Web 会議が開かれているほか、台風の接近や大雨が想定される際には、その都度説明会が開催されるなど、ふだんから帯広測候所と綿密な連携を図っておりますことから、現時点において気象防災アドバイザーを活用する考えはありません。ご質問の２点目、「本町の防災環境課の女性職員の配置状況は」についてであります。幕別町行政組織規則において、町長の権限に属する事務を処理するための組織として、住民生活部防災環境課に、防災や国民保護に関する業務を行う防災危機管理係、環境衛生やゼロカーボンの推進に関する業務を行う地域環境係、防犯、交通安全対策に関する業務を行う交通防犯係の３係が置かれ、課長、参事各１名、係長３名、係職６名の合計 11 名を配置しており、そのうち女性職員は２名であります。ご質問の３点目、「職員を対象とした避難所設置訓練の実施状況は」についてであります。避難所設置訓練の実施状況は、新規採用職員と避難所担当職員を対象に行った直近のものでは、令和３年 11 月 12 日に感染症対応避難所開設訓練として幕別北コミュニティセンターで 14 人が参加、４年 11 月２日に全国一斉緊急地震速報訓練に合わせ札内北コミュニティセンターで 14 人が参加、５年12 月 19 日には、津波浸水想定区域等の現地確認と合わせ忠類コミュニティセンターで 11 人が参加したところであります。また、本年２月９日には、１月に発生した能登半島地震を踏まえた冬期の避難所開設訓練として、厳寒期の避難所を肌で体感するとともに、備蓄資機材を用いた防寒・衛生対策の有効性について検証することを目的に、町職員 30 人のほか、防災士、北海道地域防災マスター、女性消防団など 23 人の参加をいただき、合わせて 53 人で「冬期における避難所開設訓練」を実施したところであります。本年度につきましては、11 月頃を目途に災害対策本部設置訓練を、２月を目途に冬期における避難所開設訓練を実施する予定であります。ご質問の４点目、「防災情報メールの登録数の状況は」についてであります。平成 27 年４月から運用を開始した防災情報メールは、一般住民を含めた登録者に対して気象情報や避難情報などの防災情報のほか、こども見守り情報、地域安全情報を電子メールで配信するサービスで、登録者数は、令和３年度末で 1,683 人、４年度末で 1,712 人、５年度末で 1,735 人、６年９月１日現在で 1,743 人であり、防災行政無線の整備や防災公式 LINE の導入により、登録者数はほぼ横ばいとなっております。また、令和７年３月１日運用予定の「幕別町公式 LINE」では、子育てや教育、防犯、防災情報など登録者が必要な情報をあらかじめ選択できるセグメント配信を行う予定であり、情報提供の多様化を図る上においては、効果的なものでありますことから、登録制メールを含め新たな公式 LINE の登録について折に触れ多くの方に呼びかけてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「令和６年能登半島地震の被災地に職員が派遣され支援に当たったが、現地で見たことや経験したことなどを住民と共有する機会が必要と考えるが町の見解は」についてであります。本町では、本年２月３日から 12 日までの間、公益社団法人日本水道協会からの要請に応じて、帯広市、帯広管工事業協同組合と合同で、主に漏水箇所の調査業務に水道課の職員１人を石川県七尾市に派遣、また３月 15 日から 24 日までの間、総務省の応急対策職員派遣制度に基づく要請に応じて、被災者支援のための物資拠点管理や支援物資物品受渡業務に土木課の職員１人を石川県輪島市に派遣するなど、人的支援を行ったところであります。職員の被災地派遣については、第一は被災地の災害支援が目的でありますが、職員の知見が広がるだけではなく、帰町後には、通常の業務の中で、漏水箇所調査に関わった職員については、関連する他の職員や民間事業者の方々に対して、大規模な地震における漏水の実態などを、被災者支援に関わった職員については、本町の防災担当職員などに対して、支援物資の受渡しで経験したことなどを伝え共有しております。今回は、年度末から年度初めにかけての町全体の業務が多忙な時期であったことから、多くの職員を集めての研修は実施できませんでしたが、過去の東日本大震災、胆振東部地震の際には、帰町後、職員研修に位置づけて報告会を実施したところであります。このような被災地での経験を本町での災害発生時の対応や防災訓練にも生かし、町民の皆さんへの公助につなげていくことが行政の役割として重要なことであると考えますことから、まちづくり出前講座などで臨場感のあふれる話を町民の皆さんにお伝えしていければと考えております。ご質問の６点目、「国の防災基本計画が今年６月に修正され、「福祉的な支援」の必要性が明記されたが、本町として新たな福祉的支援策の考えは」についてであります。本年６月 28 日政府の中央防災会議は、能登半島地震などを踏まえ、防災基本計画を改定し、高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実・明確化等が新たに盛り込まれたところであります。防災基本計画は、災害対応の根幹をなすものであることから、その改正内容は今後、都道府県の地域防災計画に反映され、その後、市町村の地域防災計画へと展開されてくることになります。このことから、今後、北海道地域防災計画に新たに「福祉的な支援」の具体的方策等が盛り込まれた後、速やかに幕別町防災会議において幕別町地域防災計画の改正を行い、地域の防災力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 半田健

防災会議の委員さん 33 名中、女性の委員さんは６名いらっしゃいまして、18 パーセントということでございます。うち、職名によって防災会議の委員になられている方と、公募によってなられている方、９名の方が公募の委員さんでございますけれども、公募委員さん９名のうち５名が女性の方ということで、公募委員については 56 パーセントが女性となっております。

答弁　防災環境課長 半田健

全委員の任期というものが、令和４年の７月から現在も任期の期間中でございまして、今年度７月４日までの任期の途中ということでございますので、前年度からの比較ということでは変更はございません。

答弁　町長 飯田晴義

率直に申し上げますと、いざ災害、出動だといったときに、それはスムーズに、速やかに動けるかというと、甚だそこは難しいかと思います。そういう意味では、防災訓練はやっているのですが、やっぱり忘れた頃にまたもう一回やるという繰り返しですね、避難所開設訓練であったり、本部設置訓練であったり、これをもっと周期短くしてやる必要性を感じておりますので、まさに今、本当いつ起こるか分からないですし、地震は本当にこの 20 年ですよ、20 年大きな地震が来ていないので、本当に怖いなという感じを持っていますので、少し危機感を持って訓練に取り組んでまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

この人事異動はやっぱり３年なり４年に１回ありますので、なかなかそこを完璧に女性を多めに配置をするとか、女性の意見が反映できる体制にするというのは難しいわけであります。ですから、配慮はしているのです。男女バランスとか配慮をしながら人事を行っているわけなのですけれども、なかなかそれは結果として数字が低くなる場合もあります。ただ、今まさに男女共同参画基本計画を策定作業中でありますので、このことを策定作業を通じて、あるいは策定後において職員間で共有をして、あまり男女と区別はつけたくないのですが、女性ならではの細やかな気遣いだとか、そういうのはもちろんあると思いますので、そういったものをしっかりと防災の上でも、あるいは避難所運営の上でも生かしてまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

初めての冬期間の訓練でありまして、これは能登半島地震がありましたので、やはり北海道、十勝においては、やっぱり冬期間の対応というのは非常に問題になるということで、暖房と水が利用できるかということを特に重視しまして訓練を行ったわけであります。初めてでしたので、そこはなかなかスムーズにいったということは言い切れませんけれども、これを一つ糧にして、また今年も 11 月に実施しますので、やっぱりこれを先ほど申し上げたように繰り返し訓練を行うことで、どんどん身についてくる部分がありましょうから、そこはしっかりと、反省点ももちろん何十点か出ていますけれども、それを今度の 11 月、避難所開設訓練に生かしながら、質の向上を徐々にではありましょうけれども、図っていきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

今年度においては、11 月、２月という予定をしております。だだ、やっぱり 2016 年、平成 28 年、あのときは８月の半月で台風が４度、上陸とかすめたわけで、その中で最後の８月 30 日の台風 10 号が一番大きな被害をもたらしたということがあります。台風というと９月かなと思うのですが、もう８月 30 日のかなり暑いときにああいった台風が接近したということによって、大きな被害を受けたわけですから、そこは台風時期も想定した訓練もやらなければならないと思っています。今年はちょっともう難しいので、来年以降、そういう大雨の時期、それと厳寒期というものを意識しながら訓練をやってまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

その点は、参加人数の少なさは私も反省をしております。直接そこに関わる人間のみならず、やっぱりより多くの、自分が何か災害が発生したときに対応しなければならないのですね。ですから、そこの避難所のみならず、どこかの避難所には行かなければならないということを考えれば、やっぱりより多くの職員がそこに参加することが必要であろうと。その中から、自分が当事者でなくても、自分が当事者になったときのことをイメージしながら、勉強になることも出てくると思いますので、できるだけ業務に支障のない範囲の中で、多くの職員が参加できるように開催をしたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かにメールについては増えていないです。増えていないのですが、防災公式 LINEも実は 1,509 人登録をしていただいておりますし、それと防災無線が完備されたということもありましょうし、それとさらに情報入手のツールが非常に多くなっているのです。例えばヤフーからも入るとか、いろんな情報が届くようになっておりますので、これが唯一の、町の登録メールが唯一の情報ではないということもあるのだろうなと思います。そうはいっても、町から発信するのが一番我々は信憑性が高いというか、現実に即したものだと思っておりますので、そこは今後も幕別町公式 LINEに主眼を置いて、なるべく多くの方に登録してもらいたい。そうするべく、ほかの情報もありますから、付加価値が非常に高くなると思いますので、そういったいろんな情報をこの幕別町公式 LINE の中で得ていただく、その中の一つとして防災情報についても得てもらう。そういうことになれば一番いいのかなと思っておりますので、来年の３月１日運用予定でおりますので、そこに向けて PR をしてまいりたいと思います。

答弁　住民生活部長 寺田治

能登半島地震の災害に派遣した職員２名おりますが、今後、出前講座等で周知はしていくつもりはしておりますが、幸いに今月 28 日に防災の講演会、これは町共催になっているのですが、そちらで道科大の先生の講演がありまして、その後半に町のほうでの時間が設けられておりますので、そこでうちの職員が、15 分ぐらいになりますけれども、貴重な体験、せっかくの体験ですので、お話しする予定ではございます。以上です。

答弁　防災環境課長 半田健

町のほうで予定をしておりますトイレの関係ですけれども、ポータブルトイレ、計画数量では 47 台が必要だということでございまして、もう既に現在、47 台を導入済みでございます。併せましてラップ式のトイレ、これも計画の中で６台必要数ということで計画をしておりまして、これも令和２年度に全て６台を購入、整備しておりますので、完了しております。併せまして、災害用トイレの袋で収納するセットでございますけれども、２万 6,500 枚を計画数量定めておりまして、これにつきましては５年度現在で２万 4,200 枚ということで、まだ目標数に達しておりませんので、今後、目標数量に向けて購入、準備をするというところでございます。

答弁　住民生活部長 寺田治

トイレトレーラー、トイレカーというような、車にセットになっているトイレだと思うのですけれども、これは今後ちょっと検討しなければいけないと思っております。今現在は計画の中には入ってございません。以上です。