みんなの議会

小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日

(1)手宮公園について/(2)痴漢被害について/(3)働く場でのジェンダー平等について

2022年6月15日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「手宮公園について」「痴漢被害について」「働く場でのジェンダー平等について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 松浦裕仁、生活環境部長 松井宏幸、総務部長 佐藤靖久が答弁しました。

質問者
高野さくら 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 松浦裕仁、生活環境部長 松井宏幸、総務部長 佐藤靖久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 19番 高野さくら

まず、手宮公園について伺います。手宮公園は、市の北部地区の高台にあり、推定樹齢100年から170年の自然繁殖した約230本の栗林があります。自然林としては北限とも言われ、北海道の美林に指定されています。春には、桜、ツツジの花見、秋には栗拾いなど、散策として市民に親しまれている公園です。市内の公園でも桜の代表的な名所とされ、今年も桜が満開の時期には、駐車場がほぼ満車となるくらい人が訪れ、撮影を楽しむ姿が見られました。先日、市民の方から相談を受けました。多くの方が来る公園なのに、桜の木や栗の木に倒木や立ち枯れが目立つ。伐採などしてもなぜきれいに片づけられていないのか。道内でも4番目に古い都市公園として、歴史もある公園なのだから美しい景色が残るよう、木の維持にも力を入れてほしいとの声です。そこでお聞きします。市長は手宮公園の桜、栗林の現状についてどう思っているのでしょうか。手宮公園の桜、栗の本数、品種、樹齢についてもお示しください。手宮公園内を散策すると、公園内の緑化植物園では、手入れが行き届いている状況がありましたが、植物園を一歩離れると、倒木や伐採されている木が目立ち、同じ公園とは思えないほど見た目に差があります。なぜ立ち枯れている状況や倒木など目立つ状況になっているのか、経過も含めお知らせください。栗林や桜の木の現在の維持管理の方針、方法はどのようになっているのか、また、今後はどのように維持・管理をしていくつもりなのかお知らせください。樹齢が進んで危険な枝などの伐採は仕方ないとも考えますが、手宮公園は2014年には「北の造園遺産」としても選定され、高台から小樽港を一望でき、まちの形や広さを知ることもできます。そして、春の桜、秋の紅葉の季節は美しい風景が広がる場所です。木を補植したとしてもすぐに木が育つわけではないですが、このまま危険な木は伐採をして現状維持というやり方では、将来的に景色を残すことはできません。-99-今後も美しい景観を残せるよう、樹木医の診断も行いながら、計画的に植え替えも含め、維持管理を行ってほしいと考えますがいかがですか。次に、痴漢について伺います。痴漢は性暴力の一つです。痴漢は人権を侵害する性犯罪であるにもかかわらず、ささいな問題、あるいは女性が注意をすれば済むことなどと軽んじられ、日々被害が起こっています。しかし、その実態は非常に深刻です。2020年に日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会が行った痴漢被害へのウェブアンケートでは、3か月間に1,400件を超える回答がありました。初めて被害に遭った年齢が18歳以下という回答が70%以上、小学生以下が34%、中・高生では通学中、ほぼ毎日被害に遭うという回答も目立ちました。被害者は場所を移動して、別な場所で違う人に継続的に被害に遭うこと。被害状況では、電車に乗ろうとすると過呼吸やフラッシュバックに遭い、学校や仕事に行くことができず辞めてしまうなど、想像以上の被害の深刻さがあると感じています。警察では、女性の安全対策として、携帯電話を操作しながら歩かず、夜間の一人歩きは避けようなど、被害を受ける側に注意喚起を呼びかけていますが、本来であれば、誰もが安心して生活が送れる社会にしていくことが必要だと考えます。市長は痴漢という犯罪についてどのような認識をお持ちですか。日本共産党北海道委員会は、今年の2月から4月までに行った痴漢アンケートでは、全道120人から寄せられ、調査内容を見ると道内では、被害に遭っている場所は路上が一番多く、次に電車などの交通機関となっています。市民からは、小学生が路上で痴漢被害に遭ったという話も聞いていますが、今年の5月13日には、市内のバス内で痴漢発生が報道されています。痴漢被害の特徴として、被害に遭っても声を上げられない方が多くいるため、実際にはより多くの方が被害に遭っていると考えます。市として、被害に遭っている状況や実態はつかんでいるのでしょうか。市として痴漢被害を含む若年層の性暴力被害の対策や対応はどうなっていますか。また、被害者からの相談窓口はどこになりますか。痴漢被害のアンケート調査では、被害に遭った方が周りにいる方に相談すれば、「あなたが悪かったのでは」などと言われたり、証拠を求められたりなど、痴漢被害に遭った方がさらに二次被害を受けている報告がされています。このような被害を防ぐためには、痴漢は犯罪行為だという認識を深めることと同時に、二次被害に遭わないように取組が必要だと考えますがいかがですか。そもそも、痴漢を含む性暴力をなくす運動の一つとして、「2人っきりで食事したよね」、「そんな服を着ているから」などの言い訳の例文を出して、どんな理由があっても同意がなければ性暴力に当たるということを市のホームページや広報紙などあらゆるものを活用し、市民に対しても意識啓発が必要です。そうした取組を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。日本の各都道府県には、性暴力や性犯罪について電話相談窓口があるワンストップ支援センターがありますが、こうした施設は十分認識されていません。また、本市では心のケアは保健所、女性の相談は男女共同参画課と分かれています。痴漢被害は女性の被害が多い傾向ですが、性別にかかわらず被害があります。ワンストップセンターの告知に力を入れることや本市としても窓口を設置する必要があるのではないでしょうか。交通機関を利用しなければ目的地に行けないため、交通機関での協力も必要です。痴漢被害に遭った場合の対応など、車内で周知することについて、バスやJRなどにも協力依頼を求めます。お答えください。痴漢の被害に遭った人からは、嫌だったとの思いはあっても、何をすればいいか分からなかったという声が多く上げられています。学校でも、「いかのおすし」として知らない人にはついて行かないなどのお知らせをしていますが、実際に痴漢に遭った場合は、怖くて大きな声を出すことは難しいこともあります。被害に遭った場合や痴漢を目撃したときにどうしたらいいのかについて、より実践的なものがなければ十-100-分とは言えません。痴漢含めた性犯罪の教育を教育現場でも行う必要があると考えます。小・中学校での痴漢に対する対処方法の作成、相談できる場所を用意するなど必要ではないでしょうか。各家庭に対しても、家族の理解を深める必要や、家庭で相談しやすくする施策も必要です。痴漢被害を受けたときの対応資料を小・中学校を通じて各家庭に配布することを求めます。最後に、働く場でのジェンダー平等について伺います。日本は各国の男女平等の達成を示す「ジェンダーギャップ指数2021」で156か国中120位と先進国では異常な地位を続けています。そして、順位の基となるジェンダーギャップ指数がどう改善されてきたのか、G7各国のGGI比較を見ても、日本のスコアだけ改善がありません。賃金の平等は、ジェンダー社会を築く上でも土台になります。EUでは女性の賃金は男性の8割から9割となっており、この格差を重大な問題として、昨年には、男女の賃金格差公表を企業に義務付け、従わない企業には罰則などが設けられましたが、日本はそのような企業に義務付けもありません。賃金構想基本統計調査を基に、勤務年数別、役職別、雇用形態別に男性を100とした場合、女性の給料は男性の83.6%、勤続年数が長いほど格差が広がり、部長職になっても女性は男性の86.5%です。正社員では、女性の賃金は男性の7割で、非正規を含む平均給与では、男性532万円、女性293万円です。40年勤務で計算すると、生涯賃金では1億円近い格差となっています。私は男女にかかわらず適正に賃金が払われたディーセント・ワークで働き続けられることが重要だと考えます。市長はこうした男女の賃金の格差やディーセント・ワークについてどのような認識なのでしょうか。また、やむを得ないという立場なのでしょうか。こうした賃金の格差は年金にも連動し、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なくありません。令和2年度小樽市労働実態調査を見ると、50歳代の正規従業員の平均給与は4万円以上、男女で差が出ています。市として労働実態調査から男女の賃金格差について、なぜこうした差が出ているのか分析はされているのでしょうか。そもそも日本は女性が貧困に陥りやすい社会構造があります。家事や育児など多くを女性が担っている現状があり、週休が取り入れやすい上、非正規雇用の率が高いため、男女間の賃金の格差が大きい状況にあります。この背景には、男性は仕事、女性は家庭といった固定的な性別役割分担の意識や、無意識の思い込みがあり、こうした問題を解決するには、性別にかかわらず自分の意欲や能力を発揮できるジェンダー平等の実現が不可欠と考えますが、市長はどのように考えますか。賃金格差を正すには、女性が現に出産育児や介護の負担が大きいということをしっかり見て、そこに対する手当をやっていくことが必要です。仕事にやりがいがあったとしても、子育てをしながら働ける環境が整っていないから、仕事か子育てかを選択せざるを得ない状況になり、現在も、妊娠や出産を機に離職する女性の割合が4割と高く推移し、男女賃金格差が一つの原因にもなっています。そこで一例として伺いますが、市の職員の育児休業取得率は、2014年から2018年の平均が男性職員2.3%、女性職員96.4%となっておりますが、現在の取得率、平均はどうなっていますか。また、小樽市特定事業主行動計画では、令和6年度末までに女性職員は100%、男性職員20%の育児休業取得率を目標にしていますが、目標が低過ぎます。男性の職員の目標が低い背景には、女性が育児をすると考えがあるからこうした目標になっているのではないでしょうか。市として男性職員の育児休業など、家庭的責任を男女共に果たせるようにするための対策をどのようなことを行ってきたのでしょうか、お答えください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

高野議員の御質問にお答えいたします。初めに、手宮公園について御質問がありました。まず、手宮公園の桜、栗林の現状に対する私の所感につきましては、手宮公園は、「桜の名所」、「栗林の北限」と言われ、多くの方が訪れる公園でありますが、立ち枯れた木や伐採後、仮置きし、未処理となっているものが多く見受けられ、美しい景色が損なわれているものと認識をしております。次に、手宮公園の桜、栗の本数などにつきましては、桜はソメイヨシノ、エゾヤマザクラなど約690本あり、栗については品種は不明で約230本あります。樹齢につきましては、桜については推定で50年以上、栗については推定で100年以上のものが大半を占めていると考えられます。次に、立ち枯れなどが目立つ理由と経過につきましては、老木化により立ち枯れた木が多く、その伐採や倒木の処理などの維持管理が十分に行き届かなかったことがその理由と考えております。次に、栗林や桜の現在の維持管理方針等につきましては、小樽市緑の基本計画では、緑の保全を基本方針としておりますが、現在の維持管理においては、病気となった枝の剪定や倒木のおそれがある樹木の伐採のみとなっております。今後におきましては、同様の維持管理を継続するとともに、迅速な処理方法の検討や樹木の健全な生育のため、必要に応じ、樹木医などの意見を伺ってまいりたいと考えております。次に、樹木医の診断や計画的な植え替えにつきましては、国から樹木の点検、診断に関する指針が示されておりますので、この指針を参考としながら必要に応じて樹木医などに意見を伺い、健全な生育を図るとともに、計画的な植え替えを含めた維持管理について検討してまいりたいと考えております。次に、痴漢被害について御質問がありました。まず、痴漢という犯罪についての認識につきましては、痴漢は公共の場や乗り物の中で、他人の身体を触るなどにより被害を受けた人に恥ずかしい思いや不安を感じさせる卑劣な行為であり、被害者の日常を脅かす犯罪であると認識をしております。次に、被害の状況などにつきましては、痴漢被害につながるような不審者情報などがあった場合、市では小樽警察署が配信している「ほくとくん防犯メール」で確認しているところですが、痴漢の被害状況につきましては、把握をしておりません。次に、痴漢被害を含む若年層の性暴力被害の対策や対応につきましては、小樽警察署が主に防犯の取組に対応しておりますが、本市では防犯対策として、市のホームページで「ほくとくん防犯メール」の登録の周知を行っております。また、これまで相談はありませんが、相談を受けた場合は、男女共同参画課で行う女性の相談、生活安全課で行う女性相談員による身の上相談、また、心のケアに関することは保健所で行うこととなります。次に、痴漢行為が犯罪行為であるという認識を深めること及び二次被害を防止する取組につきましては、痴漢被害に対する無理解や偏見が被害に遭った方を追い詰めることになるため、寄り添った対応が求められることから、痴漢が犯罪であることや被害に遭った方への接し方についての周知が必要と考えております。次に、性暴力に関する市民の意識啓発につきましては、毎年11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に、内閣府のホームページで性暴力に関する啓発を実施しておりますので、本市もこれを引用するなどして市民への意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。次に、性暴力や性犯罪についての電話相談ができるワンストップセンターの周知等につきましては、性犯罪などの対応や電話相談は、小樽警察署が中心となって行っていることから、本市では専門の窓口は設置しておりません。しかしながら、北海道と札幌市が共同で運営する性暴力被害者支援センター北海道で-102-は、専門の職員を配置して相談に対応していることから、今後は市のホームページ等を通じて、広く周知してまいります。次に、痴漢被害があった場合の対応などの車内周知や交通機関への協力依頼につきましては、車内で周知することも必要なことと考えておりますので、痴漢被害の防止などに向けて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。次に、働く場でのジェンダー平等について御質問がありました。まず、男女の賃金格差につきましては、労働基準法第4条では、男女同一賃金の原則がうたわれており、女性であるということのみを理由として男性と性別的取扱いをしてはならないものと認識をしております。また、ディーセント・ワークにつきましては、働きがいのある人間らしい仕事のことであり、家庭生活と職業生活の両立ができ、安全な職場環境や保険制度などが確保されることや、公正な扱い、男女平等な扱いを受けることなど、労働者が健康に生活でき、かつ満足できる職業について働くことが重要であると認識をしております。次に、労働実態調査における男女の賃金格差につきましては、本市の労働実態調査では、勤続年数や役職についての調査項目はないことから、詳細な分析はできておりませんが、厚生労働省の男女間の賃金格差解消のためのガイドラインによりますと、男女の平均勤続年数や管理職比率に差異があることが主な要因と示されております。次に、ジェンダー平等の実現につきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みにより、女性の生き方や働き方の選択肢が狭まり、男女間の賃金格差などが生じているものと認識をしております。格差解消のためには、社会的、文化的につくられた性差であるジェンダーにとらわれず、全ての人が性別に関わりなく、個々の人権を尊重し、個性と能力を発揮することができるジェンダー平等社会の実現が不可欠だと考えております。次に、市の職員の現在の育児休業取得率につきましては、令和元年度から3年度までの平均で申し上げますと、男性職員が14%、女性職員が98.4%となっております。次に、男性職員の育児休業取得率につきましては、平成26年度から30年度までの男性職員の育児休業取得率の平均が2.3%であったことから、現実的な目標として、まずは20%とし、職員の意識啓発によって段階的に育児休業取得率の向上を目指していくこととしたものであります。次に、育児休業など家庭的責任を男女共に果たせるようにするための対策につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく小樽市特定事業主行動計画の中で、時間外勤務の縮減など育児に関する休暇、休業が取得しやすい環境の整備に努めることを掲げ、子育てハンドブックや男性職員の育児休業取得を促すパンフレットの配布により、育児に関する休暇、休業制度の周知や、職員の意識の啓発に努めてきたところであります。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

高野議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、痴漢被害について御質問がありました。まず、小・中学校での痴漢に対する対処方法の作成や相談できる場所につきましては、子供たちの通学路の安全確保を図るため、各学校においては、痴漢やつきまといなど不審者への対処方法として、大声を出して助けを求めるなどの標語「いかのおすし」を使った指導のほか、小樽警察署による防犯教室を実施し、防犯ブザーを鳴らしたり、助けを求めたりするなど、具体的な対処方法を学ぶとともに、直ちに警察-103-と学校へ連絡するよう児童・生徒へ指導しているところであります。また、そのような事案が発生した際、校内では相談室や保健室などを活用して、担任をはじめ、養護教諭やスクールカウンセラーが、児童・生徒や保護者の相談に対応することとしております。次に、痴漢被害を受けたときの対応資料の配布につきましては、北海道教育委員会が作成をしております性被害など悩みを持つ子供の相談を受け付ける子ども相談支援センターなどの資料を、各学校を通じ保護者へ配布しているところであります。また、小樽市教育委員会では、毎年6月中旬から7月末まで実施しております、子どもたちの安全・安心を守るキャンペーン期間中に、痴漢やつきまといなど不審者に遭遇した際の具体的な対応事例を掲載した資料を毎年作成し、児童・生徒に指導するとともに、各家庭にも配布しているところですが、今年度につきましては、子供たちが被害に対処できるよう記載方法を工夫するなどの対応をしてまいりたいと考えております。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)

再質問 19番 高野さくら

それでは、何点か再質問したいと思います。まず、手宮公園のことだったのですけれども、桜の本数と栗の本数について伺いました。桜は690本と言っていたのですけれども、栗のほうは約230本ということで、正確な本数は把握されていないのかというところがあったのですが、そこら辺どうなのか少し聞きたいと思いました。答弁の中で、植え替えも含めて考えたいということがあったので、ぜひお願いしたいと思っています。あと、痴漢の部分ですけれども、同意がなければ性暴力に当たるということで、いろいろなものを活用して市民に対しても意識啓発について取組が必要と答弁があったのですけれども、具体的にどういうような意識啓発をしていくのかを少しお聞きしたいと思います。あと、市長からも、交通機関に対しても協力は必要ということでした。関係機関とも協議したいというお話がありました。それで、神戸市では、地下鉄のホーム、駅構内とかでも痴漢防止のアナウンスも実施したり、京都市でも地下鉄とか、そういうところに電光掲示板でテロップを流したりなど、痴漢は犯罪ということで、「見たり聞いたりすればすぐ110番してください」というのをやったりしているところもありますので、何か少しできないのかということも含めて、ぜひ言っていただけたらと思います。あと、教育長のほうで、私が対処法を出すですとか作成、相談できる場所を用意してはどうかということでお話ししました。そうしたら、保健師などに相談してくれればというお話があったのですけれども、何かこういうことがあったときにここに行けば相談に乗ってくれるというところが、子供たちが分かっていないと、なかなか相談できないと思いますので、やはり気軽に何かあったら相談できることは子供たちにしっかり周知をしていく必要があるのではないかと思います。あと、働く場でのジェンダー平等については、市長のほうでも、男性・女性関係なく人間らしい働き方が必要だということもお話を伺っていましたけれども、市の職員の育児休業取得率も伺いました。それで、女性の職員が100%に近いという状況があるけれども、男性職員がいまだに低いという状況が明らかとなっているのです。それで、目標率も、取りあえずは20%を男性職員は目指すということだったのですけれども、本答弁でも述べていましたが、やはりそういう設定があってはおかしいのではないかと思うのです。女性職員100%としているのに、男性職員に対しても100%を目指すという立場に立たないといけないのではないですかということをやはり思いますので、再答弁をお願いしたいと思います。

答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)

高野議員の再質問にお答えしたいと思います。私からは、手宮公園の栗の本数につきまして、230本これが正確ではないのかという御質問だったかと思います。この230本の根拠といたしましては、平成14年に大学の研究チームが手宮公園の樹木の調査を行ったときに判明した本数となっております。それから20年近くもたっておりますので、この本数については改めて今後調査してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 生活環境部長 松井宏幸(生活環境部長は2023年3月まで)

高野議員の再質問にお答えいたします。まず、痴漢のことです。同意を得なければ痴漢になる、被害に遭ったりですとか、そういったような痴漢に関する周知の関係でございますけれども、先ほど答弁ございましたが、内閣府でこういった周知啓発を行って、ポスター等も作成しています。現在何も行っておりませんので、こういったことを市のホームページも通じて、こういった形で広く周知していきたいというふうに考えているところです。それと、被害が遭った場合の交通機関との対応の協議の関係ですけれども、現在、市内のバス事業者ですとか鉄道事業者、その部分でどういった対応をしているかについてはまだ把握してございませんので、そういったことも含めてどういったことができるのか、今後協議していきたいというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 佐藤靖久(総務部長は2023年3月まで)

高野議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは、市の男性職員の育児休業取得率の関係で、目標の20%が低いのではないかということでの件についての答弁をさせていただきたいと思います。私どもとしましては、男性職員の目標も本来は100%だというふうには思ってございます。ただ、実現可能な目標として、まずは20%ということで設定をさせていただきまして、今後、意識啓発等によって段階的に引き上げていきたいという思いで御理解をいただければと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

高野議員の再質問にお答えをいたします。子供たちが痴漢の相談場所として気軽に相談できるところを用意できないかという御質問でございますけれども、先ほどの御答弁の中で議員から校内での相談場所という御質問がありましたので、相談室や保健室などを活用して、担任をはじめ養護教諭やスクールカウンセラーが相談に対応するという御答弁をさせていただきました。そのほかに、北海道が子ども相談支援センターというのを開設をしておりまして、性被害などにも対応する相談ということで、年中無休で24時間、電話で対応する。それからメール相談にも乗る。それから必要に応じて来所相談にも乗っていただけるという相談センターを、札幌に全道一円を網羅して支援センターを設置しておりますので、そういったものについて、毎年、子供たち及び保護者に周知を図っておりますので、そういう利用方法についてもしっかりと再度周知をしてまいりたいというふうに考えております。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)

再々質問 19番 高野さくら

再々質問をしたいと思います。先ほどの市民に対しての痴漢被害についての意識啓発の部分だったのですけれども、私はしっかりあらゆるものを活用してということで言っていました。再答弁の中では、まずは内閣府のそういうのが出ているから市のホームページで周知したいというふうに思うというような話だったのですけれども、そもそも私が最初にお話ししたのは、やはりまだまだ女性が注意すればいいなど、そういうような実態があると。痴漢は性暴力の一つだという認識がまだまだ進んでいないということがあるからこそ、そういったことを防ぐためにも、やはり広く周知する必要があるのではないかという意図もあって、質問しているわけですから、私は市のホームページだけでは足りないと思っているのです。なので、市のホームページだけではなくて、しっかりほかにもいろいろな取組をしてほしいということで質問していますので、そのことについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

答弁 市長 迫俊哉

高野議員の再々質問にお答えいたします。本答弁で申し上げました、内閣府のホームページの内容を市民にお伝えするだけではまだ十分ではないのではないかという御指摘だと思いますけれども、この痴漢への被害の対応について、市ではまだなかなか十分対策が進んでいるというような状況ではありませんので、正直に申し上げまして、どういった展開をしていいのかということは、まだまだ課題が多いというふうに思っております。先ほど御指摘を受けた内閣府のホームページを市民の方々に、これを活用して周知するだけではなくて、そのほかにも、先ほど京都や神戸の例もお示しいただきましたが、そういったものも含めまして、市としてこれからどういった意識啓発が必要で効果的なのかということを庁内でも少し議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。

出典:小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日 議事録 PDF(115ページ) 間違いを知らせる