（1）未就学児、小学生、中学生のコロナ感染と、心身の健康への影響、町の支援策について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

酒井議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁をさせていただきます。「コロナ感染拡大による子どもたちの健康への影響」についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、小中学校にも大きな影響を与え、令和２年２月 27 日から３月24 日までに加え、４月 20 日から５月 31 日までの間、長期にわたる臨時休業となり、６月に入り道内全ての公立小中学校が再開いたしましたが、町内の小中学校における児童生徒の感染者の発生には至らず経過しておりました。その後、令和３年５月に、町内の小中学校の児童生徒で初めての感染者が確認されてからは、数次の発生の波があり、特に強い感染力を持つオミクロン株の影響を受けた４年１月頃からの感染拡大期においては、児童生徒の感染者数も大きく増加したため、学校における感染とその拡大のリスクを可能な限り低減するため、学級閉鎖等の措置を講じながら、児童生徒の教育を受ける権利の保障に努めたところであります。ご質問の１点目「未就学児、小学生、中学生のコロナ感染と、心身の健康への影響、町の支援策について」であります。１つ目の「それぞれの新規感染者数の累計は」については、町内の福祉施設や小中学校で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が確認された令和３年５月から４年 11 月末までの年度ごとに、町立の保育所、へき地保育所、わかば幼稚園に在籍する未就学児、小中学校の児童生徒の新規感染者数を申し上げますと、未就学児は、令和３年度が４所で 33 人、４年度が８所で 146 人、合計が８所で延べ179 人の感染が確認されました。また、小学校では、令和３年度が６校で 89 人、４年度が９校で 706 人、合計が９校で延べ 795 人、中学校では、３年度が３校で 34 人、４年度が５校で 273 人、合計が５校で延べ 307 人の感染が確認されました。２つ目の「それぞれのワクチン接種状況は」についてでありますが、本町では、国の新型コロナウイルスワクチン接種に係る政省令に基づき、令和３年６月以降、12 歳以上の住民を対象に接種を実施しており、令和４年３月 15 日からは、５歳以上 11 歳以下の小児を、さらに、11 月 15 日からは、６か月以上４歳以下の乳幼児を対象に接種を実施しております。11 月末現在のそれぞれのワクチン接種状況でありますが、12 歳以上 15 歳以下の接種は、対象者 927人に対し、１回目接種済みが 541 人で 58.4％、２回目接種済みが 539 人で 58.1％、３回目接種済みが345 人で 37.2％、また、５歳以上 11 歳以下の接種は、対象者 1,570 人に対し、１回目接種済みが 406人で 25.9％、２回目接種済みが 383 人で 24.4％、３回目接種済みが 70 人で、２回目接種済みの対象者に占める接種率は 18.3％となっております。また、６か月以上４歳以下の接種は、11 月９日に対象となる住民の方へ案内を送付し、11 月 15 日に１回目の接種を開始したこともあり、対象者 820 人に対し、１回目接種済みが１人で 0.1％となっております。15 歳以下のワクチン接種においては、対象となる児の保護者が接種会場へ同伴することを必要としており、保護者向けに個別に案内を送付するとともに、町広報紙などを通じて接種に関する情報を掲載しており、希望する方が安心して接種を受けられるよう、引き続き情報の周知に努めてまいります。３つ目の「小中学校の、学年ごとの学級閉鎖日数は」については、令和２年２月 27 日から３月 24日までの 27 日間、４月 20 日から５月 31 日までの 42 日間の一斉の臨時休業を除き、同一学年で複数の学級が同一期間の閉鎖をした場合は、当該学年の実閉鎖日数とし、臨時休業を行った学校は各学年ごとに閉鎖した日数、また、年度ごとに閉鎖になった学校が複数ある場合は、各学年の最小と最大の日数を、週休日と祝日を含めた日数で申し上げます。はじめに、小学校では、令和３年度が、第１学年は４校で３日から 17 日、第２学年は７校で３日から 12 日、第３学年は５校で３日から 24 日、第４学年は５校で３日から 19 日、第５学年は３校で３日から 24 日、第６学年は５校で２日から 12 日、４年度が、第１学年は３校で２日から 15 日、第２学年は３校で１日から 16 日、第３学年は３校で２日から 12 日、第４学年は３校で１日から 10 日、第５学年は５校で３日から 12 日、第６学年は４校で１日から 12 日の閉鎖でありました。次に、中学校では、令和２年度が、第１学年は１校で４日、第２学年は１校で４日、第３学年は１校で４日、３年度が、第１学年は３校で３日から 10 日、第２学年は３校で３日から 10 日、第３学年は３校で６日から８日、４年度が、第１学年は１校で９日、第２学年は２校で２日と 11 日、第３学年は２校で 10 日と 12 日の閉鎖でありました。陽性者が確認された小中学校においては、感染状況を踏まえ、学級閉鎖等の措置を取るとともに、出席停止の児童生徒に対しては、タブレット端末を活用し、健康観察やオンライン学習を実施するなど学びの保障に努めてきたところであり、令和４年度からは、北海道教育庁の通知に基づき、同一の学級において複数の感染者が確認された場合などに限り、学級閉鎖の措置を取るなど、さらなる学びの保障と集団感染の発生防止に努めたところであります。４つ目の「子どもたちの後遺症の実態、相談内容、支援内容は」についてでありますが、後遺症は新型コロナウイルス感染症に罹患した後に、感染症は消失したにもかかわらず、他の原因が明らかでなく、罹患してすぐの時期から持続する症状や、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般を指すものであります。これまで、町立保育所や小中学校等におきましては、医師の診断はないものの、倦怠感の症状を訴えている小学生１人と、頭痛の症状が続き、医師の診断も出ている小学生１人を確認しておりますが、保護者から学校生活における相談を受け、症状が出た場合は保健室で様子を見るなどの対応を行ったところであり、現在は完治に至っております。５つ目の「就学前健診や学校健診の視力検査結果で、視力低下の傾向は見られるか」については、当該健診の視力検査が裸眼検査ではないことから、明確な比較はできないものの、眼鏡使用率が上昇している例があるなど、視力低下の傾向にあるのではないかと推測しているところであります。本年７月に文部科学省が公表した、令和３年度学校保健統計調査結果では、学校における児童生徒の裸眼視力 1.0 未満の者の割合は、年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向となっており、小学１年生で約４人に１人、小学３年生で約３人に１人、小学６年生では約半数となっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大との直接的な因果関係は明確にしておりませんが、スマートフォンの普及等デジタル端末の利用機会の増加による生活習慣の変化が視力低下の背景にあるとみて、国では令和３年度に引き続き、４年度も全国の小学生を対象に近視実態調査を実施しており、視力低下について、近視、遠視、乱視の詳細を明らかにした上で、有効な対策を検討することとしております。本町におきましては、国における視力低下の有効な対策の動向を注視していくとともに、１人１台端末の使用時間など健康面を考慮した使用について、引き続き、各学校と確認してまいりたいと考えております。６つ目の「不登校が増加する傾向はあるのか」については、本年７月に文部科学省が公表した「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、令和３年度の全国の小中学校で不登校の児童生徒は、２年度から４万 8,813 人増の 24 万 4,940 人で過去最多と発表されており、内訳では、小学校が８万1,498 人、中学校が 16 万 3,442 人で、いずれも増加率は過去最高となっており、特に中学生で急増し、20 人に１人が不登校であるという結果になりました。また、不登校の要因は「無気力、不安」が最も多く約半数を占めたことから、新型コロナウイルス感染症拡大での生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことも背景として考えられています。本町の実態につきましては、それぞれ年度末で、令和２年度が４校 32 件、３年度が９校 53 件となっており、全国の調査と同様に増加傾向を示しておりますが、これまでも、不登校の要因は、本人だけではなく、学校、家庭、社会状況が複雑に絡んでいるものと分析しており、今後も一人ひとりに寄り添った対応を進め、学びの保障に努めてまいりたいと考えております。７つ目の「コロナ禍の影響から、子どもたちの健康のために必要だと考えていることは」についてでありますが、学校においては、学校保健安全法に基づき、児童生徒等の健康の保持増進を図るため、保健管理と安全管理を行い、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に努めているところであります。また、文部科学省で定める「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」「学校の新しい生活様式」に基づき、継続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染とその拡大のリスクを可能な限り低減する３密の回避など、基本的な感染対策に努め、学校運営を継続しているところであります。今なお新型コロナウイルス感染症に警戒が必要な状況にある中で、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、児童生徒の行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえ、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない児童生徒がいる可能性があること、児童生徒の不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性があることも考慮する必要があると考えております。教育委員会といたしましては、今後も学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、円滑な学校運営に努めるとともに、引き続き、周囲の大人が児童生徒の SOS を受け止め、組織的対応を行うため、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や、必要に応じて家庭訪問や個別相談を実施したり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの力も借りながら、児童生徒に寄り添ったケアに努めてまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。「子どもの医療費を 18 歳年度末まで無料に」についてであります。子どもの医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもの保健と福祉の増進を図ることを目的に、現在、全ての自治体で実施されております。本町における子どもの医療費助成につきましては、従前から北海道医療給付事業に合わせて実施しておりましたが、小学校卒業までの医療費の無料化や助成の対象範囲を中学校卒業までに拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目「18 歳年度末まで医療費を無料にする際、対象人数と必要な予算は」についてであります。18 歳年度末まで医療費の助成対象を拡充するとした場合、対象人数は令和３年度末現在、16 歳から18 歳までの人数 723 人からひとり親家庭や重度心身障がい者の医療助成対象者と生活保護受給者を除く 600 人となります。必要な予算につきましては、過去３か年における国民健康保険被保険者の診療報酬明細書に基づき試算いたしますと、16 歳から 18 歳までの１人当たりの自己負担額の３か年平均が約３万 3,000 円でありますことから、対象人数 600 人で、約 2,000 万円の新たな費用負担となるほか、無料化に伴い医療機関を受診する患者数が増える、いわゆる波及増分として約 500 万円が見込まれるところであります。ご質問の２点目「18 歳年度末まで子どもの医療費を無料化する考えは」についてであります。子どもの医療費助成は、経済的支援を通じて、少子化対策や若年世代の定住対策に寄与できる施策として大変重要であるものと認識しておりますが、一方で、医療費の無料化は、不要不急の受療行動の助長や今後の医療技術の進展などにより、将来的な医療費の増加も予想されますことから、助成対象の拡充は慎重に考えなければなりません。前段でも申し上げましたが、本町では、町独自の子育て支援策として、平成 23 年 10 月から小学生までの医療費を無料化し、さらに次代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを育てられるまちづくりを推進する観点から、子育て環境の一層の支援を図るべく、27 年 10 月から所得制限を撤廃するとともに、中学生までの医療費の無料化に取り組んできたところであります。限られた財源の中で、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図るため、制度の安定的な実施に努めているところでありますが、現行の子ども医療費助成における町の一般財源は、令和元年度から３年度までの３か年平均で約 7,600 万円となっております。全国においては、医療費助成の対象年齢を拡大する取組が徐々に広がりを見せておりますが、本来、医療費の負担水準が各市町村において格差が生じることは適当ではなく、国の責任において統一した制度を実施するべきであると考えております。このため、次代を担う子ども一人ひとりがいつどこにいても必要な医療が受けられるよう、子ども医療費助成制度の創設を含めた国による子育て支援策の拡充について、全国町村会等を通じて国に要望しておりますが、町といたしましても、子ども医療費助成を含む子育て支援策のバランスの中で制度の方向性を見極め、限られた財源の中で長期的な見通しを持ち、有効な子育て支援策を選択してまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

北海道の１人１回分の抗原キットですか、この配布については、私も承知しておりません。無症状の場合の無料の検査は道の経費でやっておりますけれども、今のお話についてはちょっと承知しておりませんので、何とも言えないわけであります。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

教育委員会のほうの把握として、実は、北海道の保健福祉部から直接各学校のほうにキットが配布されたところであります。こちらについては、年末年始の医療機関の受診が難しくなるということから、１人１回抗原キットを使って陽性かどうかを確認するというところの意味合いで、これは教育委員会を通さないで保健福祉部のほうから直接学校のほうに配布されたというものです。まだ周知されていないというのは、実は、その後、周知用のパンフレットだったりリーフレットが届くということでお話は聞いているのですけれども、まだそちらのほうの確認が取れていないので、併せて保護者の方に冬期休業前に配布されることになるのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

町としての対応としては、全町民に１回分の検査キットを配るということは考えておりません。これはやはり今やったとしても、１時間後に実は陽性反応が出るということが往々にしてあるわけで、これをやり始めると、際限なくやらないと意味がないことになってしまうので、たった１回というのは果たしてどうなのか。それよりもむしろ、症状が出たときにお医者さんに行って検査を受けるということがいいのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先ほども申し上げたように、ともかく体調がふだんと違ったら出歩かないでください、そして医療機関を受診してください。このことは、かなり前からずっと言い続けて周知を図っておりますので、私はそこは分かっていただけると思います。ただ、慣れというのが一番怖いのです。どうせかからないのではないかみたいに思ってしまって、これ、本当にどこでかかるか分かりません。体験談からいってもそうなのですが、本当にいつどこでかかるか分からないわけでありますので、そこはやはりふだんから感染予防対策をしっかりする、体調が悪ければ出かけない、悪ければ医療機関にかかるということを、引き続き徹底していただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、後遺症に特化したものということでなくて、健康に異常があれば、そこはお問合せに対して懇切丁寧にお答えしているところでありますので、改めて、コロナで体調が悪い場合についてもご相談くださいといったことを周知してまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

町としましては、国、厚労省が出してきたものが、やはり一番信頼性があるものだというふうに思っておりますので、そこの情報についてしっかりお伝えした中で、あとはやはり心配がある方について、無理に受けなさいということではありませんので、判断材料として情報を提供させていただいて、そういった中で保護者の方が判断をする。当然、発生してから３年になろうかとしているわけで、非常に事例が少ないわけで、私は、小さなお子さんを持つ保護者の方が心配されるのはごもっともなことだというふうに思いますので、ただ、それに対して行政が安全ですよとか、安全ではないですよと言えないわけで、体調にもよりましょうし、その子の体質にもよりましょうから、いろんなケースがあると思いますので、そこは保護者の方に情報を提供した中で判断をしていただければというふうに思います。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

基本的に、特に 15 歳未満の方は、お子さんだけで判断するということが非常に難しいと考えておりますので、基本的にはその対象者に合わせた情報を直接保護者の方にお送りしています。また、特にデータの少ない６か月以上４歳以下の方とかというのは、私どもも情報が少なかったものですから、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、厚労省からの詳細なパンフレットを乳幼児の方には直接入れて、その保護者の方に判断していただくというようなこともしていただいています。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

視力低下の関係でございますが、教育委員会といたしましても、やはり直接的に GIGA スクールで整備されたタブレット、これが第一の要因ではないかというふうには思っておりません。国が言っております、やはりデジタル端末の利用機会の生活習慣の変化、やはりこちらに尽きるのではないかなというふうに思っております。学校の１人１台端末については、引き続き健康面を考慮した使用について各学校と確認していくということなのですけれども、さらに生活習慣の変化ということでいけば、本町においては、過去から町 PTA 連合会であったり、校長会、教育委員会、三者で「携帯電話・スマートフォンのルール」ということで、携帯、スマホの上手な使い方を示して、例えば、夜９時以降に携帯電話、スマートフォンを使用しないことなど、児童生徒と保護者が守る約束をお伝えしており、さらに毎月 19 日については、ノーテレビ、ノーゲーム、スマホのルールを再確認していただく取組を行っておりますので、引き続きそういったルールについても、周知について努めていきたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

就学時健診での視力検査の傾向ということなのですけれども、判定区分が、学校もそうなのですけれども、４段階の区分ということで、ABCD ということで、Ａが 1.0 以上、あと、さらに下に向かって BCD とあるのですけれども、そういった比較、判定しかしていないわけで、さらに就学時健診で、毎年そのデータを積み上げて比較するというような、そういったことは実施はしていない、統計的に取ってはいないというものです。ただ、学校の健診での視力検査の傾向を、一応、参考で確認したところ、酒井議員がおっしゃるように、学校も眼鏡使用でも検査しますので、実は、眼鏡使用率は上がっていますけれども、視力自体に大差はないというような比較結果にしかならないということなのであります。就学時健診についても、具体的に視力が落ちてきているなどとかという傾向を判断することは、できていないというような状況でございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

学校での学校健診というのが年に２回行われます。まず最初に年度当初に行いますので、酒井議員おっしゃるように、就学後すぐに、まず学校のほうで視力検査が行われるというところで、今お話あったように、学校生活に適しているかどうかというような検査の内容になるので、席、後ろから見えづらいなのか、前から見えるなのか、その辺はまた学校でさらに判断しながら適切に、さらに視力が低いようであれば、見えづらいようであれば、保護者の方に伝えて改善していただくというようなことになっております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

スクールカウンセラー等の配置ということでありますけれども、本町におきましては、道教委で任命しておりますスクールカウンセラーを併せて町でも任命というか、お願いをしているという状況でありますけれども、今現在３名配置をしておりまして、限られた時間ではあるのですけれども、巡回で各学校を回るなどしておりますし、さらには何か相談等、特別なことがあれば、スクールカウンセラーがその学校に合わせて行くという、要請に基づいて行くというようなこともございますので、現状としては、この３名体制で対応できているというふうに考えております。

答弁　住民課長 本間淳（住民課長は2024年3月まで）

十勝管内の状況でございます。今年４月現在でありますけれども、11 町村が高校卒業まで実施をしている状況であります。

答弁　住民課長 本間淳（住民課長は2024年3月まで）

その後、他町に聞き取りをした中でございますけれども、令和５年度から３町村について拡大をする予定というふうに伺っております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

子育て支援につきましては、私もかなり重要視をして様々な施策の展開をしてきたつもりです。その根っこには、やはり人口減少対策をいかに止めていくのだと、増えはしないけれども、いかに若年層の方に住んでもらうかと、その中の一つの柱が子育て支援であります。そういう様々な支援策を見ていただいて、幕別町を選択していただく。そのための一つが、27 年 10 月に中学生まで拡大したということでありまして、これだけ見れば、確かに来年から十勝管内 14 も高校まで無料だというのですが、やはり施策というのは、広い分野で子育て支援策はあるわけであります。例えば、修学旅行の助成などは、これ、私はあまり聞いたことはありません。ですから、そういういろんなものを見た中で、それぞれの方が判断してもらう、その結果として、幕別町に住んでもらえる。そういう PR も含めてやってきているわけでありまして、これは確かに 14もやられると、うちもそろそろ考えなければとか、そんなことも思わないわけではないのですけれども、いずれにしても子育て支援策全ての中のバランスを考えて、それと財源等を考えた中で、施策の決定をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

住民の方個人から、あるいは団体からというのはございませんけれども、ただ、政治団体といいますか、そういうところからは要望はいただいているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

町民の声を、生の声を聞く機会を私は大切にしていますので、そこはそういう機会があればあるほどうれしいなというふうに思います。ただ、今ご紹介をいただきましたけれども、それは本当に切迫した声なのかどうか、私はちょっと聞いていて疑問に思いました。貯金が減るということは、そもそも貯金ができるだけ余裕があるような家庭でありますし、どのような所得基準の方がそうやって声を上げているかも、ちょっと判然としませんでした。ただ、やはり医療費と教育について、私は国が責任をもって、20 歳なら 20 歳、成人まで支援をするというか、面倒を見るべきだというふうに思っています。そのことによって、少子化がある程度解消されるのかなと。やはり子どもを持つことの不安、それはお金の面であったり、教育の面があるわけでありますから、そこはこれまでも政権政党であったり、第二政党との政権セミナーや政権懇談会、こういう場でも発言させてもらって、何とかしてくださいということはずっと要請してきております。ですから、まず私は、国が責任を持って対応すべきだと。でも、なかなかそれが対応されない中で、今回のコロナ禍においては、私は、就学援助の対象者に対する５万円の支援だとか、本当に子育てをしていて、低所得の方、住民税非課税の方、こういう方に光を当てたい、支援をしたいなという思いで数次にわたってやってきたわけでありますから、これ、医療費は確かにやっていませんけれども、本当にそこは実態を見ながら、困っているところに手を差し伸べる、こういう姿勢でやってきたつもりであります。

答弁　町長 飯田晴義

それは決して否定するものではありません。

答弁　町長 飯田晴義

これ、谷口議員の質問にもお答えしたのですが、なかなかこういう聞く機会をやりますからといって、例えば地区を回ったとしても、本当に時間のある方だとか、何とかこの機会に一言発言したいという方が主な状況になると思うのですね。ですから、これ広く意見を聞くということになったときに、なかなか場を設けるのは非常に難しいのかなというふうに思っています。そういう意味では、私、かつて子育て支援センターに、クリスマスのときにお伺いして、懇談するお時間をいただいて、懇談することもしましたので、そういった機会を見つけて、こちら側からお会いする機会ができればいいなというふうに思います。