高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会の実現を求め、以下について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「高齢者が安心して暮らせる社会を」についてであります。本町の本年５月末の人口２万 5,751 人のうち、65 歳以上の方は 8,814 人、高齢化率は 34.2 パーセントとなっており、住民の約３人に１人である高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、町ではこれまで、社会全体で温かく支え合う「地域包括ケアシステム」の推進をはじめとした、高齢者やご家族、地域の住民を支援する施策を進めてまいりました。こうした中、新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日に感染症法上の類型が５類となったものの、流行時には感染拡大予防のため、特に重症化リスクの高いと言われる高齢者が、国が推奨していた３密の回避や人との接触を避けるための外出自粛を遵守することによって、人との交流、人とのつながりが希薄になり、高齢者の生活や行動に大きな変容をもたらしました。本町としましては、できる限り早くコロナ禍前の生活に戻ることができるよう、地域で行う高齢者との触れ合い事業や、健康・体操教室などを通して、高齢者の健康づくりや、高齢者の生きがい活動を支援し、高齢者を取り巻く生活環境を整えてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」の支援についての考えは」についてであります。一つ目の「コミバスの札内と幕別間の運行について」であります。コミバスは、地域間幹線系統である鉄道や路線バスに接続する幕別・札内両市街地の公共交通空白地域を解消する路線として、平成 25 年 10 月から本格運行を開始し、現在、幕別駅前を発着地点として幕別市街地を循環する「まくバス」が１日５便、札内支所を発着地点として札内市街地を循環する「さつバス」が順回りと逆回り合わせて１日９便運行しており、通学や通院、買物利用など、交通弱者の移動手段として利用されているところであります。運行開始から 10 年となる本年度は、利用者の要望などを踏まえ、運行経路の変更や乗降場所の見直しなど、買物利用をはじめとした利便性の向上を図り、さらには高齢者の外出支援や健康寿命の延伸、免許返納者の移動手段の確保対策として、75 歳以上の高齢者と 65 歳以上の運転免許証自主返納者の運賃を本年７月から無料とすべく、準備を進めているところであります。一方、幕別札内間の公共交通には鉄道と路線バスが運行しており、鉄道は普通列車が１日に上り 13本、下り 14 本運行し、路線バスは帯広陸別線が１日９往復、幕別線が１日３往復運行しております。鉄道と路線バスの運行便数を合計しますと、現在、幕別から札内方面には１日 25 便、札内から幕別方面には１日 26 便が運行されており、これら地域間幹線系統と両市街地を循環する「まくバス」や「さつバス」と乗り継ぎ利用することにより、幕別札内間の移動を確保しているところであります。このようなことから、幕別札内間の移動については、現段階においては、鉄道・路線バスとこれに接続するコミバスにより確保されているものと考えておりますが、今後は公共交通全体の更なる利便性向上を図る観点から、本年度アンケートを実施し、住民ニーズや既存の鉄道・路線バスの利用実態などを把握した上で、運行需要や運行方法について調査研究をしてまいります。二つ目の「外出支援サービスは回数に制限があり、利用者から増やしてほしい声が多い、サービスの拡充について」と、三つ目の「高齢になると通院や買物が困難になり、タクシーを利用する場合、経済的負担が大きい、タクシー代補助制度の実施について」は関連がありますので、併せて答弁いたします。本町では、65 歳以上の高齢者の方の医療機関への通院や買物などの外出を支援するため「外出支援サービス事業」を実施しており、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方で、身体が虚弱なため公共交通機関の利用が困難な方などはワゴン車で、歩行が困難であり、通常の自動車による移動が不可能な方等はリフトつき車両で送迎を行っております。「外出支援サービス事業」では、利用回数を２か月に５回までとしておりますが、公的機関や福祉団体が実施する行事等へ参加する際の利用は、この回数に含めておりません。また、新型コロナウイルスワクチンの接種の際は、会場への移動が困難な方については、臨時的な措置として、通常の利用回数に含めずにご利用いただくなど、柔軟な対応をいたしました。現状においては、町外の医療機関への受診に利用される方が多数を占めており、病院の受診間隔は、多い方で月に２回から３回であり、こういった利用者からは、通院と他の用事での利用を含めても、２か月で５回では不十分だという声はお聞きしておりませんので、現時点では、利用回数を増やすことは考えておりません。また、タクシー代助成については、本町においては、「外出支援サービス事業」や低料金でのデマンドタクシーを実施しており、加えて７月からコミュニティバスの 75 歳以上と 65 歳以上の運転免許証自主返納者に対する運賃無料化を実施する予定であり、経済的な負担を軽減しながら高齢者の外出を支援しておりますことから、現状のサービスに加えてさらにタクシー代の助成を行うことは考えておりません。ご質問の２点目、「公営住宅の支援についての考え方は」についてであります。一つ目の「減免制度の利用状況」についてでありますが、家賃の減免につきましては「家賃算定時において算出した入居者及び同居者の月収が５万円以下であるとき」「病気又は失業等により生計が困難になったとき」「災害により著しい損害を受けたとき」、及び「これらに準ずる特別な事情があるとき」を対象要件としており、減免額については収入区分に応じて、家賃の３割から７割までの５段階に区分し減免を行っているところであります。利用状況については、令和２年度及び３年度がともに 249 世帯、４年度が 263 世帯、５年度は６月６日現在で 291 世帯となっており、全入居世帯のうち減免を受けている世帯の割合は 44.0 パーセントで、近年は増加傾向にあります。また、本年度の 65 歳以上の高齢者世帯の入居は 342 世帯であり、このうち減免を受けている世帯は175 世帯、51.2 パーセントとなっております。減免制度については、これまでも入居説明会のときや、家賃の算定に必要となる収入申告書の提出案内のときなど、折に触れ減免制度の内容と申請の勧奨をしておりますが、今後におきましても、繰り返し丁寧に説明し、制度の理解促進に努めてまいりたいと考えております。二つ目の「物価高騰対策公営住宅入居者への電気代支援」についてであります。不安定な世界情勢により物価高騰が続く中、北海道電力株式会社は令和４年 12 月に燃料費調整額の上限を撤廃し、さらに本年６月１日から主に家庭で使用される電気料金メニュー従量電灯Ｂの料金を22.6 パーセント値上げしました。これにより、一般家庭の従量電灯Ｂの電気料金は、契約電流が 30 アンペア、１月に 230 キロワットアワーを使用した場合、国の燃料費調整額を考慮しない電気料金としては、現行よりも 1,896 円値上げされることが北海道電力から発表されております。電気料金の値上げは、電気を使用する全町民に影響を及ぼすものであり、公営住宅の入居者を含めた全町民が同じく負担増となっているため、公営住宅の入居者に限定した電気代の支援は、公平性を欠くため、実施する予定はありません。三つ目の「公営住宅の LED 化」についてであります。現在、建替事業を実施しております「あかしや南団地」を含め、平成 28 年以降に建設した公営住宅については、LED の照明器具が設置されておりますが、27 年以前に建設した公営住宅は、蛍光灯や白熱灯などの照明器具が設置されております。公営住宅における LED 化は、消費電力の低減や電球等の長寿命化が図られ、入居者の電気料金の負担や、電球等の取替費用の軽減などのメリットがありますが、既存の照明器具は消費電力の少ない蛍光灯が多く、LED 化による電気代の縮減が少ないことから、蛍光ランプが生産されている間は既存の器具を最大限有効活用することとし、器具の更新時に合わせて順次 LED 化しているところであります。LED 化されていない公営住宅のうち、51.1 パーセントが建築後 30 年以上を経過していることから、今後におきましては、幕別町公営住宅長寿命化計画に基づく建替事業や改善事業の実施の際に LED 化を図ることはもちろんのこと、ゼロカーボンへの取組の中で、LED 化を前倒しして実施することについても、検討しなければならないものと捉えております。ご質問の３点目、「町が実施している高齢者支援について、住民の方に知ってもらい、利用される制度になることが大切であり、周知方法の充実に向けての考えは」についてであります。本町におきましては、「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、積極的に社会参加が可能となるよう、生きがい活動や地域活動に対する支援、独り暮らし高齢者等への支援等の在宅高齢者を対象とした事業を実施しております。高齢者支援についての周知につきましては、日頃の民生委員児童委員の訪問や相談活動の中で、高齢者支援に関するサービスをご案内いただいたり、窓口においてリーフレットを配置するほか、窓口での相談や幕別町地域包括支援センターの職員等の訪問の際には、具体的な要望に応じて、詳細な内容を直接、お知らせしております。また、窓口や訪問調査といった直接的な機会が少ない方にも周知が図られるよう、介護予防生活実態調査の際に、高齢者支援に関するリーフレットの配布や、相談したい場合に速やかに幕別町地域包括支援センターにつなげるよう、総合相談窓口の電話番号を印刷したマグネットを配布するなど、高齢者の方が相談先を様々な場面で知ることができるよう努めております。町といたしましては、高齢の方が求める介護保険事業や、その他の在宅福祉サービスの内容や申請・利用方法などの情報が素早くご本人に届き、それを基に、必要に応じて利用していただくことが重要であると認識しておりますことから、健康教室や介護予防教室、しらかば大学や老人クラブなどへの出前講座等、あらゆる機会を通じて、事業の概要や相談先の周知を図ってまいります。ご質問の４点目、「道内では 18 自治体が実施している高齢者補聴器購入助成を実施する考えは」についてであります。補聴器購入に対する助成については、令和３年８月に幕別町議会において「補聴器購入に対する公的補助制度を求める」陳情を受理し、民生常任委員会での審査を経て、令和４年第１回定例会において、趣旨採択となったところであります。現在、十勝管内における高齢者補聴器購入助成事業については、六つの自治体が実施しておりますことから、本年５月にその実績等の聞き取り調査を行ったところ、導入からの年次が浅いため、事業の効果を判断するには至ってはいないとのことでありました。町といたしましては、本年度策定する「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に係る実態調査において、補聴器の使用状況や未使用の方の意向など、高齢者の補聴器に関するニーズを把握するとともに、補聴器を利用している方や、利用をやめてしまった方から、補聴器のメリット・デメリット、使用に当たっての留意点などの聞き取りを行った上で、補聴器購入に対する効果的な助成事業の在り方について、できる限り早期に方向性を見いだしてまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

ただいまの質問についてですが、幕別町の地域公共交通活性化協議会というものがございまして、コミバスを含めて、公共交通について議論する場になっていますけれども、このたびの改正につきましては、コミバスのダイヤ改正につきましては、先ほど町長からも答弁がありましたとおり、利便性の確保ですとか、高齢者に対する料金の無料化等を決めたところでありますけれども、コミバスについては、まくバス、さつバス、それぞれ市街地を循環して、幹線系統につなぐという路線を構成しておりますので、それをコミバスとして、幕別と札内間をつなぐかどうかという議論については、このたびの今回の改定に係る協議会の中では、議論はしておりません。以上です。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

コミュニティバスです、まくバス、さつバス、それぞれ現在は十勝バスさんが運行主体、実際にバスを運行されているわけですけれども、運行に当たっては協定を結んで運行をしておりますので、現在の運行内容について協定を結んでいるというのは変わっておりません。ですので、協定の内容どおりに、現在、まくバス、さつバス、それぞれが、市街地を循環しているという状況であります。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

コミバスの運行につきましては、いわゆる鉄道、バスの地域間幹線系統、これの運行に影響を及ぼさないということが大前提としてありますので、その支障にならない範囲で幕別札内間を結ぶことは、不可能ではないというふうに私は思っていますので、それにしても、ニーズがどれほどあるのかということは、実際つかめておりません。ですから、そこの実態をまず把握をした上で、それがかなりの要望があり、しかも今の路線バス、鉄道の運行に支障を来さないような範囲の中で、運行が可能かどうかということは、私は検討していく価値はあるというふうに思っておりますので、決して全く、今こうだから、今、幕別札内は走ってないから検討しないと、そういうものではないというふうに認識しています。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

コミュニティバスの土日の運行についてのご質問でありますけれども、このたびのダイヤ改正に当たって、土日の運行をするかしないかということに関する議論については、協議会の中ではやっておりません。先ほど町長のほうからも答弁がありましたけれども、今後、また今年度、住民の方、それから利用者の方に対するアンケート調査を実施する計画がありますので、その中で、土日の運行のニーズも含めて把握に努めていきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

過去の利用実績を見てみますと、１人当たり最大限二月に５回ですから、30 回利用できるわけです。目いっぱい利用するとしたら。その 30 回の枠に対して、令和２年度で１人当たり11.0 回、令和３年度で 10.9 回、令和４年度 8.9 回と、コロナの影響は多少あって、漸減傾向にあるのかなという気はいたしますけれども、いずれにしてもその前においても、フルに使っているという数字的な状況はありません。ですから、個々には足りないという人がいらっしゃるのかもしれませんけれども、トータルで見たときには、枠内で収まっている。二月で５回という枠内で収まっているというふうな認識を持っておりますので、そこはもう少し、今のところ利用者からはこれで全然足りないわという話を聞いておりませんけれども、さらに状況を把握する必要があると。そうした中で、本当に足りないのであれば、それは拡充しなければなりませんけれども、ただ言えることは、これは本当に自分一人では外出できない人のためですから、これはバス代わりとかタクシー代わりではありませんので、そこはやはり厳格にしないと、公平性が保たれないと思いますから、そこも含めて、もう少し実態は、把握する必要があるのかなというふうには思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは予算は確かに 1,000 万円以上年間かかっております。これを拡充していって回数を増やすとかということになってくると、さらに予算が増えますので、これはコミバスとはちょっと違って、コミバスは運行している中の乗車密度をなるべく上げていこうというので、それとはちょっと違いますので、そこは需要はどうあるかということを正確につかまないと、これはおいそれとは、二月５回が 10 回でいいということにもなりませんし、まずは私も今回の公約の中で、声なき声に耳を傾けるとか、声なき声を拾うと、このことを公約に掲げておりますので、しっかりそのことも含めて、状況を把握したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

多様な幅広のサービスが提供できれば、それにこしたことはないと、それは私もそう思いますし、できることならやりたいと思いますけれども、やはりそこには財源が必ず必要でありますので、限られた財源をいかに有効に使うということになれば、選択と集中ということが必要になってまいりますので、そういう中で最大限やれることを今やっているということであります。重層的を活用してというお話もありましたけれども、我が町において、これまで実施してきた事業を、できる限り重層的の中で取り込んで、サービスの提供ができないか。いわゆる少ない経費でというか、国からの補助をいただきながら、今までと、あるいは今まで以上の事業展開ができないかということで重層的の事業に移管しておりますので、そこを活用して回数増やすというとか、サービスを広げるとかというのは、無理なのかなと思っています。やるとしたら、重層的の事業を根本的に見直していく。これまでやってきた事業も根本的に見直して、スクラップ・アンド・ビルドの中で、何を、ではやっていくかということにしかなっていかないのかなというふうに思っていますので、その辺の財政的事情がある中で、できる限り選択と集中によって、実施をしているということについては、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　都市計画課長 松井公博

減免制度の利用状況でございますけれども、こちら、令和５年の６月６日現在の数字になりますけれども、先ほども町長の答弁のほうにもございましたけれども、全体で減免制度を利用されている方が 662 世帯中 291 世帯ということで、令和２年度、３年度、４年度から増加傾向にあるという状況にございますので、今回のコロナの関係でも、減免制度を利用されているという方が、増えていたのかなというふうに考えております。

答弁　都市計画課長 松井公博

まず家賃の減免の関係になりますけれども、これにつきましては、毎年入居者の方に収入申告をしていただきます。その収入申告に基づきまして、家賃の算定を行うときに計算します政令月収といいますけれども、この月収が５万円以下の場合に、減免の対象になるということで、毎年そのような計算をさせていただいて、減免の対象の方には、減免の制度の利用についてお知らせをさせていただくとともに、ご利用についてのご説明をしているところであります。

答弁　都市計画課長 松井公博

年度途中の、コロナで減収になったということで、減免の申請ということでは、実例はないというふうにお聞きしています。

答弁　都市計画課長 松井公博

入居者の方の収入が減少するということが分かる、収入が分かるものを、それをご提示いただいて、年度途中でもそのようなときには、今後の家賃について減免するということは可能でございます。

答弁　町長 飯田晴義

公営住宅については、比較的所得の低い方が安心して暮らせるためのものでありますから、そういう点では、生活がつらいことは重々承知しているつもりでありますけれども、これは別に幕別町に限ったことではなくて、全国どこでも同じような影響、物価高騰の影響を受けているわけでありますから、これは個々の市町村が対応するべき事由なのかというふうに考えたとき、私はこれは根っこのところで、国が責任を持ってやはりやるべきである。これは、物価高騰は１市町村がやっても、全員ですから、対象は。そうしたら２万 6,000 人を対象にしてやるのですかと。あなたは所得高いからいいよねというわけにはいかないのです、やはり影響を考えたときに。ですから、そうなったときにやはり財源が物すごく必要になってくるわけでありますので、そういう中においても、特に所得の低い方については、国なり道なりが支援をしているということでありますので、それに加えて町が公営住宅居住者のみに支援をするということは、これは難しいとは言いません、できませんと思っています。

答弁　都市計画課長 松井公博

減免の周知の関係でございますけれども、周知につきましては、新たな入居者の方につきましては、入居説明会を開催するに当たりまして、公営住宅のハンドブック、これに記載をいたしまして、説明会の席上におきましても制度を説明しているという状況でございます。また、既に入居をされている方につきましては、毎年７月に翌年度の家賃の決定に係ります収入申告の提出案内を送付する際に、減免制度に関するチラシを全入居世帯にお配りをして、周知をしているところであります。また、毎年２月には家賃決定に係ります公営住宅収入認定通知書を送付する際に、全入居世帯へ減免制度に関するチラシを同封するとともに、減免申請書を併せて同封をしております。また、減免対象の方が申請しないような場合につきましても、電話連絡を行うほか、戸別に訪問をしまして減免制度を説明し、利用を進めているところであります。今後におきましても、丁寧で分かりやすい制度の説明に努めてまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

ご質問にありました高齢者支援のサービスに関する周知方法についてでありますけれども、荒議員おっしゃるとおり、全てのサービスをお見せして、そこから読んでいただいてサービスの内容を選択していただくというのは、非常に高齢者の方にとって困難なことかとは考えております。先ほど申し上げたとおり、基本的には対面での訪問、窓口での相談、そういったときにどんなサービスを必要とされているのかということをしっかり聞き取りしながら、こちらでどのようなサービスがこのように受けられますというようなことの説明をしていきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

方向性が見えていないというよりは、必要性を十分認識しておりますので、ただ、では助成するときに制度設計が非常に難しいなと思っています。これは１回買えばいいというものではない。合わなかったらどうするのとか、非常に定着していない、人によっては非常に定着していないということがありますから、ではそれがうまく合わなかったら何回までいいのですかということもありましょうし、値段もどこにターゲットを絞ればいいのか。障がい者に対する補助制度はありますけれども、それを上回るようなことにもならないだろうということになってくると、これは補助対象であったり金額であったり、あるいは更新できる期間であったり、非常に私は制度設計は難しいと思っていますので、これは先行している町が東部にも、豊頃町、池田町とありますので、そういったところはほぼ３年間の実績が今出てきますので、そういったところの苦労話をしっかりとお聞きしながら、よりよいものをつくらなければならないと、そういう認識でおります。

答弁　町長 飯田晴義

そうですね。私の永遠のテーマは、人口減少対策といいますか、年齢構造の若返りを図っていくということであります。そればかり言っていると、お年寄りから、俺らはどうでもいいのかいと言われかねないわけであって、それは非常に私も気にしています。ですから、高齢者の方には、一生をこの幕別町で元気で、亡くなる寸前まで元気で暮らしていただきたいと、そういう思いでおりますので、やはり健康寿命と平均寿命の間の間隔を狭めていく、そういうことが必要であろうというふうに思いますので、健康増進をいかにやっていただくか、そのための生きがいづくりも含めて、高齢者の方には一生を幕別町で元気で過ごしていただきたい、そういう思いでおりますので、なかなか期待するのは難しいですけれども、気持ちはそういう思いで様々な施策を展開してまいりたいというふうに思っております。