議事録に件名の記載なし

答弁　教育長 笹原敏文

内山議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。「幕別清陵高等学校が更に魅力ある学びの場になるために」についてであります。本町には、現在、幕別清陵高校と中札内高等養護学校幕別分校の２校の道立高校が設置されており、幕別清陵高校については、本町における高校教育が安定的かつ持続可能で、生徒・保護者が求める進学先の確保を図るため、平成 29 年２月に江陵高校に対し、幕別高校との再編等について要請を行い、同意をいただいたことから、同年４月、北海道教育委員会に対し、町内高校の再編統合に関する要望を行い、31 年４月に３間口、120 人を定員として開校したものであります。開校後は、地域と一体となった特色ある学校づくりに取り組んでいるところであり、地域イベントや町の特産品を PR する物産イベントに参加するほか、地域住民との交流活動にも積極的に取り組むなど、高校としての認知度の高まりと、地域づくりの担い手として重要な存在となっております。ご質問の１点目、「幕別清陵高等学校に対する町の認識は」についてであります。幕別清陵高校は、開校から６年が経過し、町内中学校の卒業生が毎年最も多く進学する高校となっており、また、地域イベントでのボランティア活動のほか、令和５年度からは地域住民や企業、団体などさまざまな方々との交流、協働することを機会として、持続可能な社会のつくり手となる資質を養うことなどを目的とした「地域連携マイプロジェクト」に取り組んでおり、地域の高校として、教育活動を通じ、地域の未来をつくる生徒の育成に取り組んでいるところであります。町としましては、町内中学校の卒業生の有力な進路先であるとともに、通学に伴う時間及び経済的負担の少ない学びの受皿となっているほか、地域企業等への優秀な人材の供給元として企業からも高い評価を受けていることから、まちづくりに大きな役割を果たしているものと認識しております。ご質問の２点目「卒業生の進路状況は、また、進路の多様性についてどのような支援が行われているか」と、ご質問の５点目「魅力ある高校づくり支援事業補助金の取組内容と今後の活用方法は」については、関連がありますので併せて答弁させていただきます。初めに、卒業生の進路状況を申し上げますと、本年３月の第４期卒業生については、４年生の国公立大学４人、私立大学９人、短期大学 11 人、看護学校・専門学校 26 人、公務員８人、その他民間就職などが 23 人であり、第１期卒業生からこれまでの進路状況は、大学・短期大学 28.4 パーセント、看護学校・専門学校 37.4 パーセント、就職 34.2 パーセントであり、全体の約３分の２が進学を選択する傾向となっております。幕別清陵高校では、大学や専門学校などへの進学を目指す「文理探求コース」、就職を目指す「ビジネスコース」、スポーツや健康に関する学びを通じた自己実現を目指す「スポーツ＆ヘルスコース」、介護や福祉分野への就職・進学を目指す「福祉コース」、の四つのコースが編成されており、町としては、各コースの教育活動が一層充実することを目的として、側面的な支援を行っているところであります。具体的な支援の内容については、キャリア教育の推進として、進学や就職に向けたスキルアップを図るため、各種模擬試験や資格検定に要する補助や、地域のスポーツクラブとの連携を強化するための登録費用、福祉教育の推進として介護実習等に係る講師謝礼の補助などについて、「北海道幕別清陵高等学校教育振興会」を通して間接的に支援しているところであります。また、本年度からは生徒個々の能力と個性を伸ばす個別最適な教育を推進するため、専門機関等からの講師招聘、体験学習に要する費用の補助を追加し、進学や就職などさまざまな進路選択が実現できるよう有効に活用されているものと認識しております。魅力ある高校づくり支援事業補助金については、これまでもその事業内容について高校側と協議しながら必要な支援に努めてまいりましたが、今後におきましても高校が取り組む特色ある教育活動の充実と、高校の魅力を高める事業に対して引き続き支援をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「遠方からの通学が困難な生徒への住まいや食事の確保についての現状と、使われていない教職員住宅などを利活用して、ニーズに応える考えは」についてであります。現在、幕別清陵高校に在籍する生徒 294 人の出身中学校の所在地を申し上げますと、町内が 116 人で 39.5 パーセント、帯広市内が 135 人で 45.9 パーセント、その他十勝管内が 39 人で 13.3 パーセント、管外が４人で 1.3 パーセントとなっております。そのうち、通学が困難なことから下宿等をしている町外または十勝管外から入学した生徒が 11 人であり、近年優秀な成績を収めている陸上部の生徒が多いと伺っております。また、来年度以降も陸上部への入部を希望するとした受験生からの問合せが複数あるとお伺いしているほか、高校側からは町内でありながら、通学手段のない糠内や忠類など遠方からの生徒を受け入れる一つの解決策として、使用していない教職員住宅の利用について要望をいただいているところであります。町内の教職員住宅については、近年、自宅からの通勤や、設備の整った民間賃貸住宅へ入居する教職員が大半を占め、これにより入居する教職員が減少しておりますことから、本年５月に「教職員住宅戸数の適正化方針」の見直しを行い、幕別及び札内市街の教職員住宅を、本年度から順次廃止するとしたところであります。今後、廃止する教職員住宅の有効活用について検討を進めることとなりますが、併せて下宿としての利用についても高校側と協議をしながら、遅くとも本年中に方向性を見いだしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「生徒の通学手段の現状と今後の支援策は」についてであります。令和７年度当初における生徒の主な通学手段については、大きく分類して申し上げますと、徒歩、自転車、保護者による送迎が 50.3 パーセント、バスが 28.9 パーセント、JR が 20.8 パーセントと伺っております。幕別清陵高校の教育活動に対する支援については、複数ある事業に対して高校が特に力を入れて取り組みたいとする事業に優先順位をつけるなど、高校側と協議しながら魅力ある高校づくり支援事業として組立てを行ってまいりました。これまでの協議の中では、通学に対する支援についても議論に上がっておりましたが、複数ある事業の中では優先順位が低く、事業の対象とはならなかったものであります。魅力ある高校づくり支援事業補助金による支援策については、高校が取り組む特色ある教育活動の充実を図り、生徒の進学や就職といったキャリア教育の推進と、地域の未来をつくっていく生徒の育成につながる事業に対して、高校側と協議をしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「「地域連携マイプロジェクト」をはじめとする高校と地域の連携の充実と継続に向けた、町の支援体制とコーディネーター任用の考えは」についてであります。令和５年度からスタートした「地域連携マイプロジェクト」については、他の公立高校には類を見ない取組として、幕別清陵高校の特色ある教育活動として定着しつつあり、講師役の地域の方々にとっては、生徒からの視点を自らの事業に反映させたり、生徒が地域の多くの大人と関わることで、学校内では知ることのできない価値観や考え方、経験を得ることができるため、双方にとって有意義な関係性にある取組とお伺いしております。また、この取組は、地域の多くの方々に関わっていただく必要があることから、高校と地域とをつなぐ「地域連携コーディネーター」を、高校側が地域の方に依頼して取組を進めており、本年度からその経費を魅力ある高校づくり支援事業補助金の対象としているところであります。現時点におきましては、町がコーディネーターを直接任用する考えはありませんが、今後におきましても、幕別清陵高校が進める特色ある教育活動となっている「地域連携マイプロジェクト」のさらなる充実につながるよう、高校側と協議しながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。「札内駅駅舎の利活用」についてであります。北海道の開拓において、重要な役割を担ってきた鉄道は、物資の流通や人々の移動を飛躍的に促進し、日本の経済成長に貢献して参りました。札内駅は、明治 43 年に明治政府の帝国鉄道庁が、北海道官設鉄道釧路線（現在の JR 北海道根室本線）の停車場として開業し、札内市街の発展や経済活動の活性化に重要な役割を担ってきたところであります。本年、第１回定例会の行政報告でもご説明しましたが、昨年 12 月に JR 北海道から、利用客の減少と人手不足の問題が深刻化しており、窓口の係員の確保が困難となる状況にあることから、全道的に窓口業務の機械化を進めることにより、人員を確保し、路線の維持に注力するという方針の下、令和７年３月のダイヤ改正に合わせ、札内駅を無人化にする旨の連絡を受けたところであります｡町としては、高校生や高齢者など駅舎を利用する方々の利便性が低下し、更なる利用客の減少を招くことのないよう、防犯・衛生・暖房面の維持管理に加え、待合室の快適性などについて検討することや、住民理解を得るための時間が必要と判断し、実施時期を少なくても半年延期するよう JR 北海道へ申し入れ、現在のところ、10 月１日を目途に無人化する方向で、駅舎の利活用を含めた利用客の利便性の向上と、住民の理解促進に向け両者で協議を進めているところであります。ご質問の１点目、「無人化に伴う防犯・安全対策について、町としてどのような基本的考えを持っているか」についてであります。現在、JR 札内駅には、日曜・祝日を除き午前７時から午後４時 40 分まで、ＪＲ北海道から委託された職員１名が駅窓口に常駐しており、この時間帯以外は無人の状態となっております。札内駅の駅舎は、言うまでもなく JR 北海道の施設であり、駅施設内の防犯・安全対策は、基本的に施設管理者の判断に基づき行われるべきものと考えておりますが、これまでのところ、駅舎内の全体を監視できるよう防犯カメラの増設について協議しているところであります。ご質問の２点目、「駅舎を町としてどのように活用していく考えか、今後の取組方針は」とご質問の３点目、「地域の人をはじめ多様な人材を巻き込んだ協議会などを設置し、札内駅を起点にした札内地区のまちづくりのアイディアを募りながら、活用法の検討をしていくべきではないか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。札内駅は、今後においても、JR 北海道の管理施設として存続することとなり、廃駅を利活用する場合とは異なり、現在の駅機能を維持しなければならない施設であります。このため、町独自の考えで利活用を決めることはできませんが、駅員の常駐スペースが不要になることを踏まえ、待合室を広くし、利用者の利便性向上につながる活用ができないか、現在 JR 北海道と協議を進めているところであります。町としては、駅舎は公共交通の利用促進を図る上で、列車を利用する乗客の利便性を重視した施設であるべきと考えております。このため町では、利便性向上の観点から、本年４月に幕別清陵高校との意見交換を行い、５月には利用者に向けて、札内駅のあり方等に関するアンケート調査を実施したところであり、引き続き商工会や建設業協会など、出張で札内駅を利用する方々をはじめ、出前講座の開催やサロンにお伺いするなどして、広く札内駅を利用する住民からの声を伺いながら、JR 北海道と協議を重ねる予定としているため、まちづくりを視点に置いた協議会などを設立して駅舎の活用法を検討する考えはありません。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 笹原敏文

町の認識につきましては、先ほどの答弁の中で触れたとおりでありますけれども、設立して７年目になりまして、設立当初の経過も踏まえ、設立前から何らかの支援をしなければならないのではないかというようなことを考えながら、この魅力ある高校づくりの補助金の予算化をして、高校の学校教育の活動の支援に当たってきたといったところであります。人口減少ですとか、それに伴って子どもの数は減っていくのは明白でありますので、それに対しては、町としても危機感を持ちながら、この補助金を通して、何とか高校が魅力ある高校になってほしいという思いの中で、取り組みを進めてきたといったところであります。結果、７年目を迎える中、高校の活動を見ておりますと、これは既に新聞での活動が紹介されておりますとおり、子ども食堂ですとか、高齢者のサロンに参加するですとか、町のイベント、夏フェスタですとか、産業まつりですとか、あとは民間団体が主催をしている団体のイベントに参加するなど、そういったことを考えますと、非常に大きな役割を担っているものというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

進学・就職に向けた支援については、これまでも補助金を通して町としての支援を行ってきておりますけれども、公設塾、ほかの町でもそういった取組があるということは認識はしております。そうした機会がない町にあっては、そうしたことを町が支援をしながらやっているという状況だというふうな認識でおります。また、高校でも放課後に希望する生徒に補習ではないのですけれども、授業支援といった取組も、高校のホームページで紹介をされておりますので、そうした取組を通じて、一定程度の子どものニーズには応えているのではないかというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

合併して 20 年になりますけれども、この６年間の中で、忠類中学校からの入学者がないということが現状であります。高校側との協議の中ですとか、中学校との話の中にあっても、下宿先ですとか通学手段ですとかというような問題もあって、進路の選択肢となっていないというようなお話は聞いてはおります。これまでも、忠類中学校の生徒につきましては、主な進路先が町外で、なおかつ帯広市内が多かったというようなこともあって、結果、保護者の方の送迎ですとか、下宿をするというようなことで、高校の進路選択をしているという状況にあるというふうにお伺いをしています。現状にあっては、民間団体が、清陵高校の生徒を受け入れている下宿なるものがありまして、そこの中で空きがあれば入居が可能な状況なのかと、そのように認識をしております。

答弁　教育長 笹原敏文

下宿の検討につきましては、過去においても何度か具体的な検討をした経過がございまして、基本的に町が主体的に管理運営するわけにはいきませんので、民間企業において、その設置の可能性について検討した経過がございますけれども、残念ながら実現には至らなかったというような経過がございます。答弁の中にありましたとおり、現在、高校側からの要望によりまして、空いている教職員住宅の利用ができないのかというようなお話をお伺いをしております。現状にありましても、先ほど内山議員がおっしゃったように、既に運用している下宿もございますので、そこで何が足りていないことがあるのか、問題となっているようなことがあるのか、それが実現するためには、その教職員住宅をどう活用しなければならないのか、そのようなお話を十分お聞かせいただいた上で、町としてそういったことにまず取り組めるかどうなのか。取り組めるとすれば、どういった内容で取り組むことができるのか、そういったことを、今後、高校側と協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

スクールバスに関しましては、これまで議会の中でも何度か取り上げられまして、答弁をしているというふうに記憶をしております。当然、検討した経過はございまして、既に十勝バスが運行している清陵高校へのスクールバスがある中、また別にそうしたバスを走らせるといったことの問題点が、大きな課題であるというふうに考えております。これは独自のスクールバス、またコミュバスをということに関しましても、そこにはまた別の町の負担がありますし、先ほど申し上げました既存のスクールバスとの兼ね合いもございますので、現状にあっては、そうしたことへの対応については、困難な状況であるのかというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

魅力ある高校づくり補助金の取扱いの関係なのかというふうに思います。設立当初から、新設校でありますので、何らかの経営活動に対する支援をしながら、高校としての魅力を高める必要があるというような考えの下、町が主体となってこういった予算措置をして、支援をしているというものであります。ただ、６年を経過する中で、当然、答弁書の中でも触れましたとおり、清陵高校の教育振興会が主体となって事業を行っているというものでありまして、そこの会員の方々の会費も含め振興会の事業として取り組んでいるものに対して、町が支援をしているというものであります。その内容につきましては、振興会の中で予算決算が総会の中で審議をされて承認をされているというものでありますので、内容については適切なものであったのかというふうに思います。先ほどおっしゃったようなご指摘については、直接耳にはしておりませんけれども、一義的には振興会のほうで取り扱っていただくべきものかというふうに思っております。

答弁　教育長 笹原敏文

その内容を詳しく存じ上げませんので、何とも申し上げられませんけれども、振興会の中で適切に取り扱うべきものであるというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

すみません。ちょっとそういう話は直接聞いておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、繰り返しになりますけれども、そういった取扱い等については、振興会のほうで判断されるべきものだろうというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

地域連携マイプロジェクトについては、令和５年の秋から取り組みが進められているというふうにお伺いをしております。町の立場につきましては、答弁の中でも申し上げましたとおり、高校が特色ある教育活動に対する側面的な支援をしているという状況であります。昨年、高校側と、この補助金の中身についての協議をさせていただいた中で、この地域連携コーディネーターの分の経費についても、対象としてほしいというようなお話があって、今年度の事業の中で、その対象としているという経過でございますので、現状にあっては、この補助金の中での取組の中で、高校側との協議の中で取り組んでいるということになっておりますので、一定程度、高校側の要望については、この中で、実現できているものというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

見解が一致というか、意見が一致したことかどうかということでありますけれども、これは今、協議最中でありますので、まずは３月の大改正の際に無人化というお話がありましたけれども、そこは今後どういう条件整備をしていくのかということがありますので、今は 10 月 1 日を目途にしておりますけれども、必ずしもこれが、我々が望むところの結果が出なければ、それはさらに再度延期を申し入れるということはあり得るかな。ただ、これは幕別だけの勝手ばかりを言っていられませんので、これは JR の経営自体、経営の中でなるべく機械化を進めて、そこで浮いた社員を本来の鉄道の運営維持、運営に持っていきたいということでありますから、そこは我々だけの勝手を言ってはいけないというふうに思っております。ホームについては、列車通行の安全性上は必要なのかもしれませんけれども、駅舎そのものには、私は関係ないことだと思いますので、そこは要求はしておりません。

答弁　町長 飯田晴義

防犯カメラは安全運行に不可欠なものかどうかは、ちょっと私も現場にいるわけではありませんので、何とも判断しかねますけれども、少なくとも安全運行については、JR の運転手がいるわけですから、その運転手がしっかり乗客が乗ったことを確認した上で、列車は発車させるということは、これは間違いないことでありますから、これは防犯カメラの有無ではなくて、しっかり安全に運行するということが一番大事だろうというふうに思います。ですから、そこは尋ねてみますけれども、恐らくそれを言ってしまうと、駅舎だけではなくて、いろいろな通行している線路の沿線に全部防犯カメラが要るのかとか、踏切に防犯カメラが要るのかとか、そういう話にもなりかねないので、そこはやっぱり一定の線引きというものは、限度というものはあってしかるべきだというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

私は駅舎は公共施設だというふうに全く思っておりません。アンケートを取りましても、そういうスペースを取ってしまうと、ちょっと言葉が悪いのですけれども、浮浪者というか不良だとか、そういう人たちのたまり場になってしまうので、あくまでも駅利用者のための施設にしてほしいと、そういう意見が圧倒的なのです。我々考えたのは、清陵高校の高校生が通学で使う場合、自習というか、学習するスペースとして、テーブルは要らないのかというふうに思いました。というのは、これはコミプラのイメージです。コミプラは本当に中学生、高校生が学習しています。あのイメージで使ってはもらえないのかと思いました。高校にお話を聞くと、必要ないということでありましたので、やはりここは駅利用者のための利便性を高める施設であるという考え方で、今はどういった施設整備がいいのか、あるいは変えるのがいいのか、変えないのがいいのかということも含めて、考えなくてはならないと思います。そもそも駅前に、人を集めるということが、本当に可能なのでしょうか。実は札内駅の１日の利用者は 190 人です。これは、例えばダイイチは 1,800 人です。フクハラで 1,500 人、コープさっぽろで1,200 人いるというのです、１日の利用が。こういうところに合わせて複合施設をつくるなら、私は交流施設になるかというふうに思いますけれども、たった 190 人しか、しかも列車が二十四、五本あるはずですから、１本当たりにすると、何人も乗り降りしないわけですから、そこが本当に交流施設あるいは町民の居場所になるのかというふうに考えた場合は、全く内山議員とは、申し訳ないですが、意見を異にしているところであります。議長（寺林俊幸） 以上で、内山美穂子議員の質問を終わります。この際、11 時 10 分まで休憩いたします。11：03 休憩11：10 再開