議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「高齢者の暮らしを支え安心して住み続けられる町に」についてであります。国が本年７月５日に公表した令和５年国民生活基礎調査によると、65 歳以上の方のみの世帯は約1,656 万世帯で、全国の総世帯数の 30.4 パーセントで、１世帯当たりの平均所得金額の推移については、４年は 304 万 9,000 円であり、２年の 332 万 9,000 円に比べてマイナス 8.4 パーセント、３年の318 万 3,000 円に比べてマイナス 4.2 パーセントとなっております。また、高齢者世帯の生活意識については、令和５年は「大変苦しい」が 26.4 パーセント、「やや苦しい」が 32.6 パーセント、「普通」が 36.7 パーセント、「ややゆとりがある」が 3.9 パーセント、「大変ゆとりがある」が 0.4 パーセントで、「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は 59.0 パーセントであり、前年の 48.3 パーセントと比べると 10.7 ポイントの増となっております。国立社会保障・人口問題研究所が昨年４月に公表した日本の将来推計人口によると、団塊の世代全てが 75 歳以上となる令和７年（2025 年）が近づく中、65 歳以上の高齢者数は、22 年には総人口が１億 1,283 万 7,000 人で、65 歳以上の高齢者人口は 3,928 万 5,000 人、高齢化率は 34.8 パーセントになると推測されております。このため、国はさらなる高齢化を見据え、「高齢社会対策基本法」に基づき、高齢者の割合が大きくなる中で、持続可能な社会を築いていくため、国が推進すべき総合的な高齢社会対策の指針として、高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進や加齢に関する理解の促進、処遇改善や介護の仕事の魅力向上等を通じた介護人材の確保の推進などを盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を、本年９月 13 日に閣議決定したところであります。ご質問の１点目、「老齢基礎年金の引上げを国に求めていくことについて、町の考えは」についてであります。国民年金は、老後の暮らしをはじめ、事故などで障がいを負ったときや家族が亡くなったときに、国民の皆さんで暮らしを支え合うという考えの下、会社員等が加入する厚生年金とともに、公的年金制度を下支えする役割を果たしてきました。このうち老齢基礎年金は、令和６年度において、満額受給で年 81 万 6,000 円となっており、物価や賃金の変動に連動させる物価スライド制により、毎年給付額を改定する制度となっております。国民年金制度は、「国民年金法」第６条の規定による第１号法定受託事務として市町村が処理する一部の事務を除き、社会保障制度の一つとして、国が本質的な制度運営を担っております。国では、現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会において、令和６年の財政検証結果や、平均寿命・健康寿命の延伸、さらには今後見込まれる最低賃金の上昇などの社会経済の変化を踏まえ、次期年金制度改正の方向性について、老齢基礎年金の給付水準の引上げも含め議論しております。老齢基礎年金の改定に当たっては、これらの議論を踏まえて、物価変動率などの客観的な数値に基づき算定されるものと認識しておりますので、今後の国における議論を注視してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「老人クラブは高齢者の交流の場として大きな役割を果たしている。単位老人クラブの組織率と会員数は。また、高齢者に占める加入割合は」についてであります。公益財団法人全国老人クラブ連合会の資料によると、老人クラブは地域を基盤とするおおむね 60歳以上の高齢者の自主組織であり、地域のさまざまなニーズに応じた活動を行うことで、高齢者の生きがいと健康づくりを進めており、令和４年３月末現在、全国で８万 5,805 クラブ、会員数は約 438万 7,000 人であります。本町では、本年 10 月末現在、38 の単位老人クラブが運営されておりますが、老人クラブは複数の行政区にまたがるなど、地域横断的に形成されてきた経緯もありますことから、必ずしも居住する行政区内にある老人クラブに加入しているという実態にはありませんので、行政区単位での組織率を算出することはできません。また、会員数につきましては、平成 28 年度から町の老人クラブ連合会への交付金の交付対象年齢を65 歳から 60 歳に引き下げており、60 歳以上の町民に占める加入割合は、本年 10 月末現在で１万 569人のうち会員数 1,700 人で 16.1 パーセントとなっております。ご質問の３点目、「核家族化が広がる中、多世代の関わりが希薄になっているが、多世代が交流できる地域づくりを進める考えは」についてであります。さまざまな世代が地域において共生していくためには、他者に関心を持ち、それぞれを認め合うことが重要であり、そのためには学校や社会といった特定のコミュニティで関係性を築くだけではなく、自分が暮らす地域の一員として、さまざまな地域活動に参加することや、日常生活において近隣住民と交流することが必要になってきます。多世代が交流できる地域づくりとして代表的なものが町内会活動であり、本町においても、各地域で活発に活動され、各種行事を通して世代間交流が進められており、町ではこれらの町内会活動に対して、協働のまちづくり支援事業を通して町内会のコミュニティの醸成を支援しております。また、町社会福祉協議会のサポートの下、地域住民の集いの場である「地域サロン」の取組が地域ごとに進められており、近年では、各地の地域サロンのスタッフ同士が地域を越えて交流会を開催しており、町では町社会福祉協議会を通して地域サロンの運営費の一部を支援しているほか、同協議会において、地域住民の居場所づくりやイベントなどを通じて、住民がつながり支え合う地域活動を支援しているところであります。また、中高生が主体となって行っている交流活動としては、忠類中学校の生徒が地域住民と気軽に地域づくりの意見交換を行うことができる茶話会の開催や、幕別清陵高等学校の生徒が魅力ある高校づくり事業の一環として、地域における支え合いやつながりについて、考え、体験し、発信する「地域連携マイプロジェクト」を実施しており、令和５年度には、生徒が地域サロンを訪問し、地域住民や事業者と意見を交換し、見識を深める活動が行われたところであります。町といたしましては、今後も住民が主体とって実施する多世代交流事業などを支援するとともに、町が関係する行事・イベントの中に、多世代が交流できるメニューを可能な範囲で盛り込んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「高齢者の閉じこもりに関する相談件数と閉じこもりの実態把握の手だては」についてであります。厚生労働省では、地域支援事業における基本チェックリストで、寝たきりではないにもかかわらず「週に１回以上外出していますか」という質問に「いいえ」と回答した人を、閉じこもりのおそれのある人と規定しております。町の地域包括支援センターにおける高齢者の閉じこもりに関する直近３年間の相談件数は、令和３年度は４件、４年度は８件、５年度は６件の計 18 件で、主に家族からの相談が多く「親が独居で買物と病院以外は閉じこもりがちな生活をしているので、デイサービスの利用を勧めたい」や「自宅に閉じこもりがちの生活で同じことを何度も話したり、物を探すことも多くなってきたが、どうしたらよいか」などの相談が見受けられております。実態の把握については、町は毎年 75 歳以上で、一定年齢の方に対して実施している「介護予防生活実態調査」や家庭訪問、介護予防教室など高齢者と接する場合や介護予防・日常生活支援総合事業の申請時に使用する「基本チェックリスト」の調査項目に「週に１回以上は外出していますか」「昨年と比べて外出の回数が減っていますか」の問いに対する回答を基に、閉じこもりのおそれがある方を把握しております。町といたしましては、閉じこもりのおそれがある方に対して、保健師が本人や家族と面談し、身体や生活の実態を確認するとともに、介護保険制度や生きがい活動支援通所事業などについて説明し、状況に応じた支援につなげるなど、閉じこもりの予防に努めているところであります。ご質問の５点目、「高齢者に見合った労働は生きがいになっているが、幕別はたらき隊支援事業の実施状況は。また、幕別町高齢者就労センターへの委託状況は」についてであります。幕別はたらき隊支援事業につきましては、元気な高齢者の働く機会の確保と労働力不足に悩む事業所の橋渡しを目的に、高齢者が余暇活動の隙間時間を活用し、地域産業の応援団として活動を行うものであり、介護分野や農業分野において令和元年度から実施しているところであります。このうち、介護事業所で掃除や食器洗いなど介護職員のサポートを行う「介護アシスタント」については、令和元年度に町内事業者を対象に説明を行い、元年度は４か所の受入れ事業所に６人が参加しましたが、２年度から５年度までは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外部ボランティアの受入れが行われなかったため実績はなく、本年度においても感染症対策の観点から現時点での参加実績はありません。農業分野については、令和元年度から３年度までの３年間で、延べ 216 人の参加がありましたが、４年度以降は介護分野と同様に実績はありません。幕別町高齢者就労センターへの委託状況につきましては、令和５年度は、町の 10 課から公共施設等の草刈り、低木の剪定、街路清掃など合わせて 123 件、金額にして 2,964 万円の公共作業を委託し、登録会員数 121 人のうち就労者数 114 人で、延べ 6,333 人に環境整備等を行っていただいたところであります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

今の数字を改めてお聞きして、本当によく頑張っておられるなと、そういう印象でしかありませんし、本当に引き続き、働く人もいらっしゃるので、必ずしもこの金額でやっていないと思いますけれども、本当に引き続き頑張っていただきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

生活を実体化すると、非常に苦しい生活で耐え忍んでいるなということは、十分理解するところであります。そこで年金を上げるべきだと言ったときに、ただやみくもに上げれということにはならないわけで、我々が上げると言ったときに。今の仕組みとして物価変動があり、名目手取り賃金変動があり、それでマクロ経済スライドにスライド調整率があって、これをいかに、どういう数字にしていくのが上がることになるのかな、上がることに結びつくのかなというところまでやっぱりかなり精密な計算をしていかないと、なかなか要求できない。ただ上げてくれと駄々こねるようなことはできませんので、そこまで精密な計算がなかなかできないですね。これは国においてはできるかもしれません。一町自治体においてはなかなかできないので、そこは、そういうどこをどういうふうに数字をいじれば、どういうふうになっていくのだ、上がりますよということを、しっかりした理論武装をしないと、なかなか難しいのだろうと思います。野原議員おっしゃるように、マクロ経済スライドによるスライド調整率、これががんだろうな。がんというか、これがマイナスをしていることによって上がっていかないのだということは、何となくこれは想像がつくというか分かるのですが、ではこれをどういう率にすることがいいのだ、プラスにするのがいいのか。多分それが 246 兆円の積立金を投入するということにつながっていくのだろうなと、そういうことも想像できますので、そこはそれもトータルでどういう理論武装、どういう訴えができるのかということを、今私は持ち得ていませんので、そこはしっかりと計算できるかどうかも分かりませんけれども、そこを理論武装した上で、こうこうこれをこういうふうにいじったら、もっとこれぐらい上がるので、最低それぐらい必要でしょうというような主張に、要請に結びつけなければ駄目かなという、そういう認識を持っております。

答弁　町長 飯田晴義

生活の実態、非常に厳しいということは、それは認識しています。ただ、それをどこまで引上げるのだという具体的な数字を持っていかないと、ただ上げろ上げろというのでは、これは町として駄々をこねていることになるではないかと、そういうふうになるのではないかと私は思っていますので、もっと理論的に、この数字は今こういう状況にあるのだから、ここまで上げることができるのではないかと。そういうことによって、246 兆円もここまでしか減らないのというような言い方をしていかないと、これはやっぱり要請活動にならないと思っていますので、そこの理解が今私は不十分でありますので、研究する余地があるかなと思っています。

答弁　町長 飯田晴義

そこは自分がしっかり理解をして、こういう必要性があるだろうと判断をすれば、それはそういう行動を取りたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

就労センターの受注額が減っているという、そういうお話でありましたけれども、手元に３年分しかありませんけれども、例えば令和３年は総額 5,392 万 7,000 円が、令和４年は 6,132万 4,000 円、令和５年は 6,100 万 1,000 円ということで、増えていることは増えていますし、これに伴って就労センターの会員１人当たりの収入も、令和３年が約 46 万円が令和４年は 52 万 3,000 円、令和５年が 52 万 9,000 円と漸増傾向にあるわけでありますから、さほど仕事がなくて困っているという状況はないかな、そういう認識を持っております。それと、除雪の話も出ましたけれども、してもらうほうは喜ばれますけれども、するほうが嫌っているという実態もあります。それでやっぱりなかなか従事していただけない。これは、そういう傾向は全体的にありまして、季節労働者を雇用対策で昔は明渠の木の伐採とかやったのですが、寒い中で半分水に入りながら厳しい労働はやりたくないという話があって、それで近隣センターの床のワックスとかに、あるいは焼き砂作りとか、そういうあまり厳しくない労働に転換をしてきて、今この対策事業をやっているということがありますので、やはりなかなか、今どんな仕事でもいいなと言ってくれる人は少なくなってきているのかなという、そういう認識でおります。それと、もう一つは、企業が今人手不足なので、町内の企業側から見ると、私が聞くのは、75 まででもいいから、ともかく働いてほしいのだということで、なるべく残ってもらっている。それもフルではなくて、週に３日でも４日でもいいから働いてくれというふうに従業員には話しているのだということがありますので、結局人手不足の実態はある中では、一定の健康状態であれば、働く場というのは就労センターに頼まなくてもある程度あるのかな、そんな認識を持っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

私が先ほど申し上げたのは、就労センターとしての全体の受注額を申し上げたわけですから、確かに町からの発注額は令和３年が 3,300 万円、令和５年度が 2,964 万円に減っていますけれども、就労センター自体としては事業量が増えているわけなので、ですから１人当たりの収入額が増えているということで、町が半分強ぐらいは発注していますけれども、ほかの民間の受注もありますので、そういう意味では就労センターの仕事自体としては、増えている傾向にあるということであります。それと、やはり確かに年間 50 万円ぐらいとなると少ないとは思います。これが、年金をもらいつつ生活の足しに働いているのか、あるいは年金は十分もらっているけれども、健康づくりのために働くかとか、これは嗜好の問題とか、どういうところで仕事をやりたいというのは、その人の考え方次第ですので、それを一人ひとりに聞いたわけではありませんから実態は分かりませんけれども、本当に働く気があるのであれば、就労センターではなくて、もっと今は人手不足なので、私は民間企業で十分求人していますので、そういう場もあるのかなと思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

仕事を発注する場合においては、誰に、どういう人に働いてもらうのが適切なのかということを常に考えていることでありますから、そこは高齢者に向くのであれば、しかもそこに生きがい対策というのがプラスされるのであれば、そこは高齢者向けの仕事として発注していかなければならないなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かに 65 歳、70 歳になって、いきなりそういうところに参加するというのは、なかなか難しいと思います。ですから、若いうちからというか、仕事を持ちながらも、地域のために役員をやっているとかという方であれば、抵抗なく引き続きやっていけるのでしょうけれども、なかなか簡単ではないな。実は町内会でも、ある札内地域ですけれども、なり手がいなくて、もう解散しようか。それと、農村部でも、もうなり手がいないので解散したというところも実はありました。まだ統合して一つの大きな範囲の中でやっていただく、そういうところもありましたけれども、なかなかそうなってこない。要は、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、自分がよければいいのだ、地域のために働くのはどうもなという、そういう風潮が私は感じられるなと思っています。野原議員おっしゃるように、若い頃からというよりは、私たち小さい頃からかなと思っていまして、これはやっぱり学校教育のときから、そういうところに参加して人のために尽くすのだ、働くのだ、そのことも楽しいのだよということも分かってもらえるような機会、これは主権者教育もそうですし、何でもそうだと思います。小学校ぐらいから、ずっと継続して教育があって、恐らくその人は大人になっても、高齢になっても、社会参加ができるのかなと思いますので、そこは急には難しいので、教育委員会と相談をしながら、いかに学校教育の中で何ができるかということは、できるだけ社会参加のできるような、人のために活動することのすばらしさというものを分かってもらえるような、そういう教育ができればと思っていますので、そこは教育委員会にも相談させていただきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

言ってることは十分理解していますが、ではどういう手だてがあるのだということが一番難しいと思っています。ただ、実際、今でも地域と一体となって、子どもからお年寄りまでのイベントというものは、町内随所にあると思っていますから、そういうものをひとつ核にして拡大していくようなということは、一つの手だてかなと思っています。例えば途別小学校も廃校するといっていますけれども、毎年自分たちが育てた苗からモチ米を育てて、干して、脱穀して、それで餅つき大会をやっているようなところ、これすばらしい。これは、もうそのときには、地域の小学生、園児はいないですけれども、小学生からお年寄りまで入って餅を食べる。私もお邪魔しましたけれども、そういう非常に楽しいイベントもやっていますし、糠内・駒畠で言うと公民館祭りも、これは保育園児の披露もあります。しらかば大学の披露もあって、この中でも歌を披露された方もいらっしゃいましたけれども、そういう地域が一体となって、ひとつ触れ合う機会があるだとか、あとイベントなんかでも実はやれるかなと思っています。イベントで子どもたちが活躍する場を設けて、そこにみんなで見るというか楽しむという、それは夏フェスタなんかでも実は保育所だとかやっていますけれども、そういう場を設けることは行政でもできるかなと思っています。今、地域でやられている、そういったイベントを参考にしながら、なるべく町が主催するイベント、あるいは町が関係するイベントで、そういう場を設ける、触れ合う場を設けるということは、常に念頭に置きながら企画をしていかなければならないかなと思っています。

答弁　福祉課長 広田瑞恵

今のご質問なのですけれども、社会福祉協議会の事業ということで、町のほうでは申し訳ございません、押さえてございません。

答弁　町長 飯田晴義

防災無線は、昔から忠類ではやっていまして、それで町のほうで平成のいつだ、ちょっと忘れました。すみません。年数忘れましたけれども、合併後に非常時の重要な事項を迅速かつ正確に伝える手だてとして導入したということがあって、その際に運用についてもかなり厳格に対応しなければ駄目だと。駄目だというのはなぜかというと、常時放送していると、いざというときの放送を見逃しかねないので、それでやっぱりある程度厳格にして、生命、財産に影響を及ぼすような内容にしようということで、今運用しているわけであります。ただ、忠類は、では一緒になってそういう基準で運用しますかといったら、なかなかそうもいかない。これはそれまでの生活ぶりがありましたので、ですからお悔やみなども、実は従来やってきたものの中で、お悔やみだけは町内会長、当時の公区長さんのお話を聞いても、これだけは継続してくれというお話があったので継続しているということがありますので、忠類地域で地域の住民の皆さんはいいとするならば、それは全く駄目だよとは言えませんで、そこは町内会連絡会議、公区長連絡会議であったり、住民会議でお話を聞きながら本当に必要なものなのか、逆に毎度毎度、防災無線が入っていたら、それはまずいわとなるのか、十分意見を聞きながら対応は考えなければならないかなと思います。

答弁　地域振興課長 谷口英将（地域振興課長は2024年12月まで）

防災無線の取扱いについて、今の町長の答弁のとおりなのですけれども、特に福祉の事業につきましては、公区長から町内会長に代わったときに、できれば回覧も減らしてくれということで、町からの依頼は減らしてはいるのですけれども、特に忠類地域については、町内会議の会議の中で、そういった事業の個別の配布について、会長さんたちが皆さん協力してくれるということでしたので、防災無線では流していないのですけれども、そういった個別回覧も今していただいていますので、そういった形で各種事業については、皆さんに伝えるように努めてまいりたいと思います。

答弁　地域振興課長 谷口英将（地域振興課長は2024年12月まで）

失礼いたしました。その件につきましては、町内会連絡会議ですとか住民会議で諮って検討してまいりたいと思います。