自治体の防災・減災対策について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「災害に強いまちづくり、自治体の防災・減災対策」についてであります。近年、地球温暖化に伴う異常気象などにより、全国で豪雨災害が頻発しており、この夏も秋田県内や鳥取県内において線状降水帯による猛烈な雨で河川が氾濫し、甚大な被害が発生しております。また、全道で大規模な停電が発生した胆振東部地震から５年が経過しましたが、地震調査研究推進本部によりますと、十勝平野断層帯や千島海溝などを震源とする巨大地震の発生リスクが高まっているとしており、行政と住民の双方に防災・減災の備えが求められているところであります。ご質問の１点目、「防災に関する本町の令和４年度から５年度における取組状況は」についてであります。防災に関する本町の取組状況は、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の制約が残る中、防災出前講座を 20 回実施したほか、忠類小学校及び忠類中学校で一日防災学校を開催し、児童生徒への防災教育を行ったところであります。令和５年度においても、防災出前講座を８月までに 11 回実施しているほか、防災のしおり及びハザードマップを３年ぶりに改定し、全戸配布したところであります。また、今月には糠内小学校及び糠内中学校で、一日防災学校を行うとともに、全町一斉防災訓練と称して、各自で簡単に行うことができる「シェイクアウト訓練」を防災行政無線の合図で全町一斉に実施する予定であります。このほか、本年度中に自主防災組織の設立を計画している１町内会に対し、自主防災組織の役割や結成手順に関する資料の提供や、規約の作成支援等を行うなど、組織率の向上に向け取り組んでいるところであります。ご質問の２点目、「個別避難計画の作成が努力義務化されたが町の取組は」についてであります。一つ目の「避難行動要支援者名簿登録者数は」についてであります。避難行動要支援者名簿には、介護認定を受けている方や、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方、難病患者などが登録されており、本年７月末現在の町内の登録者数は 2,271 人で、このうち、平常時から町内会や民生委員などの避難支援等関係者に対する名簿の提供に同意している方は 1,482 人となっております。二つ目の「個別避難計画の策定状況は」、三つ目の「避難訓練等で計画を確認することが必要と考えられるが、町の見解は」及び四つ目の「医療機関、関係団体との連携の状況は」については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。個別避難計画とは、自力での避難が困難な避難行動要支援者について、起こり得る災害を事前に想定し、それぞれの特殊事情を踏まえた上で、避難の方法や避難先、避難支援等実施者など、その人に必要な支援をあらかじめ決めておくことで、周囲からのサポートを円滑に進めるための個別計画であり、令和３年の災害対策基本法の改正により、策定は市町村の努力義務とされました。個別避難計画の策定に当たっては、対象者の心身の状況や生活実態などを把握するため、地域防災の担い手だけでなく、介護支援専門員や相談支援専門員、医療機関と連携を図る必要がありますが、居住空間やプライバシーに踏み込む必要があることに加え、避難を手助けする側の担い手不足などの課題があり、計画の策定に時間を要している状況にあります。このことから、令和４年度に二つの町内会をモデル地区に選定し、町内会長や介護支援専門員、相談支援専門員などと連携し、モデル的に計画の策定を進め、本年８月までに５人の方の計画策定が完了し、現在は４人の方の計画策定を進めているところであります。今後においては、町内会長や介護支援専門員、相談支援専門員のほか、民生委員児童委員にも協力を要請し、支援を必要とする方やそのご家族の方に、個別避難計画の必要性を啓発するパンフレットを配布するなど、引き続き、関係機関と連携しながら個別避難計画の策定件数を増やしてまいりたいと考えております。また、要支援者の身体的な状況の変化や生活環境の変化などに応じて、個別避難計画の見直しも必要となることから、介護支援専門員や相談支援専門員などに、計画の見直しの要否について、定期的に聞き取り調査を行うとともに、個別避難計画のとおり円滑に避難できるか検証することも重要であることから、災害を想定した模擬訓練の実施や地域の防災訓練への参加について、積極的な呼びかけを行ってまいります。ご質問の３点目、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、災害時における町の支援は、また、大規模災害時の在宅人工呼吸器等装着時の電源の確保について、町の考えは」についてであります。日常生活および社会生活を送るために、人工呼吸器による呼吸管理やその他の医療行為を恒常的に必要とする子どもたちを「医療的ケア児」といい、令和３年６月に医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が制定され、同年９月に施行されました。これを受け、北海道においては、令和４年６月に、道内全ての市町村において、子どもとその家族が医療的ケアとともに安心して生活できるよう、さまざまな相談を受け付ける「北海道医療ケア児等支援センター」を開設したところであります。本町においては法律制定に先駆け、令和２年度に幕別町自立支援協議会に、庁内関係課や医療機関および訪問看護ステーションを構成員とする「医療的ケア児支援部会」を設置し、町内の医療的ケア児について現状把握を行うとともに、医療、保育、教育、保健など適切な支援を行えるよう、個別にケース検討を行っているところであります。また、法律の附則において、医療的ケア児及びその家族に対する災害時の支援に係り、政府は、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされておりますことから、本町においても、今後、国から示される必要な措置に沿った支援体制を整えてまいりたいと考えております。このため、当面の災害時における医療的ケア児等に対する支援については、状況に応じて福祉避難所に避難していただくほか、人工呼吸器を必要とする医療的ケア児１人については、自身において予備電源のほか、ソラーパネルおよび自動車のシガーソケットからも充電できる蓄電池により、約 14時間分の電源を備えておりますことから、停電が長期化する場合において、非常用発電機を備えている避難所を案内するほか、防災協定を締結した企業から発電機の提供を受ける考えであります。このほか医療的ケア児以外に、町内に在宅する酸素療法をされている方 16 人においても、大規模災害時の医療機器の電源の確保については、状況に応じて医療的ケア児と同様に、非常用発電機を備えている避難所への案内や、防災協定を締結している企業から調達する発電機により、対応する考えでおります。ご質問の４点目、「憲法 25 条に基づいた避難所生活環境の確保が行政責任として果たすことが必要と考えるが町の見解は、また、福祉避難所の生活環境の確保は」についてであります。幕別町地域防災計画では、災害の区分に応じ避難所を指定しており、一次避難所として 35 か所、二次避難所として 43 か所、福祉避難所として 13 か所を定めています。このうち、暖房設備や冷房設備が不足している避難所については、町が備蓄している灯油ストーブやジェットヒーター、冷風機を運搬設置するほか、感染症やプライバシー対策としてのパーテーションや段ボールベッドを複数のリース会社との協定に基づき調達するなどして、避難所の環境維持に努める考えであります。また、避難所を利用される要支援者の方においても可能な限り不便が無いよう、令和２年８月に、一般社団法人日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等の供給等協力に関する協定」を結び、介護用品や車椅子、特殊ベッド、手すり等の福祉用具の供給を受けることを可能としており、障がい者や要介護者等への一定の対応ができるものと考えております。なお、福祉避難所については、全てバリアフリートイレやスロープが設置されたバリアフリー化をしている施設となっており、高齢者や障がい者、乳幼児、そのほか特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者が、安心して避難生活を送る環境を確保しており、本町では幕別本町地区に４か所、幕別農村地区に１か所、札内地区に４か所、札内農村地区に３か所、忠類地区に１か所の計 13 か所の避難所を、状況に応じて開設する予定であります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問についてお答えをいたします。今後の防災に係る取組の予定についてでありますが、まず町長の答弁にもありましたが、今年度新に行うものとして、全町一斉防災訓練ということで、シェイクアウト訓練を９月に実施する予定であります。こちらは、日程としては９月 24 日日曜日になりますが、14 時から 15 時の間の時間帯に地震が発生する想定で、防災行政無線を使いまして地震発生の訓練放送を流して、それに合わせて住民の方に、地震発生直後の身を守る体勢、姿勢を低くして机の下に潜って、揺れが収まるまで頭を守って動かずに待っていただくということで、１分間程度でできる訓練になりますので、防災行政無線の合図に合わせて訓練をやっていただきたいということで、先日「広報まくべつ」の９月号にも記事を掲載して、参加を呼びかけているところであります。そのほか、同じ９月 24 日になりますけれども、百年記念ホールでは、防災訓練のフェスティバルということで、昨年度に引き続きまして、幕別町も共催の形で参加するのですけれども、イベントがございます。メインのイベントとしては、避難訓練コンサートということで、コンサートを開いている会場で、途中で避難訓練を行うと、演奏の途中に突然地震が来たという想定で、参加されている聴衆の方に、避難訓練を行っていただくと。そのほか、防災に関する、我々防災環境課でもブースを設けますけれども、展示や暗闇体験コーナーですとか、いろいろとブースを設置する予定になっております。直近の予定としては、そういったところになります。そのほか、９月に行うものとしては、一日防災学校、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、今月、来週になりますけれども、糠内の小中学校の生徒を対象にしまして、今年も一日防災学校を実施する予定であります。当面の計画としては、以上になります。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

ただいま説明をした今後の計画、訓練等について、具体的に要配慮者の方に訓練に加わっていただくというような、具体的な計画は、今のところございません。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

要配慮者の方について、一般の方、広く住民の方に知っていただく機会を設けるという意味であれば、先ほどご紹介した９月 24 日の百年記念ホールのブースの中でも、今回は防災のしおりやハザードマップも改定しておりますので、その内容の紹介の中で、当然しおりの中にも要配慮者についても紹介しているページがございますので、こういった方、自力では避難が困難な方も町内にいらっしゃいますというようなご紹介ができるかと思いますので、検討してまいりたいと思います。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

防災のしおり、それからハザードマップについて、ユニバーサルデザインを意識して作成されたかどうかというご質問かと思いますけれども、しおりについてもハザードマップについても、見やすさに配慮して、文字の大きさとかレイアウトについては、できる限りの配慮をしたつもりであります。あと色の組合せ等、見分けがつきづらい方もいらっしゃるというところも多分あろうかと思いますけれども、その色合いの部分について、この色の組み合わせが全ての方に見やすいものになっているかどうかというところまでは、正直、全てに配慮できているかというと、そこはもしからしたら、人によっては見分けづらい色合いになっている部分があるのかもしれませんので、そこは今後、次回改定のときには、そこの部分にもさらに配慮して作成してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

避難行動要支援者について、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、最新の数字で登録者数 2,271 人、平時からの名簿の提供に同意されている方が 1,482 人というふうになっております。この方たちは、個別避難計画の話にも出てきましたけれども、それぞれ持っていらっしゃる心身の状況、独り暮らしかどうかから始まって、どういった場所に住んでいるか。いろいろな状況がさまざまございます。個別避難計画の策定が必要な方について、我々もこれだけの数がございますので、そのうち例えば要介護度で行けば要介護度４と５の方で、名簿の提供に同意されている方となると 101 名ということになります。そのうちに独り暮らしされている方が 44 名いらっしゃるというようなことも、名簿の抽出から分かっております。身体障がいをお持ちの方につきましても、総合等級でいきますと、総合等級１と２に該当される方が、名簿提供に同意されている方になりますが、306 名いらっしゃって、そのうちに独り暮らしの方が 115 名いらっしゃるというようなことも分かっております。ですので、ある程度優先度、自力での避難が特に難しいという方、それから独り暮らしで、外から応援に入らなければ避難が難しいという方、そういう方をある程度優先順位をつけながら、個別避難計画の策定をしていく必要があるというふうに考えているところです。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

ちょっと補足になりますけれども、まず避難行動要支援者名簿に登載される方というのは、要介護認定、要支援１の方から要介護５の方まで全ての方と、あとは療育手帳を持っている方ですとか、難病指定、あとは身体障がいを持っている方が全て自動的に登録されるようになっております。そのほかに手上げ方式、健康なのだけれども、何かあったときに心配だからと手を挙げている方も含め 2,271 名。その中で、ふだんから名簿を自主防災組織だとかに提供していいと同意されている方が 1,482 人です。ですので、この 1,482 人の中に、自ら自力で避難ができない方という方が、全員が全員そういう方ではない。逆にいうと、自力で避難できない方がどれだけいるのかというところが、正確にはまだ把握できていない状況でございますので、ただ想定で言うと要介護５や４を持っている方は、恐らく独居とか、あとは高齢者のみの世帯ですとかという方は、可能性としてはすごく高いのかなと思っておりますので、1,482 人が全て自力で避難できる方とは限らないというところで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

先ほど、部長からも答弁しましたとおり、1,482 名の方の中にはさまざまな方がいらっしゃいまして、町のほうで設定している要介護認定を受けている方ですとか、その他身体障がい者手帳を持っておられる方等々、それから特にそういったものには該当しないけれども、何か大きな災害があったときに、避難の助けをしてほしいというような希望をされている方がさまざまございいますので、それぞれの方に、どんな支援が必要なのかどうなのかというのは、さまざまだと思いますので、これから個別避難計画をつくっていく中で、それぞれの方の事情を確認しながら、どんな支援が必要なのかどうなのかというところを判断していく必要があるというふうに考えているところです。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

ただいま荒議員からご指摘がありましたとおり、関係課、庁内にも関係課ございますし、帯広保健所をはじめ、役場の外にもいろいろな情報を持っておられる機関、ケアマネージャーの方を含め、いろいろな方がそれぞれの情報を持っておられるところです。直接ご本人に聞かなければ分からないこともあろうかと思いますので、まずは関係機関で連携しながら、それぞれの避難行動要支援者の方の状況の把握に努めて、ご本人がもし何か大きな災害が起きたときに、どのような対応を取っていったらいいかという部分を、個別避難計画策定の作業の中で、現在５件策定済み、４件策定中という状況ではありますが、この避難計画の策定を、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

まず、避難行動要支援者名簿につきましては、地元の町内会のほうにも名簿提供に同意していただいている方については提供をして、同じ町内にこういった方、避難のときに支援が必要と思われる方が、こんなふうにこれだけいらっしゃいますという情報はお渡ししているところです。例えば、現在策定中の事例が４例ございますけれども、その中には、避難のときにすぐ近所の方が、大体一人で避難が困難な方の状況が分かっているので、助けに行けますよというようなこともおっしゃっていただいているような事例もございますので、地元の町内会それから隣近所の方、ふだんの避難行動要支援者の方と接する機会の多い方にも協力を求めながら、いざというときに、きちんと避難ができるような態勢を整えてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

現状、このままうまくいけば９人しか個別計画ができないと、非常に寂しい限りでありますし、やはり一番は自分でどうしようもない、自力では助からない人たちを一番重点に、そこから介護度についてはだんだん低い人を、順番に計画を立てていくということが必要であります。実は、もう少し詳しく説明すると、要介護で言うと要介護４、５で 101 人が名簿登録してもいいですというふうに同意を得ている方なのであります。その中でも特に独居が 44 人いますから、やはりこういう方が一番最優先になるのかなというふうに思いますし、また障がい者についても、級の総合等級２、総合等級１で言いますと 306 人いるのですが、独居も 115 人いますので、これを足しますと、やはり 160 人ぐらいを一番先に個別支援計画をつくっていかなくてはならないなと、そういう思いでおります。そうしたときに、やはり向こう３軒両隣の協力を得なければ、これはどうしようもなりませんので、そこをしっかりと説得、お願いをしながら、まずは 160 人程度を優先的に作成していきたいという考えでおります。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

荒議員からご指摘のありましたとおり、令和３年度に市町村の策定努力義務になってから、全国の市町村でこの個別避難計画の策定、取り組んでいるところですので、事例集も出ているというご指摘もありましたけれども、さまざまな事例、参考になるところはもちろん取り入れてまいりたいと思いますし、十勝管内でも帯広市をはじめ、さまざまな町で取り組んでいるところですので、周辺の町の防災担当のほうにも、いろいろと聞きながら参考になる情報を活用しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

個別避難計画の策定の中で、机上の空論にならないようにというようなご指摘かと思います。例えば、現在策定中の四つの事例の中には、ふだんは寝たきりだと。車椅子に座ることはできるけれども、ご自宅にはふだん車椅子がないというような方もいらっしゃいます。ですので、避難のためには、まず車椅子を持ち込んで避難しなければならないというような状況も、聞き取りの中で分かってきているようなこともございます。ですので、支援にどれだけの、どのようなものが必要か、何人が支援に行けば避難ができるのかというところも、一つひとつ確認を取りながら、本当に避難ができるような個別避難計画にしなければ意味がないと思いますので、そのあたりについても、きちんと留意しながら策定を進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

医療的ケア児のお子さんに対して、特に災害で長時間の停電になったときの対応ということで、ご質問をいただきましたけれども、町内にいらっしゃる医療的ケア児のうち、人工呼吸器を使用されている方は１名いらっしゃるということは把握をしておりまして、そのお子さんも、現在策定中の個別避難計画、四つの事例の中の一つということになっています。人工呼吸器の電源、命に関わる医療器具ですので、バッテリーの使用可能時間というところも、個別避難計画策定の作業の中で、いろいろと聞き取りをしておりまして、先ほど町長からの答弁にもありましたけれども、内蔵バッテリー、外部バッテリー、それから持ち運び可能なバッテリー合わせると 14 時間程度の駆動が、使用が可能だというところまで確認ができております。その先、それ以上の時間になったとき、停電が続いてしまったときに、どういった対応を取るかというところも、きちんと個別避難計画の中に書き込みながら、実際にそういったことが起きてしまったときに、スムーズに対応ができるように、策定を進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

在宅酸素の方たちに対する対応ということで、こちらにつきましては、帯広保健所のほうで持っている情報を提供していただきまして、それと避難行動要支援者名簿の情報を突き合わせて、状況を把握しているところです。幕別町内に 16 名の方がいらっしゃるということで、その方についても、これから個別避難計画を考えていくという段階になりますけれども、先ほど申し上げました医療的ケア児の方同様、それぞれの方の置かれている状況、個別にきちんと把握した上で、その方に合った個別避難計画を策定できるように、作業を進めていく必要があるというふうに考えているところです。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

札内北地区の防災備蓄に関してのご質問だということで、お答えをしたいと思いますけれども、現在、札内地区については、札内コミュニティプラザの敷地内に備蓄倉庫、それから札内南コミュニティセンターのところにも独立した防災備蓄倉庫を設けて、札内地区で使用する防災備蓄品の備蓄をしているところです。札内北地区につきましても、札内北にも避難所がございますので、近くに防災備蓄できるスペースを確保すべく検討はしているところですけれども、現時点で、ここにこういった規模の施設を造るというような具体的なものは、まだ決まっていないところであります。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

福祉避難所の利用者、対象者についてのご質問ということで、答弁をさせていただきます。幕別町内、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、町内 13 か所に福祉避難所を設けております。ただ、こちらの福祉避難所について、利用できる方、できない方をあらかじめ幕別町として決めているものではありませんで、避難された方の中から、福祉避難所で過ごしていただいたほうがよいという方につきまして、こちらの福祉避難所をご利用くださいということで、ご案内をして避難をしていただくというような対応を想定しているところです。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

避難所なのですけれども、まず災害が発生したときに、まずは一次避難所を開設いたしますので、そこに避難された方の中で、例えば妊婦さんですとか、そういった要配慮が必要な方は移っていただくと。全ての避難所を一遍に開けることができないので、そういった対応を取っております。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

一次避難所から福祉避難所に移る方の移動についてのご質問ということでしたけれども、福祉避難所 13 か所ございますけれども、ほかの避難所と併設されている避難所もございます。同じ例えば幕別北コミュニティセンターですとか、札内コミュニティプラザといった施設については、一次避難所と福祉避難所を併設していると、部屋が幾つかございますので、一部の部屋を福祉避難所として利用するというような使い方を想定しております。そういった避難所につきましては、実際に移動していただくといっても、同じ建物の中の別の部屋に移っていただくというような対応になると思います。ですので、一次避難所から遠く離れた場所に福祉避難所に移動してくれといっても、なかなかその移動自体が困難だということは起こり得ると思いますので、なるべくそういった移動距離が生じないような福祉避難所を案内しながら、対応していくということになると考えております。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

福祉避難所、防災のしおり等に載っていない理由としては、災害が発生して、いきなりそっちに行かれても開いていないということが起こり得るので、まずは一次避難所をご案内しております。荒議員がおっしゃるとおり、明らかにもう福祉避難所に逃げなくてはいけないような、要配慮者の方も中にはいらっしゃいますので、これからつくる個別避難計画書の中で、直接そちらのほうに向かえるような、そういった計画も考えていかなくてはいけないというふうに考えております。以上です。