洞爺湖町議会 令和3年3月会議 2021年3月8日
ジェンダー平等について
2021年3月8日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「ジェンダー平等について」質問し、町長 真屋敏春、総務課長 高橋謙介が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 町長 真屋敏春、総務課長 高橋謙介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 今野幸子
今野です。一般質問をさせていただきます。今日、この３月８日、国際婦人デーというこの日に、ちょうど私がこのジェンダー平等についての一般質問をできるというのがとても嬉しく思います。このジェンダー平等についてですが、今回のオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長森喜朗氏による、「女性が多い会議は時間がかかる」などの発言によって、ジェンダー平等問題が大きく報道によって取り上げられるようになりました。発言を取り消し、お詫びしますと言われましたが、結局のところ会長を辞任されました。森氏自身は、会長を辞任するほど自分はよくない発言をしたのだろうかと納得されていないように私には見受けられました。町長にお聞きします。この森氏の発言をどのように受け止められましたか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
森東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員長の発言として、大変不適切な発言をしたなという、今のが率直な意見でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
本当に不適切と思われます。私の考えではありますが、今回の森喜朗氏の発言が、もしもこのオリンピック・パラリンピック大会組織委員長でなければ、そこの会長でなければ、またはその委員会の中での発言でなければ、これほど騒がれることもなく、「反省します」で済まされていたのではないかと私自身感じます。また、この中で私が一番残念に思えたのは、その場で笑いがあったという、私、この笑いから一つのことを思い出したのです。ある１人の子がいじめられているときに、笑う人がいても、その中にその子をかばう人がいない、１人もいなかった。その後、大きくなって、その子はいじめた子より周りの人が憎かったと言っていたことを、私は一番先に思い出したのです。女性に対して差別をする、口に出した人も、そこで笑った人も、きっと今のいう悪気がなかった、単なる冗談で済ませる、そういった済ませることのできる普通のことだったのではないでしょうか。そこにいた人たちにとっては、育児や家事は女性がするもの、女らしく、男らしく、男は一家の主として家族を養う、そうでなければならないなど、親から子へ、長年と伝えられてきました。それが普通のこと、そうすることが正しい常識として育てられてきた固定観念が幾つもある。そういった中で、それが男女差別、またはほかのいった差別に気づかない人々がいまだ大勢いると私は感じています。日本からの避難が出ても会長を辞任しない、また続行するという空気がありましたが、外国からの非難でやっとオリンピック・パラリンピックの組織委員会長を辞任されたことで、そのことが表れているのではないでしょうか。長い間、それほど日本では男女の格差が当たり前のごとく、男性社会の下で行われてきたことが分かります。賃金の格差、地位による格差、日本だけと言われる結婚による同姓の強制、また性の多様性に対する理解なども含まれますが、男性も女性も本気でこれを警鐘し、社会を変えていく必要があると私は感じています。当町においても男女共同参画を掲げております。現在、当町の職員は何名で、そのうち女性は何名いるのか、また常勤・非常勤、そして役職など何名いて、女性はそのうち何名を占めているかお聞きいたします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
当町の職員に関する状況でございます。まず、正職員における部分でございますけれども142人、令和２年４月１日の数字ですけれども142人いまして、女性が56人。男女比率につきましては、男性60％、女性40％で、非正規職員における男女比率につきましては、まず総数で135人ございます。そのうち女性が109人、男性が26人、男女比割合につきましては、男性が20％、女性が80％ということになってございます。あと、管理職における男女比率につきましては、管理職総数でいきますと41名ございます。そのうち女性が８名、男性が33名、比率に直しますと男性が80％、女性が20％。係長における男女比率につきましては、総数で28名おりまして、女性が10名、男性が18名、比率につきましては男性が65％、女性が35％というような現状でございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
政府は2020年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の割合30％にしようということで目標を掲げておりました。しかし、現状は１割程度です。実現されなかったので、新たに女性共同参画の計画策定、この30％の割合を2020年代の可能な限り早期にと10年の幅を持たせて、これを先送りするような形を取っています。取ろうとしています。前進どころか後進させる、そういった状況です。世界各国で、男女平等度を表すジェンダーギャップ指数というものがあります。これは2018年、153か国中、日本は110位と低い位置でしたが、2019年になると153か国中121位。世界から見ても後退なのです。これは、人数的には日本でのパーセント率が下がったわけではなくて、各国がそれに対して一生懸命頑張って、そのジェンダー平等を改善していった。その結果、日本はますます順位を落としている。そうですよね、日本がさっき10年も幅を持たせてまた遅らせようとしている。これは本当に恥ずかしいことです。後からも出てくるのですけれども、本当に、この世界、半分は女性がいるのですから。この30％、この当町の町職員の割合でいても、非常勤の約80％を女性が占めています。また、管理職において、課長補佐が管理職として約20％を占めているものの、課長・部長となると0％になってしまいます。このような数字をどう捉えるか、またその原因となるものとしてどういうことが考えられるかお聞きします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
管理職で20％という部分の捉えでございます。女性管理職の登用につきましては、国において、議員をおっしゃるとおり30％の目標というところが先送りされました。ちょっと実際の状況という形で、内閣府で公表している自治体の割合等を確認してみますと、令和２年４月１日現在、全国の市町村における女性の管理職の割合は16.8％、北海道内の市町村では22％となっております。この数値からしますと、当町の20％という割合は、全国、全道的な平均から見ても極端に少ないというような部分にはないというふうには認識してございますが、課長職・部長職というのは0％ということでありますので、役職ごとに比較すると少ない状況にあるというふうに考えてございます。次の原因の部分についてでございます。これにつきましては、平成27年に女性活躍推進法という法律に基づきまして、役場庁舎内の特定行動計画というものを作ってございます。女性職員中心にこちらのほうは計画を策定しているのですけれども、その中で女性管理職の割合が男性に比べて低いということの要因に、女性職員の全体数がまずは少ないこと、それには出産・育児で離職を余儀なくされたことが過去にあったことなどが挙げられておりますので、それが主な要因というふうな形で考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 今野幸子
やはり出産・育児というのは、大きなリスクですよね。その原因になる、本当の中心にこれが来ているのかもしれないと思うほどです。この少子化、高齢化、少子高齢化の進展、国内経済活動、この成長化などによって、日本の社会経済の情勢の急速な変化に対応していくには、女性抜きでは困難。男女共同参画の社会実現は、非常に重要な課題になっているとあります。これを裏づけるような一つの例として、出産率の高い国では、男女の労働時間の差が少なく、男女が共に家事や育児をする傾向があると言われています。男女が平等なんて当たり前のことが、1999年にもなって改めて男女共同参画として取り上げられるほど、女性は様々な場面で性差別の中に置かれていたことが、このコロナ感染の中において、不安定雇用、家庭生活の定年期、女性を取り巻く状況の厳しさを増すデータが相次いで、次から次と出されることになりました。産休や、先ほど言いましたように産休・育児、育休、これ産休や育休も確実に保証はされていません。一応、ありますよと言っていても、実際になかなか取りにくい。また、それを保証している会社も余り少ない。なぜならば、その仕事をしている女性自身が非雇用またはパート、そういった感じで保証されていない。そういったものも多いからです。誰もがこれを取っていけるわけではありません。また、男性にとっても、この育休や何かは保証されていますが、まだまだそれに対しての、男性の育休を取って一緒にやるのだという、職場内での空気、率先して上司が取れよと言わない限り、なかなか取りづらいというものがあります。当町において、この職場ではどういうふうな、男性の育休はどのようなくらい取られていますか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
男性職員の育児に参加する休暇等に関してでございますけれども、休暇という形で、出産したときに取れる休暇と、あと育児休業と２種類ございます。男性職員、この育児休暇というものについては、ほぼほぼ皆さん取られているというふうになってございますが、育児休業になると、過去に１人だけ６か月取ったということがございますが、それ以外はないという状況でございます。以上です。
議員の質問 8番 今野幸子
本当にこれが全員取れるような形でやっていけれたらなと思っています。また、女性が多い職の保育士、そして保健師、それから介護士や看護師、ケア労働者です。そういった女性の多い労働職、これも本当に待遇の改善が必要と思われるような労働条件に置かれています。このジェンダー平等を進めるには、伝統的な女性の視点、こういった、女性はこういう職業だというところだけではなく、まちづくりや産業振興なども含め、全ての政策や施策について、計画、実施、監視、評価、その全ての段階で、男女の違いなく同じ成果が挙げられるよう、女性が制度や規則など、決定づける場所に男女と同じ人数で参加できるよう、町職員には限らず、これが地域や会社、社会などに参加することが必要となっています。まず、その段階で、この町内での、この町の職員であって30％の割合の実現、これに向かって女性の声を聞き、何をどのように進めるか、具体化が必要です。考えていることがありましたら、お聞きします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
女性の登用でございます。業務や人材に多様性が求められる中、女性職員が積極的な登用というのが非常に重要であるというふうに私ども考えてございます。先ほど申しましたとおり、行動計画というものがこの町にはございます。これに基づきまして、これまで女性職員数をまず確保しましょうと。その後、出産・育児で離職しなくてもよい職場づくり、環境づくり、そういうものをつくっていきましょうと。あとは、女性職員の多様な部署への配置というものを進めて、管理職への登用ということを進めてきたという形でございます。それによりまして、成果といたしましては、平成27年度当初、女性職員の数が32％だったものが40％で、管理職の割合につきましては、27年度13％であったものが、20％まで改善されたという形になってございます。今後の取組という部分につきましては、この計画というものが策定５年経過してございます。また改めて実情に応じた計画のほうを、女性職員の意見も踏まえながら見直していきたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
どんどんそれを進めていってほしいと思います。また、そこの部署だけでなく、全部署に女性がそうやって入り、30％、全職場所に30％が入れる、そういった職場を願っています。