農業振興策の一部見直しと強化の考えは

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「農業振興策の一部見直しと強化の考えは」について、５点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。１点目に「気象変動や農業基盤と農作物への被害対策および農業を取り巻く環境の変化に対応する農業振興への基本的な認識は」とのお尋ねがございました。本年の災害につきましては、１日単位の降水量として捉えれば、さほど多くありませんが、天候の急変による落雷・降ひょうおよび短時間での集中豪雨が特徴であり、排水路の水位が一気に上昇する事象が相次ぎました。そのため、玉ネギを中心として過去に例のない規模での廃耕を余儀なくされ、農地や排水路等にも大きな被害をもたらしました。このような状況に対応し、速やかに支援策を講じる考えのもと、７月臨時議会にその第１弾を提案させていただいた次第であります。また、最近では、肥料をはじめとする生産資材および配合飼料等の価格高騰や環境負荷低減に向けた「みどりの食料システム戦略」など持続可能な農業のあるべき姿を模索していかねばならず、あわせて社会経済の変化にも対応しながら、今後の農業振興に関しては農業者からの声を聞きながら引き続き進める考えですので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。２点目に「今年の集中豪雨、降ひょうによる農業被害に対する第２弾の支援策とその検討の経過は」とのお尋ねがございました。７月１５日に農業者向けの説明会を開催し農業者からの意見を伺っており、農地災害復旧助成事業に関しては、自力施工を認めてほしいという声が、降ひょう被害土づくり対策支援事業に関しては、緑肥にこだわらず、それ以外の係増し経費に対する支援を求める声などが出されました。その後、ＪＡきたみらいおよび網走農業改良普及センター等の関係機関とも協議を行い、内部で検討した結果、今回の補正予算に降ひょう被害土づくり対策支援事業の追加計上を提案しております。具体的な内容は、７月臨時議会で議決された廃耕後の農地に播種する緑肥種子購入経費のメニューに加え、廃耕後の農作物を畑にすき込む際の賃料料金を係増し経費として支援の対象とする旨を第２弾として提案させていただきました。その根拠として、罹災後にＪＡきたみらいおよび農業改良普及センターから農業者向けに発出した技術情報があり、その内容は玉ネギの廃耕・すき込みを行う場合の留意点として、ロータリーを用いたほ場のすき込みと緑肥作物の栽培をセットで推奨していることに基づくものでございます。３点目に「排水溝土砂上げなど保全会事業で対応しきれない事業量の対処法は（中小河川整備を除く）」とのお尋ねがございました。保全会につきましては、各実践会で実施する各地域保全会と河川等複数地区に広がるものを実施する広域保全会があります。各地域保全会については、各地域の課題に対し側溝の土砂上げや草刈り、伐木等の維持管理を地域の方で実施していただいているところであります。地域の課題解決に向けて連携した取り組みを進めているところであります。多面的機能支払交付金事業につきましては、農業者等による基礎的保全活動や地域住民による農村環境の保全等、いわゆる平時における維持管理を目的としており、町で管理する排水路等の土砂上げ等につきましては災害対応で実施することで地域と協議しているところであります。なお、災害復旧対応にご協力いただいた保全会もあり、この場をお借りしてお礼を申し上げるところです。いずれにしましても、復旧は途上でありますので、今後も保全会や地域と連携し早急な復旧に向け対応してまいりますので、ご理解願います。４点目に「地産地消や近隣消費者を呼び込む農産品販売施設を設置するなど支援の考えは」とのお尋ねがございました。本件に関しては、総合計画の「農業のまち」の推進の項目に地産地消・食育の推進や消費者グループなどとの交流を推進し、理解される環境づくりに努めることが盛り込まれております。現在、町内に地産地消に取り組む農産物や加工品等の販売を行う農業者グループは存在しますが、直売所・イベントでの販売・移動販売車などの形態をとっており、販売施設を持つ団体はないと認識しております。過去に物産館のご質問を受けた際にも同様のことを回答しましたが、町が販売施設を整備するのではなく、農業者自らが何を売るか、常時販売できるものをどれだけ供給できるかといった延長線上に店舗という選択があると考えております。その際に既存の店舗出店等支援事業補助金などの活用をはじめ、行政としてどのような支援ができるか判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。５点目に「新規就農や移住につなげる農業の学習・体験・交流を行う『農業塾』の創設、農林業部門への町おこし協力隊の増強、農業とリンクした新しい民業育成を支援する考えは」とのお尋ねがございました。令和元年６月にＪＡきたみらいが２０年後の農業を見据えた「地域の将来像の検討資料」を示し、これをたたき台に各実践会での話し合いや組合員個々からの意見聴取を展開し、本町職員もこれに参加しております。その集約結果は、令和３年１月に協議され一旦は終了していますが「今後も訓子府農業は家族経営が主体で一定数の離農は見込まれるものの、なるべく農家を減らさない」ことを軸に農業振興を展開する方向性が確認され、その一例として外部労働力を求める意向が強くコントラクター事業の充実が望まれており、大規模化を見据えた農業基盤整備事業のさらなる充実などが挙げられます。このことから、新規就農や移住という視点は、本町農業振興の優位順位として高いものではなく、農業塾に関しては、これまで展開してきた北見農業試験場とのチャレンジアッププロジェクト（若手農業者の勉強会）に今後も重点を置く考えです。また、農林業部門へのまちおこし協力隊の増強に関しては、どの分野での課題解決を行うのか、地域への定住・定着を目的とした地域おこし協力隊にその役割を委ねるべきことなのか内部で議論が尽くされている状況になく、そのため、農業とリンクした新しい民業育成を支援する考えについても今のところは持っておりませんので、ご理解願います。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、ご質問のありました予防に関しましては、こちらに関しましては、先ほど山田議員の言葉にもありましたとおり異常気象、今後もこれが頻発するんではないかというような見解は私どもも同じような見解を持っております。現実的になかなか予防というものは突然ひょうが降ってきたり、風が吹いてきたりというのは、なかなか難しいということで考えておりますし、こちらについては、近年、気象予報精度の高まりというのは、確実に予報は的中するようなかたちになってきています。ただし、今年みたいにわっと訓子府上空で突然雲がわくというような状況にちょっと対応することは現実的には今、難しいと思っておりますので、決定的な予防策というのは、こちらとしてはまだ見出せていないというのが正直なところです。もう一つの対策につきましては、これは起きてしまってからの部分であります。今回の部分、訓子府町としても被害を受けた部分の復旧とかに今回の議会で２名の議員さんから既に質問があったとおり、このような展開をやってきておりますけども、まだまだ十分なところではないという部分は残っているかと思います。この辺につきましては、これからも農業者の方、地域住民の方の声を聞きながら、やっていかねばならないというところで考えております。事業展開につきましては、今回のご質問はまず災害に関してということなんで、災害の都度、考えていかなきゃならないと思いますけども、今回みたいに過去に例のない災害という部分については、やはり今までなかったような例外的な対応も考えながら、町としてやっていかねばならないと思ってますし、比較したら、ちょっと例えとしたら悪いのかもしれないですけども、ここまでの災害ではないというような災害の場合は従前のような対策のまま、その辺を使い分けながら、こちらとしても考えていきたいなと思っております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、ご質問のありました町と農協と地元農業者の協働の仕組みづくりというようなことに関しまして、今回の災害におきましても、町と農協の仕組みは粗方できあがっているということで、私の方は認識しております。しいて言えばきたみらい農協は広域農協ですから、きたみらいとして訓子府町に何ができるかという部分、ほかの行政とのバランスとか含めて難しいものがあるとは思いますけども、こういった災害に関しましては、かなり機動的に対応いただいているということで考えております。今回の多面的の保全活動につきましても一部協力いただいた部分もありますし、本来多面的の共同活動というのは、答弁書にも表記したとおり平時の土砂上げとか草刈りの活動をするものでありますけども、元々国の要領上は、こういった災害の活動にももちろん地域の合意があれば、そのお金を振り向けるということはできるということになっておりますし、今回の災害以上の畑が壊滅的にやられたというようなことで、もう保全をする部分がなくなってしまったという場合においても、すべてを復旧活動の予算に多面的のお金を振り向けるような特例的な措置というのも位置付けられております。その辺、町と農業者の共通認識があるかどうかというのは、また別の話なんですけども、そういったことも含めて今後もそういった体制の確立をこれを機にやっていかなければならないと思っていますし、どうしても復旧作業のときには、町の直営でという部分では手が足りません。だから農業者の方も畑がまだ作物がちゃんと残っている部分で被害にも遭っているということあったら農業者の自分のお力で復旧をするというような部分も、いろんな重機とか持っていらっしゃる方もおりますんで、そういったお力も借りなきゃなんないというような部分があって、今回もどうにか乗り越えてきたわけですけども、今回の７月臨時で上げさせていただいた農地復旧災害の部分でも自力で施工した部分は当初こちらとしては補助の対象としないということで考えておりましたけども、そういった部分も対象にして、やっぱり皆さまの力もどうしても、こちらでも及ばないこともありますので、生かしながら考えていきたいと思いますし、今は復旧ありきで論議が進んでますけども、もうちょっと先の段階で町と農協と農業者の方、どういった場になるかは分かりませんけども、こういった災害に対してどういったかたちで備えていこうかというような検討もしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今回提案させていただいている緑肥の土づくり対策事業の追加の２千円の算出根拠なんですけども、まず、先ほど答弁書にありましたように、６月の１８日、１９日に一発目の被災を受けた時に農協と普及センターから緊急技術情報として、もうやむなく廃耕というような判断をする場合には、ロータリーを１回か２回かけたりしてプラグをかけるとかして完全に食物体をすき込んだ上で、その後の土づくりの対策として、こういった緑肥をまきましょうというような技術情報を発出しております。それに基づいて７月の臨時議会で緑肥をまいた場合という形で出しました。そのあとでロータリーをかけた場合の、例えば算出根拠というのは、ロータリーを自分でかけるということではなくて、ロータリーを誰かに頼んでかけてもらってといったときにお金の単価として、いくらの賃料が発生しますかという賃作業料金表というのが、昔、農協に存在しておりました。そういった基準の単価でロータリーをかけた場合の単価ということで２千円という数字がありますので、基づいております。それだけで今回の２千円を作ったわけでは実はなくて、いろいろな部分で比較の検討をしております。これまでの全員協議会とか７月の臨時議会で、いろんな方からこういった費用をというような部分に支援ができないのかというご意見をもらいました。玉ネギの一つの例として、廃耕するにあたっても廃耕を判断するまでの間に軟腐病とかの防除をとりあえず予防的にやっておかなきゃならないよと。そういったときの農薬代はどうなるのかというようなことも試算をした結果、廃耕までまったく防除しない方、もうあきらめて。何回もやる方。大体０回から５回ぐらいの幅でしょうというようなことで普及センターとかその他関係機関と話し合いまして、その間に軟腐病の薬剤、反当たりいくらでしょっていうような細かいコスト試算をしました。そしたら、その薬剤代という部分は、何もやらなかったらゼロ円ですけども、５回やった、いろんな薬剤を組み合わせたといったら３千円ぐらいの経費になってきます。そういったものを１本やりまして、あともう一つ、ロータリーをかけたりプラグをかけたりしたら、もちろんトラクターの燃料が発生します。だから１０ａ当たりそれを動かした場合にどのぐらいの燃料が発生するのだろうということで、トラクターの馬力数にもよってきますけども、大体８０馬力の場合でロータリーを２回かけた場合千円弱というような形になってきます。こちらとしては、皆さんのやった回数で助成をすべきなのかとかというようなことも含めて、やはり今回の緊急的な措置という部分とスピードをもった交付ということを考えた場合、何回とかではなくて、やっぱり一律の部分のラインを行政としてできる範囲でということで検討して比較した結果、ロータリーの賃料料金に根拠を求めようということで決定した経過にあります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今のご質問ですけども、まず今回の２千円が平均をとったというような考え方ですけども、先ほど言った賃料料金の中には燃料とかというのも含まれて入っています。こちらとして、平均をとってそれを出した訳ではなくって、皆さんが廃耕後どれぐらい防除をやられたんだろうとか、そういった部分を見た上で、これがいいのではないかと。だからそれをやりだすとゼロの人は何にも当たりません。５回の人には５回分のものを何か証拠として示してくださいというような行政的な手続きをしなければなりませんので、そういったことを勘案した上で２千円というものを算出しております。もう１点の廃耕した部分以外のという対策なんですけども、こちらについても今回は今、町の対策を論議しているわけですけども、これを出す上でＪＡきたみらいさんでどういうような対策を出すのということは、以前から調整を図りながらやっております。まずもって今、きたみらいの施策を言いますけども、きたみらいは今回の被災の部分で廃耕した廃耕しないに関らず品目も限定することなく、今年の農薬代、既に農協、とりまとめ価格で購入された農薬代、被災を受けた後に防除が必要だということで買われた農薬代、その後で買われた農薬代は最初の取りまとめ価格というのと違って、かなり少し高い値段で購入することになります。それを全部取りまとめ価格にすることで対策を講じています。そういったことだから、農薬代はそれプラスかかったわけですけども、取りまとめ価格で供給をするというような対策を打っておりますし、今度は廃耕した部分になりますけど、廃耕した部分については、農協の賦課金という部分を援助するというような対策を打つというようなあたりがあって、町としては、このような対策をじゃあ打っていきますよとかいう調整をしながら政策を講じています。先ほどの廃耕した以外の部分につきましては、もちろんこちらも事情は承知しておりますし、廃耕しないで、玉ネギばかりを例にして申し訳ないんですけども、何とかやっぱり収穫できるような状態までつなげていって、その結果、上げてみたら物が悪かったというようなこともあろうかと思いますし、イモについても雨何回も８月もきましたから、腐っている部分もあるということでお聞きしてます。そういった部分の全体の対策については、当初から申し上げているとおり年末の部分でどうなっていくのかということを踏まえて、あらためて考えていきたいと思ってましたんで、その廃耕と全体を見据えたというというところは切り分けて考えているところでございます。

答弁　建設課長 荒沢直樹

保全会でできない、地域の保全会かと思うんですが、そちらの方でできないものがあるということでございますが、基本的にはまず流れとしまして、実践会長、１月に変わりますけども、そちらのときにですね、会議で要望ごとお願いいたします。一応、保全会の活動についても私の方でも以前からなんですが、要望事項に入れてもらうという形をとっています。その中で各地域によってはですね、地域の保全会の割り当てというのが戸数によったりとかで変わってきますので、ほとんど地域の保全会が活動できないような金額になっているところもあるのは分かっておりますので、そちらについてはできるだけ、すべての実践会長と必ず１月に提出していただくときには、できるだけアポどりして提出いただいたときに、一つ一つについて、町がやるものなのか、保全会がやるものなのかのところの項目は、そのときに私の方で振り分けております。ただ、その中で保全会でできない。これは作業量が多いとか、あと金額の問題とかもありますので、そちらの方についてはできるだけ町でやりましょうとかって調整はさせていただいております。ただ実際、やりたいっていう農家さんのですね、箇所とですね、地域の保全会とも予算が合わないというのは議員おっしゃるとおり、ほとんどすべての実践会では、そこで苦慮しているような状況でございます。そちらの方まだ、できれば町の方でも対応したいんですが、今後そこはまた検討していかなければならないかなと思っています。また、あと先ほどの例として言われましたけども、その場所というのがですね、うちも町道と河川って管理していますんで、そちらの方の銀河線の跡地については、もう農家さんのものになってて、そこの排水路はきっと用水になっていると思うんです。しかも用水の分派になりますんで、土地改良区でもなくなるとなったら保全会でやらなければならないとかっていう、そこの枠組みとかありますので、そちらの方はちょっとご理解いただきたいなと思います。以上です。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今のご質問に関しまして、私自身もこれまでそういった活動をする方々とずっとお付き合いをしております。その相談の中でもこういった直売所とかそういうのを常時設けてみたいとかというようなお話もいただいたことはあります。ただし、そういった部分で話を詰めていくと、やっぱり常に、先ほどの答弁書にあったように品数を揃えられるのかとかいうような話の部分にちょっとぶつかっているのが正直なところでありまして、またもやそういった側面のほかに農業者の１戸当たりの経営規模が上がっていっていると。だからその部分をご自分でやられるのか、パートさんとかを雇ってそこまで持っていかれるのかというようなことも含めて相談にはもちろんのっております。私どもからムーブメントを起こすというような部分は、先ほど回答したとおり、地域の将来像でどういった声をということを各個人から拾い上げてきておりますけども、なかなかそういうような声が聞かれないというようなことが実態としてありまして、こちらとしてもそういった現状の中で、こういうのをやってみてはというような提案というのは、なかなか難しいかなというところが正直なところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員の質問をずっと聞いててですね、本当に我々もこれからちゃんと対応していかなきゃならない制度や痛いところや細かいところも含めてご指摘いただいた点については、われわれは今後努力していかなきゃならないと思います。ただ、私は今回の災害を見てて農林商工課、そして建設課、本当によくやっていると思いますよ。山田議員のご指摘というのは覚悟の上でやっている状況ですから、ご理解いただきたいと思います。３回目の支援はまさに何回も言っています。１千万、さらに終わったあとでの１千万というのは、１千万か２千万になるか分かりませんけど、これは今言っているわけじゃない。前から言っている。ここはご理解いただきたいと思います。さて、今言っている農業塾と新たに協力隊の増員を考えるべきでないかということです。農業塾については、参考意見として理解していきたいと思いますし、協力隊については、まだ１年たっていませんので、ちょっと状況を判断して、果たして増員が今必要かどうかということも含めて、予算に向けて検討し判断していきたいと思いますので、これはご理解いただきたいと思います。