「一つ目、「認知症基本法」の基本理念が反映した高齢者施策に」

質問　16番 谷口和弥

一般質問をさせていただきます。一つ目、「認知症基本法」の基本理念が反映した高齢者施策に。高齢化の加速で認知症の人は増え、厚生労働省の研究班によると 2020 年時点で 600 万人と推計され、2025 年には高齢者の５人に１人に当たる約 700 万人に達すると言われています。誰もが当事者かその家族になり得る時代です。一方で、「認知症になったら何もできなくなる」「恥ずかしいこと」という理解不足や誤解、偏見も少なくないため、当事者や家族を苦しめ、孤立させてしまいがちと言われてきました。今年６月の通常国会で、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下、「認知症基本法」）が全会一致で成立し、同月 16 日に公布されました。「認知症基本法」では、「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにする」などが基本理念に掲げられました。国や地方自治体は基本理念に基づき、どんな取組をするか計画をつくることが求められています。計画作成の際、当事者や家族などの意見を聞くことも明記されました。認知症の人が個性や尊厳を保障され、希望を持って暮らせる社会づくりへ向けた重要な一歩と言えます。幕別町においては現在、2021 年度から 2023 年度までの３か年計画「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021」の見直し時期となり、2024 年度からの「第９期」の３か年計画の議論が進んでいることと思います。ついては以下の点を伺います。（１）「認知症基本法」の基本的施策を「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の認知症対策にどのように反映させるのでしょうか。（２）幕別町は「認知症基本法」で努力義務とされる「市町村認知症施策推進計画」を策定するのでしょうか。二つ目であります。幕別町名誉町民条例の今後について。幕別町名誉町民条例はその第１条で「幕別町における公共の福祉の増進又は文化の興隆に功績があり、かつ、町民の尊敬をうけるものを顕彰し、その功績と栄誉をたたえることを目的とする」とされています。1966 年に施行されてからこれまで、幕別町において特別名誉町民にお一人、名誉町民については 10 人の方々が、この条例によって功績と栄誉をたたえられています。ついては以下の点を伺います。（１）名誉町民に推挙される基準を明確化する考えは。（２）幕別町名誉町民条例を廃止する考えは。以上であります。

再質問　16番 谷口和弥

それでは再質問をさせていただきたいと思います。一つ目、認知症基本法に関わる点についてであります。答弁にもあったように、公布の日から１年以内に施行されるということの中では、来年の６月までにはきっと、きっとというか必ず施行されるだろうと。だけど、それがいつになるかまだ分からない。だけど、第９期の計画の中には必ず大部分が入ってくるということの中では、この認知症基本法のさまざまな基本施策理念が反映する第９期計画にならなければならないということなのだと思うのです。恐らく私の勝手な推測ですけれども、国が義務付けられている認知症施策推進基本政策、これが出来上がってきて施行になっていくのかなというふうに思うのですけれども、それにはまだ時間がかかるのかなと。この質問も、それが出てからしたほうがよりなのかなというふうに思うので、またそれはその折を見て質問させていただきたいなというふうに思っているところです。答弁の中身については、おおむね理解のできるものであるというふうに思ってお聞きしておりました。認知症の本人だけでなく、国民一人ひとりが他人事でなく、我が事として認知症を考えていきましょうというメッセージを国が発信した。長い時間がかかってようやくそれができて、今それに基づいて各自治体がそれぞれの実情に合わせて、さまざまな施策を打っていくと、そういう流れであります。ここのところで、２点質問させていただきたいと思います。１番目のところで、２点質問させていただきたいと思います。一つは、今、幕別町介護保険運営等委員会で、この認知症基本法の学習も含めてやっていらっしゃるのではないかなというふうに思うのですけれども、ここのところが非常に大事なのだというふうに思うわけです。この運営等委員会での認知症基本法の学習の進行状況や、今の議論の到達点を教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

１回目が終わって、そこではまだ議論の場にはならなかったと。２回目以降の中で進めていくということのご答弁だったと思います。分かりました。そこの運営等協議会の中で、しっかりとした認知症基本法に対する理解がなければ、法律が、認知基本法が施行されたときに、ちょっと違うぞと、例えばそんなことがあったとしたらば、それは法律が優先することでありますから、変更していかなければならない。そんなようなことがないように、しっかりと議論をして、認知症基本法の考え方が反映するものにしていただきたい。まずはそこのところ、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。よろしいでしょうか。よろしいかと。

再質問　16番 谷口和弥

二つ目になりますけれども、それに関わって、やっぱり共生の社会ということの中では、前回の質問で私は、内部疾患の障がい者の方のお話もしましたけれども、やはり広く町民の方たちが認知症というものを理解している。認知症基本法を理解している。そういうことがないと、この基本法の理念が生かされてこないのだというふうに思うのです。一般の町民に向けての、また介護、医療の従事者のところのでも、町のほうで積極的に学習進めていただきたいと思うのですけれども、それらの計画についてはちゃんと腹積もりはありますか。

再質問　16番 谷口和弥

分かりました。認知症サポーターという言葉が出ましたけれども、幕別町の町民全員が受講しましたよというようなぐらいの理解の人が増えていかないと、この認知症基本法のものが生きてこないのではないかなというふうな思いでいるところです。どんどん積極的に進めていって、それは若い人のところからも、それから学校教育の中でも、この認知症についての学習をすることが、条文の中で求められていますから、そのことの研究もしていって、子どものうちからこういう病気というのが誰でもかかる可能性があり、関わる可能性があるのだということの理解を深めていっていただきたいものというふうに考えております。それで、認知症基本法の中では、こういったことが決まっていました。第９条の中でですけれども、認知症の日、認知症月間が定められたと。認知症の日は９月１日、認知症月間は９月１日から９月 30日。今、その月間の中なのだけれども、まだ施行日前なので該当しないわけですから、来年は必ずここのところで認知症の日、認知症月間が関わってくるわけです。どのようなものにしていくかなどということの考えは、薄々と腹積もりはありますか。

再質問　16番 谷口和弥

分かりました。ちょっと私のほうで質問の中で、日にち間違えましたね。９月 21 日が認知症の日。これらのこともしっかり利用して、認知症に対する理解を広めていっていただきたいというふうに思います。以上で、まず１点目は終わりにしたいと思います。次、名誉町民条例についてであります。昭和 41 年、1966 年に幕別町で施行してから、これまで特別名誉町民にお１人、名誉町民の方は 10人の方に功績と栄誉をたたえているということが、私の質問からも、答弁からもあったところでありました。それで、基準の明確化も廃止のことも、私も関連するので、一つでまとめてお聞きしようと思っていたところであります。明確化する考えがないかということについてはないのだと、十分明確なものになっているのだということのご答弁だったのだというふうに思います。30 年以上住所を有した者で、文章は、条文は続くわけですけれども、深く町民から尊敬されている者、町に 10 年以上住所を有した者で、町民から郷土の誇りとして深く尊敬されている者という、途中略しましたけれども、そういう表現になっている。これは、非常に感情的な文章で、数字で示されるようなものではないわけで、その点がどうなのかというふうに思ったのです。幕別町でいえば、これまで 11 人の方と言いましたけれども、いろんな方がいるわけですけれども、表彰されていない方にも、もちろんその地位に長くいたということが、絶対的な基準にならないわけですが、何をしたかということが大事なわけですけれども、ばらばらなのですよね。その辺のことでいったらば、私は定めたほうがいいなと思ったし、二つ目の質問に関わってくるのですけれども、この条例が残っていることがどうなのかな、町民の団結につながるかなと、そういう思いでいたところでした。結局そういう深く町民から尊敬されている者、郷土の誇りとして深く尊敬されていると思う者を、町長がでいいですよね、委員会に諮問して、そしてその決定でよしとなれば、議会で議決する。そういう流れになるわけですよね。それでいいですか。

再質問　16番 谷口和弥

今、名誉町民、特別町民に該当する方が、今存在しないわけですから、この議論がしやすいな、そういうときにすべき議論だろうなというふうに思って、この質問をさせていただきました。帯広市議会のことになってしまいますけれども、昨年も秋ぐらいから、それから改正の直前ぐらいまで、帯広市に名誉市民条例というものがないものだから、北海道で 35 市ある中で、帯広市だけが持っていないということが報道されました。そして、十勝管内で言うと、帯広市以外の 18 町村全部が、名誉町民条例、あるいは名誉村民条例を持っているということが明らかにされています。そこで、帯広市の総務委員会の中で資料が出されていて、これが帯広市のホームページにアップされているものですから、ちょっとそこから私なりの精査をさえていただいたところでありますが、そのことちょっとお話しさせてください。まずは、今言ったように、18 町村全てに名誉町民、名誉村民を表彰する制度はあるのだと。活用状況なのですけれども、活用状況というのは名誉町民、村民に近年なっているかということの話です。令和の時代になってからは、士幌町で３人の方が名誉町民になっています。あと、まだ令和は５年たっていませんけれども、どの自治体でもそういう議論はないようであります。この士幌町の３人の内訳ですけれども、町長歴 24 年、町議歴 28 年、町議歴 20 年、そういう方が３人です。あとのどんな、ほかにそのことをやりながら、功績あったということはないので、まずはこの年数だけお聞きになってください。あとの 17 町村は、令和になってからないと。平成 18 年以降で言うと、平成 18 年というのは幕別町の歴史で言うと、合併の年であります。それで言うと、今から 15 年たっているわけですけれども、音更町で平成 22 年に町長歴 12 年の方が１人なっています。鹿追町で平成 21 年に町長歴 12年、町議歴 12 年、町議歴 12 年という方々が３人なっています。芽室町では、平成 22 年に北海道の農業団体のトップの方がお１人なっています。更別村では平成 19 年に村長歴 12 年が１人、大樹町では平成 29 年に町長歴 16 年の方が１人、陸別町では平成 30 年に町長歴 24 年と町議歴８年の方がお１人、足寄町では平成 20 年に町長歴 16 年、町議歴 12 年の方がお１人と、平成 28 年に歌手の松山千春さんのお２人、そして幕別町になるのですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、平成 30 年に岡田前町長が名誉町民ということでなっています。ほとんどの名誉町民条例が、昭和 30 年代の後半から昭和 40 年代の前半に制定されていて、幕別町は昭和 41 年。制定後の表彰数ですけれども、18 市町村では３人から 12 人、平均すると 6.1 人、幕別町は 11 人ですから、忠類村との合併で忠類の村からも３人ありますけれども、芽室の 12 人に続いて多い。平成後にも、平成元年に戻っても、一人もそういう対象になっていない自治体もあったりして、大部分が昭和の時代、また日本が高度成長の行け行けの時代、東京オリンピックの前後の、どんどん日本人が豊かになっている時代の表彰制度になっていて、今の状況とは違う。いろんなことの情報が飛び交い、人の評価もできる時代とはまた違う。そんな状況になっているところです。ちょっと長くなりましたけれども、結局申し上げたかったことは、古い時代であるということが一つと、それから表彰されているのは、どの町村も町長経験者、村長経験者、それから議員の経験者がほとんどを占めていて、幕別町においもお１人、特別名誉町民の方を除けば、全員が町長の経験がおありだったり、国会議員と道議会議員も経験された元町議であったり、それから町議会議員、村議会議員ということになっていて、公職のバッチをつけている人を表彰するような制度になってしまっているという、そういう現状があることに、私はちょっと気が重たいでいるのです。そういう制度が、果たして必要なのかどうなのか。ちょっと私は長くなって申し訳ないのですけれども、こういう傾向がある制度ということについて、今、ご報告したわけですけれども、町長はどうお考えになりますか。

再質問　16番 谷口和弥

町長の価値観は分かりましたけれども、ひとつ語弊がないように申し上げておきますけれども、私は古いからこの条例が適さないのだというふうに言ったわけではない。古くても立派なものはたくさんあって、例えば日本国憲法なんかもそうなのだというふうに、私は思想信条として持っています。もっと古いわけだ。昭和 41 年前後にできた条例が、そのときの時代背景として、もう日本の国力がどんどん上がっていく中で、とても未来があった時代だ。そういう時代の中で、この条例ができてきて、それでも運用のほうは、ふさわしい人がいないのに無理しに表彰する必要は全くないわけだけれども、さほどというか、されていない傾向があったり、あれ、本来この人もあってもよかったのではないのかなという人がなかったりするものだから、この条例の該当要件がどうかなということの話や、それからこういう個人の生き方の問題、尊厳の問題を町のほうで表彰して、例えば名誉町民になれば、弔辞や弔花をもらうとかということは、それはあったにしろ、町民葬であったり、あるいはブロンズ像や顕彰碑を建てるのであれば、補助金が出ますよというようなことまであるという制度にしてしまっているのが、どうかなというふうに思っているのですよ。時代に合ってきていないのでないかなというのはそういうことであって、制定年度が古いからということでは全然ないのです。どうでしょう。私は、この条例については、違う形の表彰の仕方があるものだから、名誉町民という、今言ったような大きな表彰の仕方のあるやり方でなくてもいいのではないかと思っていて、廃止のほうに、もうこの条例は、この町は持たないというふうにしたほうが、町民からの理解は得られるのではないかなと思うものだから申し上げているのです。いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

町長の考えは分かりましたけれども、私が気になったのは、廃止についての投げかけの中で、議論の余地もありませんという、そういう答弁の言葉なのですね。議論の余地もありませんということは、これは議論の場なのですけれども、何言っても無駄ですよということを最初から返されたのかなと。おまえの話なんか聞いていられるかと言われたのかな、そんな思いでいて、すごく遺憾なのですよ。こういう文章は議場での答弁にふさわしくありませんから、これはもうおやめになったほうがいいのだというふうに思います。それで、いろんな形の表彰の仕方で、町が敬意を表すればいいのだというふうに思いますよ。例えばそれが今、この議会で報告のあった自治功労賞とかいう形では駄目なのかなと。それでも、僕は十分な賞だと思うのですよ。それから、スポーツや文化の分野だったらば、名誉町民ではなく、特別町民栄誉賞、あるいは町民栄誉賞という、そういうものもある。そういった形で町がたたえる。それでいいのではないのかな。名誉町民という形で長く残るような、そんなことにしなくてもいいのではないかなと思っているのです。この私の考えについてはどうでしょうか。

再質問　16番 谷口和哉

一つの町民の声の中にあることです。これは、必ずしも適切な考え方かどうかは分かりません。今聞こえている声の中で一つで言うと、1947 年統一地方選挙が始まって、中島元町長が当選されて、７期おやりになったと。名誉町民には表彰されているところであります。その次、大石元町長が２期おやりになって、やはり名誉町民になられております。その後、林元町長が町長になられて、そして名誉町民になられております。その後、岡田前町長が当選されて４期お務めなって、そして名誉町民になられて、残念なことにもう既に亡くなられてしまったことになるわけですけれども、町長を経験したならば、名誉町民になれるのかと、そんなようなことが町民の中から出ていて、今こういったことで言うと、全部がそうなものですから、過去やめられた４人の方がそうなものですから、そのことは記憶にとどめて、そういう声があるのだということは記憶にとどめておいていただきたいなというふうに思います。これは、決して飯田町長あなた駄目ですよと言っていることではなくて、この名誉町民条例が、そういうふうなところからも見られていて、そして一番はやっぱり人の評価というのを、そういうことでする必要がないのではないかというところから出されている声だというふうにお聞きになってください。町長は、町長のほうからこの名誉町民条例を廃止する発議を出すなんていうふうには、今は思えないなと思っていますけれども、多分そうなのだと、間違いなくそうなのだろうと思うのですけれども、いろんな形でこの条例に対するこれからの議論は進められるし、廃止するに当たっても、議員からの発議も可能なわけですから、その都度、その都度、機会あるたびに、議論していくことということはしていきたいなというふうに思います。改めて最後、私の質問これでやめますけれども、町長の考えもお聞かせください。