防災計画の在り方について

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「町民と共に防災対策の強化を」についてであります。本年１月１日に石川県能登地方で最大震度７を記録する地震が発生し、３月８日までに 241 人の死者、８万 4,256 棟の住家の損壊、大規模な断水などの甚大な被害があり、今なお１万人以上の方が避難所での生活を余儀なくされており、冬季に大地震が発生した際の備えの重要性が改めて認識されているところです。また、政府の地震調査研究推進本部によりますと、十勝平野断層帯や千島海溝などを震源とする巨大地震の発生リスクが高まっているとされており、本町においても行政と住民の双方に防災・減災の備えが求められております。ご質問の１点目「地域防災計画について」であります。地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、市町村防災会議において作成が義務付けられており、同条第２項において、策定に当たっては、計画に当該市町村の地域に係る防災に関し、災害予防、災害応急対策並びに災害復旧に関する事項などについて定めるとされておりますことから、本町におきましても附属機関である幕別町防災会議において、「幕別町地域防災計画」を策定し、同計画に基づき防災・減災の取組を進めているところであります。一つ目の「自主防災組織の組織率は」についてであります。本町において自主防災組織は、行政区を単位として組織化されており、本年２月末現在で 113 行政区中 50 行政区で組織化され組織率は 44.2 パーセント、全世帯数に対する組織化されている行政区の世帯数の割合は 70.0 パーセント、人口の割合は 69.4 パーセントとなっております。二つ目の「要支援者の個別避難計画の進捗状況は」についてであります。個別避難計画とは、起こり得る災害を事前に想定し、自力での避難が困難な避難行動要支援者それぞれの特殊事情を踏まえた上で、避難の方法や避難先、避難支援実施者など、個々に必要な支援をあらかじめ決めておくことで、周囲からのサポートを円滑に進めるための個別計画であり、令和３年の災害対策基本法の改正により、策定は市町村の努力義務とされました。個別避難計画の策定に当たっては、対象者の心身の状況や生活実態などを把握するため、地域防災の担い手だけでなく、介護支援専門員や相談支援専門員、医療機関と連携を図る必要がありますが、居住空間やプライバシーに踏み込む必要があることに加え、避難を手助けする側の担い手不足などの課題が挙げられます。このため、令和４年度に二つの町内会をモデル地区に選定し、町内会長や介護支援専門員、相談支援専門員等と連携し、モデル的に計画の策定を進めておりますが、平時からの名簿提供に同意している方 1,543 人のうち、本年２月までに８人の方の計画策定を終え、さらに９人の方の計画が６年度の早い時期に完成する見込みであり、その進捗率は 1.1 パーセントにとどまっております。今後、民生委員児童委員にも協力を要請し、支援を必要とする方やそのご家族の方に、個別避難計画の必要性を啓発するパンフレットを配布するなど、引き続き関係機関と連携しながら個別避難計画の策定を進めてまいりたいと考えております。三つ目の「防災訓練の平日・夜間・冬期の実施状況は」についてであります。昨年５月８日に、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、町内会や自主防災組織で地域の防災訓練を再開しており、町では本年度８件の防災訓練の実施を支援してきたところであります。防災訓練につきましては、多くの方に参加していただくため、職員向けの訓練は平日に、町民参加型の訓練は休日に行うことを基本としており、夜間の訓練は参加者が少なくなることに加え危険を伴うことから、昼間の時間帯に夜間を想定した訓練を行うこととしております。本年度、町が主催した防災訓練としましては、９月 24 日に百年記念ホールで行われた「避難訓練コンサート」と連携し、防災行政無線の合図で「町民参加型一斉防災訓練（シェイクアウト訓練）」を実施したほか、12 月 19 日には、新規採用職員を対象とした避難所開設訓練、さらには同日に忠類晩成地区の住民を対象とした津波避難訓練を大樹町と合同で実施しております。また、冬期の防災訓練としましては、本年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、冬期の避難所を肌で体感するとともに、備蓄資機材を用いた防寒・衛生対策の有効性について検証することを目的に、２月９日に町職員、防災士、北海道地域防災マスター、女性消防団など合わせて 53 人が参加し、冬期における避難所開設訓練を実施したところであります。四つ目の「女性の視点で防災対策の充実が求められている、町の防災会議の女性の比率は」についてであります。幕別町防災会議の委員は、国や北海道の関係機関のほか警察署長や消防署長、消防団長など、防災関係機関の代表者 24 人と公募委員９人、合計 33 人で構成されており、このうち女性の委員は公募委員５人を含む計６人で、全体に占める女性の比率は 18.2 パーセント、公募委員に占める比率は 55.6パーセントであります。五つ目の「会計年度任用職員を含め、全職員で防災対策の体制を図る考えは」についてであります。「幕別町地域防災計画」では、職員の配備基準として、気象状況の変化に応じた２段階の警戒体制と河川水位や地震の震度に応じた３段階の非常配備体制を定め、職員が段階的に参集する体制をとっております。このうち、第３種非常配備体制となるような、町内全域にわたり甚大な被害をもたらす大規模な災害が発生した際は、職員自らが被災する可能性もあり、災害対応に従事できない職員も想定されますことから、会計年度任用職員を含む全職員が災害時業務継続計画（BCP）に基づき、各所属部署で非常配備体制における業務に従事することになっております。ご質問の２点目、「命を守るために必要な、給水・食料・居住・保健など国際的なスフィア基準に基づいた避難所に」についてであります。人道憲章と人道支援における最低基準、いわゆる「スフィア」基準は、災害や紛争の被災者が尊厳ある生活を営むため、難民キャンプなどで人道支援を行う NGO や国際赤十字が 1997 年に発表し、翌年「スフィアハンドブック」としてまとめられたもので、被災者１人当たりの居住面積を 3.5 平方メートル、トイレは 20 人に１基以上、さらに男性用１に対し女性用３の割合で設置するなどの基準を示しており、平成 28 年に内閣府が作成した「避難所運営ガイドライン」では、避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準であるとしております。一つ目の「対象区域の人数に見合った避難所の確保の考えは」についてであります。幕別町地域防災計画では、各行政区の居住人口から想定避難者数を推計し、避難者１人当たり２平方メートル以上の床面積を確保できるよう、災害の区分に応じ災害初動期における避難所を選定しております。発災直後においては、命を守るために多くの方が避難所へ集まることが想定され、必要最低限の避難スペースを基準に、それぞれの避難所における災害初動期の収容可能人数を算出しておりますが、発災２日目から３週間程度までの展開期において、二次避難所や福祉避難所、防災協定に基づく民間施設などを開設し、スフィア基準を満たす避難所環境の確保を目指してまいります。二つ目の「プライバシー確保のためミニテント・女性用トイレなどを充実する考えは」についてであります。避難者のプライバシー確保については、避難が長期化する場合において、スフィア基準の居住面積の確保に併せ、パーティションテントを設置する計画であり、現在 512 基を備蓄しておりますが、不足する場合においては、防災協定企業に対して、段ボールパーティションなども含め提供を要請する考えであります。また、避難所のトイレについては、スフィア基準に準じた「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」などを参考に、発災直後は避難者約 50 人に１基、長期化に備える展開期においては、避難者約 20 人に１基の確保を図る計画であります。現在、地震の一次避難所に指定している計 32 か所の公共施設のうち 28 か所については、避難者 20人に１基以上のトイレが既に設置されており、基準を満たさない避難所４か所および女性用トイレの割合が低い避難所については、状況に応じて仮設トイレの設置等により、避難の長期化に備えたトイレの充実を図る計画であります。三つ目の「関連死を招かない対策の考えは」についてであります。避難所生活においては、災害初動期を過ぎた後、生活環境の悪化やストレスによる心の問題、エコノミークラス症候群による健康被害、水分摂取を控えることによる心臓や血管の病気などにより、災害関連死に至るケースもあることから、「トイレ、食事、ベッド、暖房」の確保など避難所内の生活空間の充実やプライバシーの保護に配慮した環境整備が必要となります。また、熊本地震においては、関連死の約８割が 70 歳以上の高齢者であったことから、避難所における高齢者の生活環境については、特に注意を払う必要があると考えております。このため町では、非常食や飲料水、パーティションテントや携帯トイレセットなどを備蓄しているほか、仮設トイレや段ボールベッド、福祉用具などにおいても、複数の防災協定企業から状況に応じ調達するとともに、保健師の巡回などにより避難者の体調変化の早期発見に努め、避難所の生活環境確保および避難者の健康維持を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「温暖化の影響で猛暑に見舞われている、避難所にエアコンを設置する考えは」についてであります。猛暑となる夏期の避難所の環境改善については、現在、町が防災資機材として保有する可搬型の冷風機と小中学校に配備されている扇風機や可搬型スポットエアコンに加えて複数の防災協定企業から可搬型の冷房器具を調達し、状況に応じて避難所へ搬入する計画であります。さらには、令和５年７月 12 日付けで内閣府と消防庁から発出された「指定避難所の防災機能設備等の強化の推進について」に基づき、地球温暖化による猛暑に備えた冷房設備の個数や能力などを検証し、今後の避難所における冷房機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

自主防災組織の必要性については、誰しもが認めるところでありまして、町もやはり多く組織化をされれば、災害時においてスムーズな避難ができるのかなと思っておりますので、平時から出前講座などに出向いて、そしてその中での自主防災組織あるいは防災の必要性、大切さについて説明をさせていただいた上で、そしてそれを組織化に結びつけていく、そんな取組をしているわけでありますけれども、やはり何といっても野原議員がおっしゃったように、令和４年から進んでいないというのは、コロナ禍において接触ができない。私たちはある程度行きたいなという思いがあっても、やはりお年寄りの方が非常に多いわけですから、どうしても敬遠されてしまって、なかなか出前講座も含めて接触ができなかったということでありますので、去年の５月８日からは、いわゆる平時になっておりますので、しっかりと出前講座を含めて、こちら側から働きかけをしていくということが必要であろうというふうに思っていますので、そこは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

まさしくおっしゃるとおりで、連合で自主防災組織をつくっているところもありますので、そこは地域の方々の協力しやすい体制をこちらも進めて、そして組織化を図っていくということが必要であろうと思います。小さい町内会については、町内会の存続そのものが非常に危ぶまれているわけでありまして、それはなぜかというと、役員をやりたくないということが結構多いのです。役員をやるのであれば抜けるわという、そういう傾向が非常にあるわけでありまして、これは平時の町内会活動、町内会を組織化するということももちろん大切なのですが、災害のときにどなたに助けてもらうのですかという、災害を一つ全面に出して、災害のときのお互いの共助というところの必要性を訴えて町内会も維持していくと。私はそこは相互に関係があるというふうに思っていますので、いずれにしてもこちらから、例えば町内会の役員会の集まりでもいいですし、ついこの間は相川西町内会の敬老会に行きまして、そこで出前講座をさせていただいていますので、老人クラブの会合の時間を、多少 15 分 20 分ぐらいいただいて説明をさせていただくと、そういったことをしっかりやっていく必要があると思っていますし、これまでもやってきたところでありますので、引き続きやってまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどの答弁の中で、避難行動要支援者名簿登録者が 1,543 人というふうにお答えをいたしまして、その中で、まだ今年度の見込みを含めても 17 件くらいしか計画ができないということなので、本当にこれについては、しっかりと心を入れ替えてというか、全町を挙げて強力に取り組まなければならないというふうに思っていますので、これは 1,543 人と聞くと大変な人数だなと思いますので、これは 1,543 人どう拾ったかというと、要支援を受けている方からずっと要介護５までで自宅で暮らしている方でありますので、全部が全部そんなに人助けが必要かといったらそうではないわけで、これを要介護５、４、３というふうに絞っていくと、216 人しかいないわけでありますから、まずはここを徹底的に個別訪問をし、これはもちろんケアマネジャーだとか、民生委員だとか、あるいは町内会の協力が必要なのですが、まずは町でプロジェクトチームをつくって、例えば２人１班でこの 216 人のお宅を回らせてもらう、そういうところから始めていかないと、なかなか従来どおりの進め方では進んでいかないなというふうに思っていますので、ここはプロジェクトチームをまずは役場職員がしっかり中心になってやっていく。そういう中で協力もいただいていくということで、新年度からはそういった形で進めていきたいというふうに思っております。福祉避難所については、これができた後の話なので、状況を見ながら、まずは本当に手助けが必要な方はどれだけいるのかということを把握した上で、ではその人たちが避難する場所として、どういったところが必要なのかというふうになっていくと思います。

答弁　町長 飯田晴義

４回にわたって避難訓練を実施してきましたけれども、やはり何といっても北海道においては、厳寒期における地震への対応が一番であろうと。大雨や浸水については、ある程度予測できますので、対応が取れるわけでありますけれども、やはり急に襲ってくる地震、それも寒い中での地震です。これが水道、下水道が使えない、停電をしてしまったというと、まず本当にどうやって暖を取ろうか、そして避難所におけるトイレの問題というのは、非常に大きな問題でありますので、トイレと飲料水をどう確保するのかといったことが非常に大切であろうというふうに思っていますので、一度、この間２月９日に実施はしましたけれども、やはり訓練というのは、繰り返しやらないと身についてきませんので、そこはしっかりと繰り返しやっていくということが必要でありますし、住民の皆さんについても、啓発という面で、やはり一月に１回ぐらい思い出してもらう。避難行動を自分なりに復習をしてもらうということも、問いかけていかなければならないのかというふうに思っております。とかく日本人は喉元過ぎれば熱さを忘れると、私もそうなのですが、そういうところがなきにしもあらずなので、しっかりと鉄は熱いうちに打ちたいというふうに思っていますので、繰り返しそこは、せめて実際に設営ができないまでも、心の中でどう行動するのかということを、やはり繰り返しやっていく必要があるかなというふうに思っていますので、これは職員に対しても、特に震災対応職員については、あるいは経験年数がまだ浅い職員については、自分が担当する避難所までどういう経路で行けばいいのか、通常行く道道を通っていくのはいいのだけれども、道道の橋が落ちたらどうするのだと、やはり複数の経路というものを頭に入れながら、スムーズに避難所まで行ってスムーズな避難所開設ができるような、そういったことも改めて職員に対する研修もやっていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

避難所開設に向けては、避難所担当職員というものを決めていまして、１か所あたり２名ほど指定はしてますけれども、大体若い職員になっています。本人が行けるかどうかは別として、行くという前提でいっても、やはり行ってすぐ避難所が使えるような、受け入れられるような態勢を迅速に取れるかといったことは非常に難しい。先ほど申し上げたように、まず避難所までちゃんと円滑に行けるかどうかということから始まって、行ったとして２人、２人がそろうとは限りません。職員がいわゆる避難所の七つ道具みたいなものを持って避難所に駆けつけるわけですけれども、そこで本当に、円滑にスムーズに準備ができるか、受入れ態勢が取れるかということは、本当にこれはやってみないと、それぞれがやってみないと。この間みたいに、あれは幕別北コミセンの避難所担当職員がやりましたけれども、それはいつ自分がそういう担当になるのか分からないわけでありますから、自分が担当になったということで、やはりやっていかないと身につかないというふうに思いますので、そこはまず非常時にどういう心構えを持って、どう行動して、どう避難所まで行って、どういった設営をするかといったところを、やはりイメージを高めていかないと、なかなかスムーズに行かないと思いますので、これはやっぱり繰り返しやっていく必要があるだろうと。ですから、野原議員おっしゃるように、職員だけでもできる訓練はありますので、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは防災会議に関していいますと、いわゆる充て職の人が 24 人おりますので、そこの関係機関に、ぜひ女性を出してくださいというのもなかなか難しいので、その団体、機関を代表して意見を言える、そういう方に防災会議の委員になっていただいていますので、できることならばということは、口頭では言えるかもしれませんけれども、文書で女性というのはなかなか言い切れないところがありますので、そこは組織の体制によって、出せるところ出せないところも当然ありましょうから、町がやれるとしたら、さきの答弁で申し上げたように、公募委員の中で女性を多く配置する、その結果が、今、公募委員９人の中の５人が女性だということでありますので、この部分については、５割を超えているわけでありますので、ここは引き続き女性の意見が聞けるような委員の選任に意を用いたいというふうに思いますし、機関の代表については、それとはなしにできれば女性の方が入ってもらえればありがたいのだけれどもというようなニュアンスというか、そういったものはお伝えできるかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

防災会議の役割については、先ほどから申し上げているように、防災計画をつくるための附属機関の位置づけをしていますので、なかなか積極的にこうすれああすれという提言をしていただくのは難しいというのが実態であります。そこで、職員に女性がたくさんいますので、まずは案をつくる段階で、私はそういう女性職員の考え方を盛り込んだ上で、それを防災会議に諮っていくということが一番近道であろうというふうに思っていますし、また防災士、地域防災マスター、この方にも女性がいらっしゃいますので、こういう方々に今後、避難所運営についてもご協力いただかなくてはならないと思っていますので、平時からコミュニケーションを取りながら、そういう方たちの、有資格者の意見も取り入れてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

職員の人事配置のお話になりましたけれども、これは男女全く分け隔てなく、その人の資質、スキルに応じて、適切なところに配置をしているわけでありますから、ここは女性をあえてそのポストに就けるというのは、私はかえってそれは女性蔑視というか男女共同参画に当たらないというふうに思っていますので、今年は男女共同参画の計画もつくりますので、そのことをつくる過程においても職員の意識向上を図れますし、町民に対してもそういう姿勢を示すことはできるというふうに思いますので、そこは上の者が、やはり問いかけをする。どう思いますかと問いかけをするような雰囲気づくりをしていかないと、なかなかポストで女性を引き上げるというのは、なかなか組織をうまく回していくためには難しいというふうに思いますので、そこは上の者がしっかりと女性の意見を聞いていくと、私を含めて、そういった姿勢の中で計画づくり、あるいは備蓄用品の準備だとかをできるようにしたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

保育所における訓練については、防災に限らず危険人物が入ってくる、そのときにどう防ぐかだとか、トータルでそこはやっていますので、当然防災も意識した中での訓練をやっているということであります。あとは、けがをしたときの対応です。これも公務災害の適用になりますので、そこは公務中のけがだとかについては、しっかりと補償制度はあるということであります。

答弁　町長 飯田晴義

申し訳ないのですが、１か所だけ実は収容できませんが、残りについては全て収容が可能でありますので、ここは札内北コミュニティセンターなのですが、ここは他の方法を取って避難できる、想定している避難者が避難できるような形を取ってまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これはどこまでのものをどれだけ確保するかというのは、非常に難しいのです。ほとんどが使われないで、例えば飲料水なんかも特にそうですが、年数が来たから廃棄はしていませんけれども、有効活用をしているということがありますので、非常時ですからそこに備えて、どれだけの準備をするかということと、もう一つ併せて防災協定を結んでいるところが、どれだけ確保できるのかということもありますので、ここはトータルでどれだけ必要かということについては、さらに検討したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

補助制度の詳細については承知しておりませんので、何とも、確たる答えはできませんけれども、有利な財源があってそれで整備できるのであれば、それは大いに活用するべきであるというふうに思います。現に幼稚園、保育所、小中学校は、臨時交付金を有効活用して、整備ができたということもありますので、そこは財源をどう活用してどう整備していくかということは、必要性はある程度ありながらも、ではどこまでできるのだということはもう一方でありますので、そこは財源を見ながら、なるべくであれば整備をしたいのですが、いろいろな行政需要がある中で、果たして優先順位として回せるかどうかということも、いわゆる選択と集中をどう考えいてくのだということもありますので、そこはトータルの中で考えたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

補助金ではなくて、緊防債という地方債でありますけれども、この制度は承知しております。ただ、100 パーセント借りて７割元利償還金、７割が算入されるということでありましたけれども、確かに過疎債と同じ、非常に財源補塡のあるいい起債だというふうに思いますけれども、ただ最後はやはり借金ということでありますので、そこでどこにそういった整備をしていくか、あるいは違う起債を使って、違う部門を整備するかと、これは本当にまさしくトータルの中で考えなくてはいけないので、避難所のところだけ最優先にやるというのは、果たしてどうなのか。ましてや小中学校であれば体育館ということになりますから、体育館に本当に冷房施設が要るのかなということもあります。というのは、学校が避難所になっているところはたくさんあります。そこは教室、各教室にはエアコンがついていますから、そこを有効に使えば、私はプライバシーの問題も冷房の問題もかなり解決できるのかなというふうに思います。本当に学校を避難所として長期に使うようになれば、授業は当然お休みということになりますので、そこは災害の規模、状況に応じて、どこの施設を、どういった施設をどう使うかということも含めて、検討しなくてはならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは全国いろいろな地域がありますので、そういう中で、文科省がどこを指して言っているのか。全国津々浦々、全部を指してそうやって言っているとは私は到底思えません。ただ、授業を暑いときにやるなんていうことは、これは学校運営上、非常になっていないというか、これは授業をずらすわけですから、あえて暑い日に屋内で運動させるとか、屋外にしても運動させる必要がないわけで、そこは時間を入れ替えて、臨機応援にやれるわけですから、そういう対応がまず前提にあるのだろうなと。そうした中で、暑さは十勝においてもかなり温暖化が非常に厳しくなって、猛暑が去年あたりは真夏日が 31 日もありましたので、確かに暑くなってきました。なのですが、全館冷暖房完備というのは、本当にそこまでやれるかなと。というのは、１時間なり小学校であれば 45 分の授業をやりますよね。そうしたら、普通教室に戻れば涼めるわけです。ですから、ずっと全館どこにいても快適な温度で過ごせるかというのは、なかなかそこまで施設の整備水準を上げていくのは難しいなというふうに思います。ただ、温暖化がどういう形で今後進んでいくのかによっては、これは必要に応じて体制も取らなくてはならないのかなというふうに思いますし、また、スポットエアコンも 45 台導入していますので、これなんかも体育館はもちろん、避難所においても活用ができるというふうにも考えておりますので、そこは決めつけないで臨機応変な対応ができるような資源をしっかりと使って、快適な避難所生活を送ってもらうということを心がけていきたいというふうに思います。