しかし、一部の見直し案について

質問　9番 野原惠子

通告に従いまして、次の質問を行います。必要な介護を受けられるよう介護保険制度に。介護保険制度が始まって 23 年経過しましたが、いまだに必要なサービスが利用できない事態が広がっております。また、家族介護を理由とした介護離職は年間９万人から 14 万人と推計され、介護心中など痛ましい事件が後を絶っておりません。介護の人手不足・低収入による介護崩壊も現実味を帯びております。国は昨年、利用者負担増を含む７項目の改定案を示しましたが、大きな反対の世論の下で先送りしました。しかし、一部の見直し案については検討が継続されております。一つ目は高所得者の保険料を引き上げること、二つ目は利用料の２割負担の対象者の拡大、三つ目は老健施設の多床室料金を全額自己負担とすることです。言うまでもなく大きな負担増につながります。その他、ケアプランの有料化や軽度者のさらなる保険外しは、次の介護計画策定に上がっております。2024 年は３年ごとに介護保険のサービス量や保険料を見直す年であり、町独自で決めることができます。保険料は１期目 3,033 円から８期目 5,700 円と約 1.9 倍に引き上げられ、高齢者の暮らしを圧迫しております。今やるべきことは、負担増ではなく、介護保険制度の抜本的な改善を国に求め、憲法 25 条に定められている国民には生存権、国は生活保障の義務があるという立場から「介護の社会化」に向けていくことです。以下、次の点について伺います。１、第９期介護保険事業計画策定に当たり、これ以上は保険料を引き上げるべきではないと思いますが、町の考えは。２、昨年、国は介護保険制度の７項目の改定を行うとしておりましたが、４項目が先送りされ、今回３項目の改定が示されました。以下、実施しないよう国に求めていくことについて、町の見解は。（１）高所得者の保険料の引上げの検討。（２）利用料の２割負担対象の拡大。（３）老健施設の多床室料金を全額自己負担に。３、介護職員初任者研修受講料は５万円から８万円、介護福祉士実務者研修受講料は７万円から 10万円の費用がかかります。介護者育成のため受講料の助成をする考えは。４、町の「介護用品給付事業」の対象者は要介護４または５となっておりますが、特養入所基準の介護３も対象にすべきではないのか。以上です。

質問　9番 野原惠子

一つ目ですが、第９期介護保険料、この保険料が今回改定になるわけですけれども、引き上げるべきではない、さらに引き下げることはできないか、そういうことも含めて質問をさせていただきたいと思います。今、消費税は社会保障のためといいまして、５パーセントから８パーセント、10 パーセントと増額されております。本当に社会保障のためにこの消費税が使われているのか、それは地域歩いても皆さんそうおっしゃいます。高齢者はもちろん若い方もそういう発言をしております。今、社会保障は、年金、医療、介護など、あらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されてきております。この 30 年間の間に国民年金の保険料は約２倍、それから介護保険料は約２倍になっております。一方で、10 年前に比べまして年金は 7.3 パーセント減っております。医療費の負担が増えてきております。具体的に言いますと、国民年金は 1960 年代には月 8,400 円だったのが、今 2020 年度は１万 6,540 円、約２倍です。介護保険料は、今、質問いたしておりますけれども約２倍、幕別町は 1.9倍になっております。75 歳以上の医療費、1990 年は１か月 800 円だったのが、１割から３割になっております。介護サービスの利用料も、スタート時点は１割だったのです。これが今１割から３割、所得の階層によって負担が増えております。年金支給、これは 2013 年から 23 年度、第２次安倍政権以降ですけれども、さっき質問しましたけれども、7.3 パーセントに引き下げられております。こういう中で、この第９期の介護保険料、これは高齢者の関心事でもあります。こういう経済状況の中で、さらに引き上げるとなりますと、介護保険料だけ見ると引上げ高はそんなに多くないとしても、今、質問いたしているところですが、いろんな負担が増えていて、高齢者にとってはほとんどの方が年金が収入ですよね。そこからいろんなものを引かれますと、可処分所得、実質的に使えるお金が少ないのですよ。そういう中で、やはり私は現状維持、さらに引き下げる、こういう方向で、町の財政としても大変だとは思うのです、基金も繰り入れると言っておりますから。そういう中で引き上げるべきではない、現状維持か引下げ、そういう方向で検討していくべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

質問　9番 野原惠子

今、町長いみじくもおっしゃいましたけれども、これ、制度の矛盾というふうに思います。給付と負担のバランスということでありまして、これは介護保険制度の中身そのものがそういう状況だということは重々承知しております。ここを崩さないように、このバランスでいくとすると、今の介護保険制度では、利用者に負担を求めるか、町村に負担を求めるか、そういうことになりますよね。これから、２番目も私質問予定しておりますけれども、これはやはり国の負担割合を増やしていく、そこを求めていくということが大事だというふうに私は思っております。ですから、そこは私たちと思いは、町長のおっしゃったことと一致しておりますけれども、そこを崩していく、国の負担を増やしていく、そこをどうするかというところでは、町長は町村会の中でお話をしていくということでした。それで、私たちとしては、今７項目あったところの４項目は先送りされたとなっております。今３項目が浮上しているのですけれども、４項目がどうして先送りにされてたかといいますと、利用者ですとか介護施設の方ですとかそういういろんな団体が、これでは介護保険制度が崩壊してしまう、高齢者はどうするのだ、若い人はどうするのだということで先送りになったわけですから、そういう声をさらに大きくしていく、これが私は大事だと思っております。それで、介護保険制度が始まる前は、高齢者福祉の状況、そういうところでは国の負担が 50 パーセントだったのですよね。それをいきなり戻しなさいとは言いません。段階的にやはり国の負担を増やしていく、そうしなければ、ますます高齢者は息が詰まって暮らしていかれない、こういう状況にあるのではないかと思いますので、私たちもいろんな団体に呼びかけて、介護保険制度の改善を求めていきますけれども、町村会としてそこをしっかり強力に意見を上げていっていただきたい。そして、介護保険料は、前段で発言いたしたように、高齢者の立場、これから若い人の立場に立てば、本当に切実な問題であるということを申し上げたいと思います。次に、２番目に入ります。高齢者の保険料の引上げの検討なのですけれども、このことにつきましては、実際に金額は答弁の中に入っておりませんでしたけれども、私が調べたところでは、現在は単身世帯の場合、年金収入が280 万円以上の人が２割負担、340 万円以上であれば３割負担です。厚労省は今いろんな段階を考えているということなのですけれども、一番低い段階で 190 万円以上の年収のある方を２割負担にしていく、こういうことも検討されております。年収 190 万円といいましても、税金ですとか、介護、医療の保険料など納めれば、可処分所得は、この 190 万円が高所得者と言えるのでしょうか。本当に暮らしは大変なんです。これ１か月にすると 10 万ちょっとなのですよね。そうすると、どれだけの人が負担増になるかということになると思います。こういう状況の中で、やはり２割負担の対象を広げるべきではないと私は思うのですよね。これもやはり町村会から発言していってもらうというふうになるとは思うのですけれども、本当に高齢者の暮らしをどういうふうに考えているのだと、本当に私は怒りに震えてしまうわけでございます。こういうことは高齢者の方おっしゃるには、今まで一生懸命若いとき働いてきたのに、年金もぎりぎりで生活しているのに、こんなに負担重くなったらどうするのだという切実な声が寄せられております。ですから、このこともそうです。そのことについて、町長お答えいただけますか。

質問　9番 野原惠子

高所得者といってもさまざまな収入の方がいらっしゃいます。私は、190 万円という、ここが高所得者なのかというふうな見解ですね。それと、それが高所得者というふうに町長もお考えではないというような発言でした。どうしてなのかといいますと、昨年 10 月から後期高齢者の医療費の窓口負担が、単身で年収 200 万円以上が２割負担になっているのです。それに併せて、介護保険料の利用料も合わせていくということになりますよね。後期高齢者は２年ごとに介護保険料の見直しも決められております。そうしますと、2024 年は後期高齢者の医療費の負担と、それから介護保険料の利用料の負担とダブルパンチなのですよね。負担感がすごく大きくなるのです。だから、そういう中でのこの引上げが本当にどうなのかということを、国のほうに、厚生労働省のほうに問いかけていかなければならない。もう黙っていればどんどん基準が引き下げられて、負担が重くなるのです。そうすると、今まで国民年金とかそういう方の負担がもうこれ以上はということで、中間層に求められてきているのです。私、前にも言ったと思うのですけれども、そうなったら公務員労働者ですとか、そういうところの負担増がぐっと上がります。そうなってからでは、本当にもう町の経済もなかなか回ってこない。高齢化率が高くなると、年金で生活していきます。年金で十分生活していければ、皆さん貯金でなくて買物に回ります。ですから、地域の経済も回っていくのです。そこが痛めつけられると、地域の経済も回っていかなくなる、こういう悪循環に陥るのではないかと私は思います。そこで町長のお考え、どのようにお考えになるか。

質問　9番 野原惠子

そこは一致するところかなと思いますので、ぜひ声をさらに大きくしていっていただきたいと思います。それと、老健施設の多床室なのですけれども、老健施設はついの住みかというふうに押さえると、そういうふうに厚労省は考えているようですけれども、老健というのは、生活の施設とかではなくて、在宅復帰を目指しているわけですよね。だから、ついの住みかという押さえということではないと思うのです。元気になって地域に帰って、元気を取り戻して、また具合悪くなったら入る、これが老健施設だと思うのですよね。それをついの住みかといって部屋代を徴収するという、そこの根本的な考え方というのは、是正していかなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

やはり部屋代の徴収というのは、すべきではないというふうに私、思います、多床室の料金をね。それで、今、答弁の中であったのですけれども、幕別町が描く明るい長寿社会の実現に向けてと答弁にありました。実際にこういうふうに介護保険制度がじわじわと高齢者の生活を狭めていく、このままで行ったら本当に経済的に大変で、外に出ていくというよりも、高齢者のひきこもりにつながると思うのですよね。そして、健康寿命を延ばす、いつも町長おっしゃいますけれども、それに逆行するのではないかと、非常に不安感が大きくなっております。ですから、これは町だけの責任ではないわけですから、そこのところの改善を、今、声を大きくしていかなければ、ますます介護保険制度は、保険料は払っても実際に利用できるところが少なくなって、ますます高齢者が自立していかれない、こういう制度になっていくのではないかというふうに思います。それで、負担が重くなりますと、やはり高齢者の生活を若い世代が援助していかなければならない。財政的にも人的にも援助していかなければ、高齢者の生活が成り立たなくなる、こういう状況に今進んでいくのではないかという危惧が非常に大きく思います。ですから、ここのところは、本当に国の財政をしっかりと高齢者のところに配分していく、ここのところが私は大事だと思っておりますので、改めてそういうところを国に強く求めていく。これは自治体だけではなくて、介護施設に関わる、今、施設も縮小なり、人材不足ですとか、経営も困難になって、経営が成り立たないというふうにして、閉めていく事業所もあるというふうに実際になっております。そうすると、どこへ行けばいいのでしょうか。自宅にいてきちっとヘルパーさんなどが介護してくれればいいです、経済もきちっと確立していて。そうでなかったら本当に将来不安です。ですから、そういう点では幕別町だけの問題ではありませんので、しっかりともう全国的に声を上げていくときではないかと思いますので、強くそこを求めていきたいと思います。そこで国の責任、町長もそのうちだんだん近づいてくると思うのですが、十分安心だというのであればそれはそれで。でも、町長は町民の暮らしをしっかり守っていくという責任があるわけですから、そこのところをしっかりと強調していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

そこは私も同感です。私もあらゆる方面で声を上げていきたいと思います。そこではもう町と連携を取っていけるのではないかというふうに思います。（笑い声）何で笑うのでしょうか。次、介護職員の助成なのですけれども、介護施設などでも、国も助成しているという答弁でした。しかし、今現実では、施設も本当に経営が困難だという状況、それから介護職員の賃金も全産業の平均賃金よりも６万円から７万円低い、こういう状況です。こういう中で、資格を取得するためには、各講習を受ける場所によって違うのですけれども、多いところでは７万円から 10 万円かかるという、こういう状況の中で、事業所や国が助成していても、町でも助成することによって、介護職員が資格を取得する。このことは施設を利用している高齢者にとっても、やはり介護の技術が上がるということは、安心して施設を利用することにつながるのですよね。そうすると、幕別町でもそういう職員が増えることによって、施設の姿勢も変わると思います。それから、職員の技術も上がると思います。そういう意味では、研修を受けたいという人を１人でも多く増やしていくということが大事だと思いまして、町の助成も必要ではないか、そういう視点で質問いたしました。いかがですか。

質問　9番 野原惠子

介護職員の初任者研修というふうになっていますが、一般的にヘルパーの１級、２級ですよね。ですから、今、成り手がいなくて、高齢化も進んでいるということで、若い担い手を育てていくということがもう急がれると思うのです。そのことによって資格者が増える、そして施設介護の技術が向上する。これは高齢者にとっても、本当に安心して施設を利用できるのですね。それから、家庭へのヘルパーさんの訪問にしても、安心して相談できる。なかなかヘルパーさんも忙しくて、相談できないとかという声も聞こえてきているのですけれども、その短い時間の中でどうやって高齢者が安心してヘルパーさんに相談して利用できるか、そういうところにつながると私は思っておりますので、ぜひ介護施設とも相談いたしまして、どういう形で育成していくことができるのか、助成ができなければどういう形がいいのか、そういうこともぜひ検討して、育成をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。

質問　9番 野原惠子

高齢化率が上がっていきますので、やはり早く手だてを取っていくことが必要だというふうに思います。次に、介護用品の給付事業なのですけれども、今これは介護度４、５が対象というふうになっております。答弁の中では、要介護３であっても、認知症等により必要な方は認めているというふうに答弁されているのですけれども、これは明記していなければ、実際に介護３の方であっても、家族の方は知らない場合があると思います。お知らせ広報などにも、こういうものを載せていくときに明記していなければ、利用できないという状況も生まれますよね。ですから、ここのところをしっかりと町民に知らせることが私は必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

今、おむつ代も物価高騰で、本当にこの 6,000 円大変ありがたいという声があるのですけれども、これでは不十分で自己負担も結構あるというふうに聞いております。ですから、今答弁ありましたけれども、しっかりそこを町民に周知していただくことを求め、質問終わります。以上です。