将来にわたって安定的に水を供給するための水道施設の管理・運営について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「将来にわたって安定的に水を供給するための水道施設の管理・運営について」であります。町の上水道事業は昭和 28 年に、簡易水道事業は 37 年に給水開始して以来、安心安全な水の確保と供給により、住民生活や社会活動に不可欠なライフラインとして重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の水道事業を取り巻く環境は、幕別町ばかりではなく、全国的に急速な人口減少や節水機器の普及を要因とする水需要の減少により、料金収入が減少する一方で、水道施設の老朽化による更新需要の高まりは、水道事業の経営にとって非常に大きな課題であると認識しているところであります。このことから、現在、町では計画的な施設の更新と、適正な財産管理に基づく維持管理費用の縮減を目指し、アセットマネジメントの策定や、今後の水道事業の経営健全化等に向けた簡易水道事業の公営企業会計への移行に、取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「過去３年間の漏水事故件数と、地域住民への影響は」についてであります。令和２年度から３年間の漏水事故件数でありますが、２年度が上水道事業４件、簡易水道事業３件の計７件、３年度が上水道事業３件、簡易水道事業３件の計６件、４年度が上水道事業４件、簡易水道事業８件の計 12 件となっており、３年間の合計は 25 件であります。このうち、断水により地域住民に影響を及ぼした件数とその世帯数については、２年度が上水道事業２件 30 世帯、簡易水道事業３件 10 世帯の計５件 40 世帯、３年度が上水道事業２件４世帯、簡易水道事業３件 12 世帯の計５件 16 世帯、４年度が上水道事業１件１世帯、簡易水道事業６件 197 世帯の計７件 198 世帯となっており、３年間の合計は 17 件 254 世帯となっております。なお、令和４年度の簡易水道の断水世帯数が 197 世帯と多くなった主な理由としましては、６件の事故のうち、幕別簡水の糠内小学校付近で発生した漏水事故で 84 世帯、忠類簡水の忠類総合支所付近で発生した漏水事故で 91 世帯と、２件の事故が管路の上流部において発生した事故であったことから、影響世帯数が多くなったことによるものであります。漏水事故の原因については、両管路とも硬質塩化ビニル管であり、幕別簡水は内水圧が高く礫層でのり面部の埋設であったこと、忠類簡水は管路の異形管との接合部分においてひねりが生じていたことにより起こったものと推定しております。３年間の漏水事故による断水の状況については、断水時間が 40 時間を超えた事故が幕別簡水で１件ありましたが、そのほか 16 件については 24 時間以内に復旧しております。断水時の対応については、漏水箇所の特定を急ぐとともに、断水により不便をおかけすることになる各世帯への給水パックの配布などによる給水対応や防災無線による周知を行い、できるだけ短時間での復旧に努めているところであります。ご質問の２点目、「水道施設・水道管の現況、更新状況及び今後の更新計画は」と、ご質問の３点目、「水道施設・水道管の耐震化計画と災害時の対応についての考えは」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。はじめに、水道施設・水道管の現況でありますが、水道施設については、上水道事業では配水設備が 22 施設、簡易水道事業では取水設備が 10 施設、浄水設備が８施設、導水設備が３施設、配水設備が 45 施設の計 66 施設、合計 88 施設を管理しております。水道管の布設状況については、令和４年度末現在で、上水道事業の総延長は 35 万 3,894 メートル、簡易水道事業の総延長は 21 万 1,788 メートルの計 56 万 5,682 メートルとなっております。次に、更新状況でありますが、水道施設の主な更新実績といたしましては、令和４年度に簡易水道事業の駒畠簡易水道で配水池を１か所更新しております。また、水道管の過去３年間の更新状況といたしましては、令和２年度が上水道事業 1,263 メートル、簡易水道事業 240 メートルの計 1,503 メートル、３年度が上水道事業 676 メートル、簡易水道事業 803メートルの計 1,479 メートル、４年度が上水道事業 605 メートル、簡易水道事業 3,624 メートルの計4,229 メートルとなっており、３年間の合計で、上水道事業 2,544 メートル、簡易水道事業 4,667 メートルの計 7,211 メートルとなっております。次に、更新計画についてでありますが、現在、水道施設や水道管の具体的な更新の年次計画はありませんが、地震時におけるライフラインの確保を図ることを目的として、平成 24 年に「配水管路耐震化計画」を策定しております。本計画における水道施設の耐震化については、主要な施設である取水施設、浄水場、配水池の土木施設のうち、平成９年に水道施設耐震工法指針が改訂され、10 年度以降に建設された施設は耐震性が確保されていることから、９年度以前の 16 の施設を対象に耐震診断を実施しております。耐震診断の評価としては、国が作成している「水道施設機能診断の手引き」に基づき、震度６強以上の地震に対して耐震性が低い場合を「低」、震度７以上の地震に対して耐震性が低い場合を「中」、耐震性が高い場合を「高」とする３段階で行っております。診断の結果は、「高」評価が 11 施設、「中」評価が３施設、「低」評価が２施設となっており、このうち、「中」評価である札内配水池は令和元年度に耐震補強を実施済であり、「低」評価である駒畠配水池の２施設については、現在、北海道が実施しております農業農村整備事業において施設の更新を行っており、６年度に供用開始の見込みとなっております。このほか、水道施設の建築物については、昭和 51 年建築の駒畠第２浄水場が新耐震基準である 56年以前に建設しているため、令和６年度に耐震診断を実施の上、耐震性が不足する場合には、耐震化を進めてまいります。次に、水道管の耐震化については、上水道事業の地震時における管路の被害想定を行い、重要度に応じて三つに分類しており、配水幹線並びに配水池及び耐震性貯水槽を結ぶルートを第１次重要管路ルート、市街地をループ化するように選定した管路を第２次重要管路ルート、その他の管路を一般管路と位置付け、耐震化を図る計画としております。耐震化が必要な管路延長は、法定耐用年数の 40 年を超えている管を対象として計画されているため、令和４年度末時点においては、第１次重要管路ルートが１万 2,594 メートル、第２次重要管路ルートが 2,902 メートル、一般管路が２万 607 メートルの計３万 6,103 メートルで、総管路延長 35 万3,894 メートルの 10.2 パーセントとなっております。これら水道施設や水道管の耐震化については、配水管路耐震化計画を踏まえ、重要度や優先度を考慮した上で、効率的かつ効果的な耐震化を図ってまいりたいと考えております。次に、災害時の対応でありますが、町では地震等の災害時においても一定の給水が行えるよう、幕別町地域防災計画における給水計画に基づき、平成 27 年度に「幕別町水道事業危機管理対策マニュアル」を策定し、災害発生からの期間に応じて、目標水量、給水方法を定めております。災害発生時には、地震による断水に対応するため、耐震性貯水槽などから災害発生から３日間は、１人当たり１日３リットルを目標とした給水を行い、以後、応急復旧工事の進捗状況により、段階的に給水量を増加していくこととしているため、必要とされる給水量を確保するとともに、迅速かつ的確な災害復旧に努めなければならないものと考えております。また、町では、災害時相互応援に関する協定書を、日本水道協会北海道支部道東地区協議会のほか、同会員である 39 の市町村等と締結しており、災害時には応急給水などに関し相互に応援する体制が図られております。ご質問の４点目、「新しい技術の導入など今後の取組と方向性は」についてであります。将来にわたって安全で良質な水道水の供給を確保し、安定的な水道事業を運営するためには、今後の水道事業における業務の一層の効率化を図る必要があります。しかしながら、水道施設および水道管の維持管理には多くの時間と費用を要するほか、漏水事故などが発生した場合には、漏水箇所の特定や復旧作業に時間と労力を要するなど、効率的な事業運営や緊急時の迅速な復旧が求められていることから、国では AI 技術等を活用した新技術の導入によるデジタルトランスフォーメーションを推進しているところであります。町におきましても、現在 AI を用いて配水管の破損確率を算出する劣化診断や、人工衛星を利用した漏水調査といった最新の技術をはじめ、DX 技術導入の先進事例などの情報収集を行っているところであり、引き続き、効率的で効果的な水道事業の運営に向け、AI 技術等を活用した新技術の調査研究を進めてまいります。次に、「誰もが挑戦できる活気あるまちづくりを」についてであります。町では、本年４月から、町内の空き店舗等を活用した市街地活性化を進めるために、地域おこし協力隊員を１人採用し、同隊員が、空き施設コンシェルジュとして空き施設の所有者や利用希望者から相談を受ける、空き施設利用サポートセンターを７月に開設いたしました。空き施設利用サポートセンターの開設後は、空き施設の所有者や利用希望者等からさまざまな相談を受け、現在までに４件の空き施設について、賃貸契約に至ったところであり、それぞれが開店に向け準備を進めております。ご質問の１点目、「創業支援の現状は、またニーズをどう把握しているのか」についてであります。はじめに、創業支援の現状についてでありますが、現在、町では創業者に対する支援として、創業時における日本政策金融公庫等からの融資に対する利子および信用保証料の補助を行っており、直近の平成 30 年度から令和４年度までの５年間の実績を申し上げますと、利子で 25 者 33 件に対して 262万 6,600 円、保証料で９者 13 件に対して 171 万 6,800 円を補助しております。さらに、平成 21 年度からは、幕別町商店街活性化店舗開店等支援事業として、中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、にぎわいのある商店街づくりを推進することを目的に、幕別地区、札内地区、忠類地区の中心市街地に指定区域を設定して、その区域内の空き店舗を賃借して出店する方に対して、改修に要する経費と建物等の賃借料の一部の補助を行っており、これまでの実績は 18 件に対して改修費として 1,261 万 3,600 円、賃借料として 494 万 5,000 円を補助しております。また、十勝管内におきましては、平成 26 年６月に帯広市と帯広商工会議所が産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業計画を策定し、26 年 10 月に本町と音更町、芽室町が、28 年には管内 15 町村が同計画に加わり、現在十勝 19 市町村を一つの計画区域とした事業計画が、国からの認定を受けております。本計画は、市町村が商工会や金融機関など民間の創業支援等事業者と連携して行う、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催、起業家教育事業等の取組について記載した計画であり、これらの取組を特定創業支援等事業と位置付け、本支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置や日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の特例等の支援策が適用されることになり、本町ではこれまでに３件の創業者が本制度を活用しております。次に、ニーズをどう把握しているのかについてでありますが、先ほど申し上げました、空き施設利用サポートセンターにおいて、空き施設の所有者や利用希望者からの相談等を通じて、利用可能な施設に関する情報や、補助金、融資など経済的な支援についての要望など、さまざまなニーズの把握をしております。また、町と商工会、町内金融機関、観光物産協会で構成する、幕別町経済対策に関する意見交換会を定期的に開催しており、関係機関が連携して創業支援の在り方を含む地域経済の課題や対策について意見交換を行うほか、商工会や金融機関が顧客訪問の際に把握した創業者のニーズを共有しているところであります。ご質問の２点目、「空き店舗対策事業について対象要件を拡充する考えは」についてであります。本町においても、人口減少や少子高齢化の進行による後継者不在、量販店の出店やインターネットを介した通信販売の利用増加などさまざまな要因により、本町の商業を取り巻く状況は厳しく、シャッターを下ろす店舗も見られ、加えて、近年の物価高騰により資材費を含めて店舗などを改修する費用も増加しております。このようなことから、これまで幕別町経済対策に関する意見交換会において、空き店舗対策事業の在り方について意見交換を行ってきたほか、先ほど申し上げました、空き施設利用サポートセンターにおいて、空き店舗の利用希望者からのニーズを把握しており、これらの意見を踏まえながら、事業の見直しについて検討を進めているところであります。ご質問の３点目、「新たな事業への挑戦や、既存事業を継承する事業者に対して、今後の町のサポートは」についてであります。現在、十勝管内においては、十勝管内 19 市町村や帯広商工会議所、管内 18 商工会、地域金融機関等で、とかち創業支援ネットワークを設立し、これから創業を考えている方や創業後間もない方を対象に、ワンストップでの相談体制を提供することで、地域での創業者を増やすことを目的に、十勝管内の各支援機関が一丸となって支援を行っているところであります。町といたしましては、地域おこし協力隊による空き施設利用サポートセンターの取組を進めるとともに、創業を考えている方に対しては、町や国、道などの支援策について情報提供を行い、事業承継を考えている方から相談があった際には、専門の支援機関につなげるなどのサポートを行っているところであります。今後におきましても、幕別町経済対策に関する意見交換会や令和４年２月に設置した、町と商工会、金融機関で構成する、幕別町事業承継推進検討会議において関係機関が連携し、創業や事業承継に対する支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　水道課長 河村伸二

漏水の原因を事前に把握できなかったのかという可能性ですが、先ほどの町長答弁の中で、３年間の実績をお話しさせていただきました。25 件ありました。そのうち、工事等による、いわゆる人為的な要因による漏水が 10 件ございました。そのほか、老朽や土質による影響というものが 15 件ということで、人為的なものにつきましては、建設工事で水道管を切ってしまった、切断してしまったということだとか、畑作業の中で、水道管を誤って切ってしまったということが 10件あったほか、老朽化につきましては管が腐食していた、ですとか、そういうものもあるのですけれども、外発的なもの、内発的なものというのは、なかなか事前に知るということは、ちょっと厳しいかなと思っておりますので、現状におきましては、対症療法的な対応をさせていただいているところであります。

答弁　水道課長 河村伸二

漏水調査の件でございますが、毎年実施しております。令和２年から申し上げますと、令和２年度は幕別市街地を、それから令和３年度、４年度については札内市街地、それから令和４年度は札内市街地に加えて、上水道の少しエリアを広げた範囲ということで調査をしております。その中で、主に漏水箇所が発見できるのは、やはり配水管から分岐した給水管、家庭内に送られるような給水管の漏水事故がほとんどでございまして、実績としましては、令和２年度が６か所見つかって、令和３年度９か所、令和４年度も同じく９か所を発見することができている状況でございます。

答弁　水道課長 河村伸二

水道の台帳の整備でございますが、毎年その年度年度に工事をやって、更新した部分については、年度末に随時更新しているところでございます。

答弁　水道課長 河村伸二

水道管の劣化状況ということでございまして、減価償却資産の耐用年数 40年で申し上げますと、令和４年度末で、上水道事業における水道管の総延長 35 万 3,894 メートルのうち、そのうち法定耐用年数の 40 年を超えているものについては、７万 7,517 メートルとなっておりまして、総延長に占める割合は 21.9 パーセントということになっております。また、簡易水道事業における水道管の総延長が 21 万 1,788 メートル、そのうち法定耐用年数の 40年を超えるものについては 11 万 4,641 メートルとなっており、総延長に占める割合は 54.1 パーセントとなっております。更新率につきましては、それぞれ例えば令和４年度で水道管の施設外工事を行った総延長につきましては、上水道 604.83 メートル、簡易水道が 3,624.16 メートル、合計しますと 4,228.99 メートルとなりまして、それぞれの総延長に占める割合は 0.75 パーセントということになっております。

答弁　水道課長 河村伸二

水道管の更新計画についてでございますが、先ほど町長答弁にもございましたように、現在、具体的な更新の年次計画は持ち合わせておりません。先ほど、法定耐用年数が 40 年ということに対しての老朽度をお示ししましたけれども、これは減価償却資産の耐用年数で試算しております。国では、法定耐用年数ではなく、実使用に基づく更新基準の設定例というものを示しております。この中では、法定耐用年数の 1.5 倍から２倍、60 年から 80年を更新基準として、更新計画を策定する例を示しているところでありまして、これらを踏まえて、今、町が策定しておりますアセットマネジメントにおきましても、こういう考え方を踏まえて、過度な財政負担にならないように、財政収支を見ながら更新計画を進めていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　水道課長 河村伸二

これからの推移ということでございますが、これも人口減少の観点ですとか、先ほど来、答弁でも申し上げていますように、節水機器の関係ということもございまして、今、それらを考えながら、今アセットマネジメントを、今現在策定中ですので、その後、計画が策定できた後に、町の考え方がお示しできるのではないかというふうに考えております。

答弁　水道課長 河村伸二

管径のダウンサイジング、いずれにしましても、それらを整備するにしても、多額の費用が予想されます。ですので、今、管径を一律に細くするというのも一つの案かもしれませんが、布設替えをするときには、当然ながらそういうことも考慮するということにはなろうかと思いますが、今、現状におきましては、老朽化している、使用年数が長くなっているものを優先的に布設替え、その際には、必要な口径等は当然考えておりますが、将来も見越した水量の減少を見込んだ配管というものも、場合によっては検討をすることも可能かと考えております。

答弁　水道課長 河村伸二

繰出基準の関係でございますが、簡易水道事業の一般会計から繰り入れている金額については、繰入基準外のものもございます。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

厳しいご指摘をいただいていおりますけれども、ただ、やはり簡易水道は町内に五つあるわけです。つまり分散している。人口密度が低いわけですから、管路延長も当然長くなるわけで、ここは、ではやめるのかということにはならないわけですから、そこは一般会計の繰り出しも含めて、しっかりと安心安全な水を供給するということを第一に、そういう中で、いかに財政健全化を図っていくのかということが大切だろうというふうに思っております。

答弁　水道課長 河村伸二

アセットマネジメント計画につきましては、現在策定中でございまして、今年度末を目途にまとまるかと考えております。

答弁　水道課長 河村伸二

配水管路耐震化計画についてでございますが、町長答弁にもございましたように、まず管路の重要性、市街地におきましては、給水拠点になる耐震性貯水槽ですとか避難所、指定避難所のところに行く配水管を、まず第１次重要管路という位置付けにしまして、そのほか、それを補完するようにループするような形で配水管になっているところは、その次の第２次重要管路、その他を一般というふうに位置付けて、それぞれ地震を想定して、配水管の損害状況を推測するといったことから、それぞれどのように管路を更新していったらいいのかという順位付けをしているところでございます。

答弁　水道課長 河村伸二

これは、あくまでも先ほどの計画は、上水道事業における計画でございまして、その計画の中では、耐震化が必要な管路ということで、40 年以上経過しているもので第１次重要管路、第２次重要管路、一般管路と、合計いたしますと必要な管路が３万 6,103 メートルでございます。重要管路の耐震化率、いわゆる更新実績になりますけれども、３年間でいきましたら、１次の管路が 430.95 メートルで耐震化率 16.94 パーセント、２次の実績はございませんで、一般につきましては、2,112.58 メートル、耐震化率が 83.06 パーセントの更新を実施しているところでございます。

答弁　水道課長 河村伸二

耐震性貯水槽のメンテナンスの関係でございますが、点検につきましては、町内の管工事業者で組織する水工会というところで、春に年１回でございますが、町内４か所ある耐震性貯水槽の点検をしていただいております。そのほかに、水道施設の管理を委託している業者によって、年２回、同様に点検をしているところでございます。それから、訓練につきましては、災害時に発生した場合には、同じく水工会の方々によって、それぞれ場所を班割りしておりまして、そちらのほうに災害があったときに向かっていただいて、給水栓などの機器のセットをするということになっておりますので、特段、訓練というものは実施してございません。

答弁　水道課長 河村伸二

漏水調査の年間の予算ですが、令和２年から申し上げますと、令和２年度が566 万 5,000 円、令和３年度が 775 万 5,000 円、令和４年度が 1,116 万 5,000 円となっています。

答弁　町長 飯田晴義

水道事業の一番の悩みというのは、管路の状況が掘り返さないと分からない、現状においてはそういう状況なので、どこまで傷んでいるのか、いつ更新したらいいのかというのは、非常に分からないわけであります。それを、AI を活用して効果的、効率的に行うということは、非常に革新的なことであると思いますので、アセットマネジメントで財産管理、財産を押さえる。そして、その財産がどういう状況にあるかといったものをしっかりと調査した上で、それより更新化計画あるいは耐震化計画に結びつけていかなくてはならないと思っておりますので、大いに AI 等の先端技術を活用してまいりたいと思います。