築46年が経過し、ゼロカーボンを目指す町としては、現状のまま利用すべきではないと考え、以下について

答弁　町長 飯田晴義

藤原議員のご質問にお答えいたします。「忠類総合支所をネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）認定を受けられるよう建て替えを」についてであります。「忠類総合支所」ということでありますが、「コミュニティセンター」部分が過半を占めますことから、以後「忠類コミュニティセンター」と呼ばせていただきますが、本施設は、昭和 51 年８月に竣工し、鉄筋コンクリート造、一部３階建てで、延べ床面積 2,873 平米を有し、忠類総合支所、コミュニティセンター、歯科診療所の３つの用途を併せ持つ複合施設であり、各種行事などを通じて地域住民の交流の場として広く活用され、村の事務所として、そして地域コミュニティ推進の中核施設としての役割を担ってきました。ご質問の１点目「建物は木造とすべき、直交集成板を使用し、国産材で中高層建築可であり、耐震性・耐久性・耐火性に優れている」についてであります。忠類村時代における役場庁舎は、昭和 24 年の開村以来、木造平屋建ての庁舎に手を加えて一部増改築しながら使用されてきましたが、現施設を建設する際に住民と行政が一体となって利用できるコミュニティセンターとして建設されました。同センターは、庁舎棟とホール棟、歯科診療所棟からなり、庁舎棟の１階部分には婦人室や青年室、児童室、老人室、調理実習室が設けられ、各種団体や住民活動など様々な行事等を通じて多く方々に利用されており、庁舎棟の大部分は町村合併後の忠類総合支所として行政の事務所機能を引き継ぎ、現在に至っております。現在の忠類コミュニティセンターは、建築後 46 年が経過しておりますが、地域防災計画において本部機能と指定避難所に位置付けられていることから、平成 24 年度にホール棟と庁舎棟において耐震化工事を実施したほか、これまでも必要な改修を順次進めており、施設の適正な維持管理に努めてきたところであります。町ではこれまで、新たな公共施設を建設する際には、求められる機能や建物規模のほか、確保可能な財源や時代のニーズなどを勘案の上、ふさわしい建物構造により建設してまいりました。また、近年は全国的に、「新築」から公共施設を少しでも長く使用する「長寿命化」に重きが置かれ、財政負担の平準化を図りながら、予防保全的な改修を実施することにより、施設の機能を保持しながら適正な維持管理に努めているところであります。ご質問にありました直交集成板（CLT）につきましては、木の板を繊維方向に直角に交差するように重ね合わせ、接着して製造された厚みのある集成材であり、建築物の構造材として使用可能な建材であります。特徴として、高い耐震性が確保できるほか、耐火性や断熱性にも優れており、近年では国内外において中高層建築物に採用されております。一方で、価格面では木造の在来工法だけでなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較しても材料費が高額になると言われており、日本農林規格等に関する法律による認定を取得している工場が道内には１社だけであること、全国的にも材料の流通が限定的であることが課題と言われております。忠類コミュニティセンターにつきましては、直ちに建て替えという状況にはありませんので、引き続き、現施設の長寿命化を図りながら適正な維持管理に努めてまいりますが、老朽化が著しくなった場合には、単純に建て替えを行うということではなく、必要とする施設の機能、建築場所、財源調達などについて十分議論すべきであり、その際には今回ご提案がありました建築手法や建物構造などを含めて、住民の皆さんの合意を得ながら検討を行ってまいりたい考えております。ご質問の２点目「熱エネルギーは化石燃料ではなく、木質バイオマスや農作物残渣の混合ペレット燃料、家畜ふん尿バイオガスなどの地産エネルギーを活用してはどうか」と、ご質問の３点目、「次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を活用してはどうか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。町では、これまでもさかえ保育所、白人小学校、幕別中学校、役場新庁舎において、太陽光発電設備を導入し、新庁舎と札内コミュニティプラザには暖房設備として地中熱ヒートポンプを採用するなど、公共施設の改修や建て替えの際には再生可能エネルギーの積極的な活用と自然環境の負荷に配慮した省エネルギー対応の設備やシステムの導入に取り組んできたところであります。ご質問のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）については、建物の新築や改修する際に、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化や自然エネルギーの活用、高効率な設備システムの導入等により、できる限り「省エネ」に努め、さらには太陽光発電等によりエネルギーを創り出す「創エネ」に取り組むことで、年間のエネルギー消費量をゼロとすることを目指した建築物に用いられる認証制度であります。国の「地球温暖化対策計画」では、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減するとしておりますが、事務所や商業施設などを含む業務その他部門における削減目標を、2013 年度比で 51％としているところであります。こうした状況から、国においては事務所等の建築物における省エネ、創エネを推進するため、各種の支援制度を創設するなど、ZEB（ゼブ）の普及促進に向けた取組を進めていることから、カーボンニュートラルの実現に向けた手法の一つとして、今後、普及が進んでいくものと認識いたしております。また、地産エネルギーの活用につきましては、この地域で活用できる再生可能エネルギーとして、太陽光、風力のほか、木質バイオマスや家畜ふん尿を利用したバイオガスなどが考えられ、農産物残渣を使用した循環型熱利用システムの取組も行われているところであります。このほか、新たな技術として期待を寄せられている「ペロブスカイト太陽電池」については、光エネルギーを電気に変換する結晶構造を持つ「ペロブスカイト」を材料に用いた太陽電池であり、簡素な製造工程のため安価であること、製造時のエネルギー消費量が抑えられることが特徴であります。さらに、現在、主流であるシリコン系太陽電池を薄くした場合には、光エネルギーの吸収効率が低下するため発電効率が低下しますが、ペロブスカイト太陽電池は薄くても高いエネルギー変換効率が得られるため、軽く、薄く、柔らかい形状とすることが可能で、これまで設置することができなかった建物の壁や曲面などに設置することが可能とされています。しかしながら一方で、酸素や水分などの外的影響を受けやすく、加熱劣化による内的不安定性があること、さらにはエネルギー変換効率が 20％から 25％と言われているシリコン系太陽電池より劣ることなどが課題と言われております。町では、現在（仮称）「幕別町地球温暖化対策実行計画」の策定を念頭に、基礎情報の収集と分析を進めており、令和５年度に実行計画の策定を予定しておりますことから、計画の策定過程において本町の公共施設におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、忠類コミュニティセンターの老朽化が著しくなった場合の考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、建て替えするとなった際には、カーボンニュートラルに資する対策を講じるべく検討しなければならないものと考えております。ご質問の４点目「理系に進む子どもが減っているので、科学に接する場面をつくってもらいたいがいかがか」についてであります。本年４月に実施された「令和４年度全国学力・学習状況調査」では、４年ぶりに理科が実施されたことから、子どもたちの理科や科学技術に対する意識への設問が盛り込まれ、その調査結果では「将来、理科や科学技術に関係する職業に就きたいか」との問いに、肯定的に答えたのは小学６年、中学３年ともに 20％台と低調で、４年前の調査とほぼ同じ状況でありました。また、民間研究所の調査報告では、理科離れは日本だけの問題ではなく、先進諸外国では、科学技術への関心低下は先進国共通の現象であると指摘し、特に若者の間で理科や数学への関心が薄れているとの報告がなされております。本町におきましては、科学に関する学習の場として、児童生徒を対象に電子回路のプログラミングやものづくりを通じて、理系に興味を持ってもらうことを目的に、平成 23 年度から釧路工業高等専門学校、25 年度からは北海道科学大学との共催で「青少年公開講座（ものづくり体験教室）」を開催し、また、令和元年度には北海道幕別清陵高等学校との共催事業として「学校開放講座」を開催しており、両講座で延べ 16 講座 434 人がロボットやリモコンカー作りなどに参加しております。さらに、NPO 法人まくべつ町民芸術劇場が主催する生涯学習講座では、小学生を対象に「夏休みチャレンジ講座」や「冬休みこども講座まつり」に加え、小中学生と保護者を対象とした「星空観察会」を開催しており、「スライム作り」や「ペットボトルでバター作り」のほか「塩で作るスーパーボール」等のものづくり体験と季節ごとに変わる星空観察講座などを実施し、過去５年間で延べ 11 講座247 人が参加したところであります。町といたしましては、ただいま申し上げました講座などを通じて、児童生徒への科学に接する場の提供に努めてまいりましたが、今後におきましても引き続き、様々な情報の発信や多様な講座を開設するとともに、住民のニーズを踏まえ、多くの方々が参加しやすい学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

町のゼロカーボンに向けた姿勢を示すという点では、非常にいいモデル事業になるかというふうに思います。ただ、やはりその時期がいつなのだということと、財源の問題もありますし、どういう形で町民全体、事業所含めた機運を醸成していくかということも、もちろんあるというふうに思います。ですから、今回いただいた提言については、どれもこれから先ゼロカーボンに向けた採用されるべき方策であるというふうに思っておりますので、ここは建て替え時期が来たとき、今すぐ建て替えということはちょっとなかなか申し上げられませんので、建て替え時期が来たときに、今、提言のありましたことを踏まえた中で、住民参加の中でどういう施設がいいのか、これ単に総合支所がいいのか、コミュニティセンターをどうするのか、市街地、中心部からの距離もありますので、それの建設場所はどうなのかということも含めまして、大いなる議論が必要なのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

藤原議員の本当に地域を思う、将来を担う中学生に対するその思いやり、将来しっかりと育ってほしいという、その気持ちは重々受け止めさせていただきました。ただ、やはりいつになるかということについては、ここはやっぱり慎重に検討した中で、提案のあった様々な技術を含めて実現できればいいのかなというふうに思っております。