新型コロナ感染拡大に関連する対策について

質問　松浦敏司

次に移ります。２項目めです。新型コロナ感染拡大に関連する対策についてです。この間、市の職員の皆さんなどの努力によって、ワクチン推進が十分なされてきているというふうに思っております。非常に御苦労なさった、今もなさっていると思いますけれども、相当進んでいるというふうに思います。感謝を申し上げたいというふうに思います。それで、感染拡大の第５波の政府の対応等についてであります。菅政権は８月２日に突如として、これまでの新型コロナ感染者の原則入院から重症者など以外は原則自宅療養、高齢者や基礎疾患患者であっても自宅療養と方針を大きく転換しました。この方針は首相自ら医療崩壊を事実上認めたもので、デルタ株の感染力の強さだけでなく、自公政権が進めてきた医療、社会保障、公衆衛生など、命を守る分野におけるこの間の切捨て施策に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催という誤ったメッセージを発信したことなどによる政策災害とも言える自体であります。感染拡大が爆発的に拡大する中、菅政権は８月27日から９月12日までの期間、北海道に３回目の緊急事態宣言を発出して現在に至っています。３回目の緊急事態宣言も菅首相が思ったように進まなかった。しかし、専門家と国民の間には12日で収束することなどない、多分延長するだろうと言われていましたが、案の定、９月30日まで、この緊急事態宣言が延長となりました。このように、緊急事態宣言を出しては解除する、また緊急事態宣言を出すが感染拡大が止まらず延長すると、この繰り返しをしている状況であります。また、蔓延防止重点措置というのも非常にわかりにくい。結果として効果がほとんどなかった。だから北海道においても、緊急事態宣言を３回も出さなければならなかった。東京など都市部では４回出したのは、そのあかしであるというふうに思います。何のエビデンスも示さないで、国民には自粛を求めるという説得力のない事態が続いてきました。水谷市長は、菅政権のこの１年の新型コロナ感染対策について、どのように評価をしているのか見解を伺います。

質問　松浦敏司

取りあえずはわかりましたけれども、私は前段言いましたけれども、菅政権のやっていること全てが駄目だというふうには言うつもりはありません。しかし、それにしても、後手後手すぎるのかなというふうに思います。東京工業大学の中島岳志さんという方がいらっしゃいまして、自ら保守の考え方だというふうに言っている方であります。この方が、この間菅政権について、「新型コロナ感染拡大の中での五輪を強行し、さらなる感染爆発を招いたことへの万死に値する政治判断の誤りから来るもの」と言いました。「コロナ対策のために身を引くというが、それなら国会を直ちに開いてコロナ対策を議論すべきだ。菅政権は一貫してコロナ対策を軽んじてきた。ＰＣＲ検査の拡大を怠り、医療体制をつくらずに来た。十数万人の人が自宅療養している。これは自宅療養ではなく入院拒否、自宅放置というべきものだ」と、こんなふうに厳しく批判をしております。最近の報道では、この自宅療養、いわゆる中島さんに言わせれば自宅放置というのが16万人になるというふうにも報道がなされております。また、世界の直近１週間の感染者数というのは、１位がアメリカ、日本は10位です。直近１週間の死者数、１位がアメリカ、日本が29位、人口100万人当たりのＰＣＲ検査数、１位がデンマーク、日本は実に144位という状況です。菅政権はＰＣＲ検査を大規模にすると、医療機関が逼迫するというふうに言ってきて、このスタンスは今も変えていません。だから、ドミニカ共和国という小さな国、比較的力の弱い国であるというふうに思いますが、その国の143位よりも一つ下の144位ということであります。もし、諸外国並みに検査をしていたら、様々な数値がいろいろな意味で違ってきたはずであります。感染者数も増えるかもしれません。同時に、感染者が早いうちに発見されて療養に回すことによって、このような感染拡大につながっていないのかもしれません。いずれにしても、いろいろな形での違った内容になったはずです。事実上、コロナ感染者を放置状態だから自宅で亡くなる人が毎日のように起きているのではないでしょうか。緊急事態宣言をこの１年半、北海道では３回、東京など都市部では４回、そして数度にわたっての延長が行われてきたことは、コロナ対策が失敗した証拠でもあると考えるのが自然なことだというふうに思います。この事態は菅政権による人災とも言えるものだというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

網走市の取組は非常に立派なものだというふうに、ある意味思います。特に、この間クラスターが網走でも何遍か起きましたけれども、それに対しては抗原定量検査、あるいは定性検査というようなことを関係する人たちに対して広く検査をするということで、早く感染者をつかみ、そしてそこを入院するだとかということができて、いわゆる最小限の感染で止めてきたというのは、やはり網走市はその点では非常に先進的な取組をしたのだろうと。それは私も一定評価をしているところであります。今、市長が述べられたのは、ある意味僕も理解するところでありますが、私が前段で言いたかったのは、あまりにもそれにしても菅政権が行ってきた、このやり方というのに対しての批判であります。同時に、このようにしたのはなぜかというと、この40数年間、いわゆる新自由主義という、無駄なものは省くというような言い方でこの40数年続けてきたと。それは医療機関も公的医療機関もこの間減らしてきた。保健所は半分にしてしまった。そういう、医師も減らしてきてしまった。結果として、看護師もそう。そういう中で、今この新型コロナという感染症、いわゆるパンデミックということが起きてしまった。結果として、医療も逼迫するということで、入院したくても入院できない。ベッドがいっぱい。幸いにして、このオホーツク管内はそこまでは行っていないにしても、それに近い状況は一時的にはなったというようなことで、そういう意味では、国の政治の誤りによって、やはり今の事態が招いていると。いわゆるこの間スペイン風邪から始まって、人類はウイルスとの闘いだというふうに言われていますけれども、そういう中で最近、昨年新型コロナというので世界中このウイルスによって大変な命が、多くの命が奪われてきたというふうに思っています。特に日本は島国ですから、本来だと止められたはずなのですね。それは専門家の方も言っています。島国なので外部との交流を遮断するというふうになれば、完全にやれば基本的には１か月あれば止められるのだというふうに専門家の人も言っています。しかし、それができなかったという中で、何度も緊急事態宣言を繰り返すということが起きているということは、やはり私は国の政治の判断の誤りだったのだというふうに思います。次に移ります。この間の宿泊状況についてです。コロナで大変な思いをして、宿泊業者も大変な状況だったというふうに思いますが、昨年は国や道の支援に加え、網走市としても支援をして、何とか営業が続けられるようにと、様々な支援策が行われてきたと思います。今年に入っては、どのような支援が行われてきたのか、昨年のような支援がなされてきたのかを見ると、どうも不十分ではないかというふうには思うのですが、どのように把握し評価しているのか伺います。

質問　松浦敏司

観光や宿泊業が比較的順調であったということはわかりました。私たちも道の駅や、あるいはスーパーに行きますと、道内や、あるいは本州のナンバー、中には沖縄ナンバーなどというのも見かけたりもしました。聞くところによると、市内のキャンプ場も満員、満杯になっていたというようなことも伺いました。相当の観光客が来ていたのだろうというのは、想像はしておりました。観光関連施設では喜ばれたというふうには思うのですが、一方、市民の間ではやはりコロナの感染が拡大するのではないかというような心配の声も、私のところにも届いておりました。この事実も市民の感覚としては、そういった感覚にあったということも事実であります。次に移ります。第５波、私もそうですけれども、５月下旬からこの第５波は始まっているというふうに指摘する専門家もおりました。始まったと、これが５月下旬から始まったと言われて以降、宿泊業の入込状況、どのようになっているのか。また、どのような評価をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

前々年比から見れば当然歴然とはしているのですが、前年よりは上回っているというのはわかりました。やはり先ほど言ったように、多くの観光客の車とか、キャンプ場も埋まっているみたいなことが、その裏づけだなというふうに思います。それで、緊急事態宣言が解除になって、菅政権の下で多くの国民の反対を押し切って、昨年11月にＧｏＴｏトラベルが開始されました。このことが発端となって、人の動きが増加したというふうに私は考えます。この国の政策について見解を伺います。また、実際に今、数字を聞いて前年から見ると若干上回り、前々年度から見ると落ち込んでいるという状況で、前年比では上回っていることがわかりました。今年８月の増加要因と、今後の見通しについてどのように判断しているのか伺います。

質問　松浦敏司

これまでは比較的順調だったけれども、緊急事態宣言がまた延びたということで、当然影響を受けるというふうに思います。次に移ります。飲食業及び関連する事業者への支援についてです。昨年は国や道、持続化支援金100万円、家賃支援金、雇用調整支援金などがありました。網走市としても10万円の支援金や、あるいは応援金など、３回にわたり、合計30万円の支援を行い、窮状を救うことで営業を続けることができたのではないかというふうに思います。今年は国や道の支援はどうかと見ますと、１月から３月までの３か月分の支援金が30万円、４月の月次支援金が10万円、５月は緊急事態宣言があり、休業補償として１日２万5,000円掛ける16日で40万円、６月は同じく20日分で50万円、７月が月次支援金10万円で、合計140万円になります。加えて、８月の緊急事態宣言で１日２万5,000円掛ける５日で12万5,000円、９月分12日分、これは当初12日まででした。で、30万円となり、合計42万5,000円となり、プラス市の応援金10万円と自主休業支援金10万円で合計62万5,000円と。１月からのトータルでは202万5,000円となります。これは質問骨子を出す段階でありました。その後、緊急事態宣言が９月末まで延長になったことから、９月分の休業補償として18日分45万円がプラスして、合計すると247万5,000円とあります。この国や道が行っている経済的支援の状況について、市としてはどのような評価をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

それはそれとしてわかりましたが、今答弁の中で、適宜支援されているというようなことだったかと思います。しかし、多くの飲食業者はビルなどのテナントに入っております。最低でも月額10万円の家賃を支払っているというのが現実であります。年間にすると家賃120万円に、これは最低ですよ。最低120万円払っていると。そのほか、店を休んでいても水道光熱費、こういったものを基本料金は払わなければならないということ。残ったお金で暮らしていくには、まさに大変だと。昨年は持続化給付などありましたけれども、あるいは家賃支援などがありましたけれども、今年はそれがないという状況です。自民党の総裁選挙でも、今あと２日後ですか、始まりますけれども、事実上始まっていますが、その中で、候補者の中には、持続化支援金の支給をするという政策を掲げている候補もいるほど、今実は中小業者、飲食店というのは大変な営業状況になっているというふうに思います。飲食業や関連する事業者は、昨年で相当体力を失っています。それに加えて、今年でありますから、相当体力が衰えているというふうに私は感じています。私の知っている限りでは、経営者は第一次産業、農業とか漁業などでアルバイトをしていると。そのほかに建設業でアルバイトをしているというふうな人もおりますように、相当数いると。ですから、何とかそれで店を続けている。ただ、店を続けているのか、続けていないのかはわからないと。それは緊急事態宣言で閉めていますから。飲食店で７時までお酒を提供し、８時には店を閉めるということですから、スナックのほとんどは８時から営業するところがほとんどですから。そうすると、営業ができないということなので、営業をしているかしていないかもわからないのですね。これが現実です。こんな状況が今実は実態としてあるわけですが、市としてはどのような認識をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

多分そうなのですよ。私の知っている店だけでも相当数います。ですから、それは事実だというふうに思います。もう一つ、問題なのは、これは今年の予算審査特別委員会でも質問の中でお話ししましたけれども、昨年は国の持続化支援金や家賃の支援金などをはじめ、道や市からの支援金、応援金などを頂いて非常に助かったというふうにお話ししたかと思います。ところが、一人でスナックなどを経営している人、あるいは２人でやったとしてもそうなのですが、３月、４月の確定申告のときに、前年までは所得税がかからなかった、あるいは少額で済んでいたのが、いわゆる今年の３月、４月の確定申告のときには、昨年のコロナで売上げが大幅に下がったのだけれども、そのために国や道から、あるいは市からの支援金が支給されたと。これで何とか急場をしのいだのだけれども、しかし、この支援金などが確定申告のときには、雑収入という形で見なされるために課税の対象になるのです。所得税が結局増額になるわけです。そうすると、その結果として何が起きるかといえば、市民税などの税金にも影響を与えます。国保料にも影響があります。つまり、可処分所得が大きく減ってしまうことになってしまうわけです。これでは一体何のための支援金だったのだという声や、この支援金には課税しないでほしいという声もたくさん私聞きました。このことは、国の問題であります。税の問題でありますから、市がどうのこうのというのはならないというふうに思うのですが、この現実をぜひ知ってほしいというふうに思いますし、国の問題ではあっても苦しんでいるのは網走市民でありますから、そこで一つには国に対して、支援金は課税しないよう、何らかの形で伝えてほしいというふうに思います。二つには、少なくとも市は直接影響を受けている税や国保料をはじめとして、各種の税の納付に当たっては、これまで以上に丁寧でかつ思いやりを持って対応していただきたいというふうに思うのです。これは税の関係なので、観光商工部長が答えることはできないと思いますので、まずそのことはぜひ私のほうから市に対して強く求めて、次の質問に移ります。飲食業の経営状況や関連する事業者への影響について、昨年と比べて、相当厳しくなっているというふうに感じています。市はどのように把握しているのか、実態について見解を伺います。

質問　松浦敏司

できるだけ正確な実態を把握していただきたいというふうに思います。飲食店や関連する取引先などの実態について、実態把握することで具体的な対策が、方向が出てくるのだというふうに思いますが、この間、具体例はどのような政策があるのか、具体的なことがあれば伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

私、水谷市政の下で、この間中小業者や、あるいは飲食店への支援というのは相当頑張ってきているなというふうには思います。それはそれとして私は評価をするのですが、とはいえ、中小の業者や、あるいは飲食店というのは相当厳しい状況になっていると。体力が落ちている。つまり一定の預金などを取り崩す、あるいは年金などへ補塡しながら何とかかんとかやりくりしているというような状況だというふうに思います。網走は第一次産業が非常に豊かで恵まれているというふうに思いますし、同時に網走は観光を主要な産業として位置づけているということ。そういう点では、この観光の面で観光客が来たときには飲食店が多くのところで廃業しているというようなことになると、やっぱり観光業にも影響すると。ホテルもそうですけれどもね。今何とか夏場今年は比較的よかったといっても、また緊急事態宣言で人の動きが止まるというようなことで、そういった点でもやはり宿泊業に対しても、ぜひ今後も目配りをしていただいて、この新型コロナによって、倒産・廃業に追い込まれない、そのためにぜひ市としてできることは踏ん張っていただきたいということを要望して、終わります。